HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108172333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-07-01 2017-09-30 E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 E04220-000 2018-03-31 E04220-000 2017-04-01 2018-03-31 E04220-000 2017-03-31 E04220-000 2018-11-09 E04220-000 2018-09-30 E04220-000 2018-07-01 2018-09-30 E04220-000 2018-04-01 2018-09-30 E04220-000 2017-09-30 E04220-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04220-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04220-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108172333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	(百万円)	50,218	53,662	103,476
経常利益	(百万円)	4,372	4,725	9,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,521	2,834	5,575
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,965	3,371	6,492
純資産額	(百万円)	55,591	61,483	58,641
総資産額	(百万円)	111,506	114,207	112,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	132.69	149.16	293.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.9	47.4	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,881	5,538	11,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,681	△794	△4,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,570	△2,684	△7,094
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	7,539	11,072	9,012

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	64.30	72.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108172333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の貿易施策に対する警戒感による国際情勢への懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況にあります。

当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益536億62百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益45億６百万円（同9.8％増）、経常利益47億25百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期利益28億34百万円（同12.4％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)

(物流センター事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、272億56百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は、29億70百万円(同9.9％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、８社のうち５社稼働しております。残りの３社につきましては、2018年11月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、105センターとなりました。(前連結会計年度末比２センター増加）

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、264億５百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益15億32百万円(同9.4％増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比13億46百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。

営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比131百万円増加いたしました。

今後につきましては、新たにリストアップした取引先との運賃値上げ交渉と、同業他社との更なる取引拡大に向けた取組みを実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化に向け、各社の配車担当者による合同会議を行うなど、更なる業務の効率化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比16億87百万円増加し、1,142億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億82百万円増加したことにより流動資産が22億96百万円増加したものの、減価償却が進み有形固定資産が６億25百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比11億54百万円減少し、527億23百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比28億42百万円増加し、614億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28億34百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から47.4％へと増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より20億60百万円増加し110億72百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、55億38百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益48億８百万円、減価償却費24億７百万円による増加と、法人税等の支払16億88百万円によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億57百万円資金獲得が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億94百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億36百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ28億87百万円資金使用が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億84百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13億79百万円、リース債務の返済による支出10億24百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億14百万円資金使用が増加しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108172333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,712	14.27
エムエフカンパニー株式会社	静岡県浜松市中区山手町３－５	2,310	12.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,253	6.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	842	4.43
GOVERNMENT OF NORWAY         （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO　　　　（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	838	4.41
大須賀　正孝	静岡県浜松市中区	500	2.63
大須賀　秀徳	静岡県浜松市中区	498	2.62
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG          (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	406	2.13
坪井　邦夫	静岡県浜松市中区	312	1.64
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10番地	264	1.38
計	－	9,937	52.28

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（注）２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（注）３　2018年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2018年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
エフエムアールエルエルシー (FMR LLC)	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,809	9.52
計	―	1,809	9.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　 7,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,600	－	6,600	0.03
計	－	6,600	－	6,600	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108172333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,530	11,613
受取手形及び売掛金	※３ 14,362	※３ 14,249
商品	16	14
貯蔵品	93	117
その他	1,029	1,332
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	24,988	27,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,829	28,990
土地	40,530	40,514
その他（純額）	10,433	10,662
有形固定資産合計	80,793	80,167
無形固定資産	2,150	2,241
投資その他の資産	※１ 4,587	※１ 4,514
固定資産合計	87,531	86,923
資産合計	112,520	114,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 6,777	※３ 6,709
短期借入金	17,294	17,978
未払法人税等	1,922	1,743
賞与引当金	880	962
役員賞与引当金	34	17
厚生年金基金解散損失引当金	2	2
その他	7,290	7,232
流動負債合計	34,201	34,646
固定負債
長期借入金	6,792	4,980
退職給付に係る負債	5,815	5,877
厚生年金基金解散損失引当金	39	38
その他	7,029	7,180
固定負債合計	19,676	18,077
負債合計	53,878	52,723
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	38,562	40,969
自己株式	△9	△10
株主資本合計	51,566	53,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	325	384
退職給付に係る調整累計額	△250	△223
その他の包括利益累計額合計	75	160
非支配株主持分	6,999	7,350
純資産合計	58,641	61,483
負債純資産合計	112,520	114,207

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	50,218	53,662
営業原価	44,837	47,828
営業総利益	5,380	5,834
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	36	△0
役員報酬	294	319
給料及び手当	244	277
賞与引当金繰入額	40	54
役員賞与引当金繰入額	21	13
退職給付費用	11	12
その他	625	650
販売費及び一般管理費合計	1,274	1,327
営業利益	4,106	4,506
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	32
固定資産売却益	72	48
助成金収入	47	5
売電収入	244	243
雑収入	149	145
営業外収益合計	537	475
営業外費用
支払利息	101	84
売電原価	127	122
雑損失	42	49
営業外費用合計	271	256
経常利益	4,372	4,725
特別利益
投資有価証券売却益	-	83
特別利益合計	-	83
特別損失
固定資産除却損	10	-
物流センター移転閉鎖損失	95	-
特別損失合計	106	-
税金等調整前四半期純利益	4,265	4,808
法人税、住民税及び事業税	1,438	1,599
法人税等調整額	△61	△67
法人税等合計	1,376	1,532
四半期純利益	2,888	3,276
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,521	2,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	367	441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	59
退職給付に係る調整額	31	35
その他の包括利益合計	77	94
四半期包括利益	2,965	3,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,586	2,919
非支配株主に係る四半期包括利益	379	451

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,265	4,808
減価償却費	2,418	2,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	81
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	112
受取利息及び受取配当金	△24	△32
支払利息	101	84
固定資産除売却損	12	14
売上債権の増減額（△は増加）	△746	114
仕入債務の増減額（△は減少）	285	△68
未払消費税等の増減額（△は減少）	△709	165
未収消費税等の増減額（△は増加）	△20	-
その他の資産・負債の増減額	264	△294
その他	△83	△95
小計	5,919	7,281
利息及び配当金の受取額	24	33
利息の支払額	△101	△87
損害賠償金の支払額	△1	-
法人税等の支払額	△958	△1,688
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,881	5,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△372	△375
定期預金の払戻による収入	295	337
有形固定資産の取得による支出	△3,132	△736
有形固定資産の売却による収入	74	94
無形固定資産の取得による支出	△145	△190
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	-	115
敷金の差入による支出	△60	△25
敷金の回収による収入	146	20
貸付けによる支出	△14	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△468	-
その他	△2	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,681	△794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	240	△70
長期借入れによる収入	120	322
長期借入金の返済による支出	△1,485	△1,379
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△380	△427
非支配株主への配当金の支払額	△72	△100
リース債務の返済による支出	△990	△1,024
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,570	△2,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,369	2,060
現金及び現金同等物の期首残高	8,909	9,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,539	※１ 11,072

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産	108百万円	107百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	350百万円	233百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決裁処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	59百万円	142百万円
支払手形	282百万円	275百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,006百万円	11,613百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△466　〃	△540　〃
現金及び現金同等物	7,539　〃	11,072　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	380	20.0	2017年3月31日	2017年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 取締役会	普通株式	427	22.5	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	427	22.5	2018年３月31日	2018年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 取締役会	普通株式	570	30	2018年９月30日	2018年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,160	25,058	50,218	-	50,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	972	1,039	△1,039	-
計	25,227	26,031	51,258	△1,039	50,218
セグメント利益	2,701	1,401	4,102	3	4,106

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	27,256	26,405	53,662	-	53,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	981	1,077	△1,077	-
計	27,352	27,387	54,739	△1,077	53,662
セグメント利益	2,970	1,532	4,502	4	4,506

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円69銭	149円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,521	2,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,521	2,834
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,581	19,005,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	570百万円
②　１株当たりの金額	30.0円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月１日

 第２四半期報告書_20181108172333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。