HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210141452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-02-13 E04220-000 2016-12-31 E04220-000 2016-10-01 2016-12-31 E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 E04220-000 2015-12-31 E04220-000 2015-10-01 2015-12-31 E04220-000 2015-04-01 2015-12-31 E04220-000 2016-03-31 E04220-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210141452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	71,747	75,247	95,204
経常利益	（百万円）	6,625	6,631	8,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,720	3,882	4,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,335	4,619	5,273
純資産額	（百万円）	46,947	51,726	47,885
総資産額	（百万円）	104,398	109,048	105,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	205.39	204.26	257.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	41.8	39.9

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.38	81.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210141452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境に緩やかな回復の動きがみられたものの、米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益752億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益62億76百万円（同3.1％減）、経常利益66億31百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億82百万円（同4.4％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）

（物流センター事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、386億41百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は、39億98百万円(同5.5％減)となりました。

増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用、自社倉庫建設に伴う取得税及び外形標準課税の増加等によるものであります。第３四半期において新規立上センターの効率化が進み、第４四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。

新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた12社のうち11社稼働しております。残りの１社につきましては、平成29年２月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、前連結会計年度末比７センター増加し、94センターとなりました。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、366億５百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益22億73百万円(同1.3％増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比２億74百万円増加いたしました。特別積合事業における物量減少の影響はあったものの、前連結会計年度に取得した連結子会社と、同業他社との取引拡大や一般貨物運送事業での物量増加により営業収益は増加しております。

営業利益につきましては、前年同期比29百万円増加いたしました。増益の主な要因は、連結子会社増加等による売上増加と、幹線便費用等の抑制によるものであります。

今後につきましては、営業収益増加に向け、グループをあげての新規顧客の開拓や、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比30億95百万円増加し、1,090億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により流動資産が26億90百万円増加したことと、設備投資により固定資産が４億５百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比７億46百万円減少し、573億21百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより流動負債が５億67百万円・固定負債が１億78百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比38億41百万円増加し、517億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38億82百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から41.8％へと増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,300	－	6,300	0.03
計	－	6,300	－	6,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,028	7,546
受取手形及び売掛金	12,907	13,721
商品	2	15
貯蔵品	90	101
その他	2,061	1,398
貸倒引当金	△31	△34
流動資産合計	20,059	22,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,554	29,912
土地	39,537	39,614
その他（純額）	10,528	10,418
有形固定資産合計	79,620	79,945
無形固定資産	1,944	2,001
投資その他の資産	※１ 4,328	※１ 4,351
固定資産合計	85,893	86,298
資産合計	105,952	109,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,812	6,485
短期借入金	20,650	19,497
未払法人税等	1,663	562
賞与引当金	827	441
役員賞与引当金	40	33
厚生年金基金解散損失引当金	6	6
その他	5,936	7,341
流動負債合計	34,937	34,369
固定負債
長期借入金	10,308	9,601
退職給付に係る負債	5,694	5,675
厚生年金基金解散損失引当金	27	42
その他	7,099	7,631
固定負債合計	23,129	22,951
負債合計	58,067	57,321
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	29,406	32,623
自己株式	△9	△9
株主資本合計	42,411	45,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	238
退職給付に係る調整累計額	△298	△260
その他の包括利益累計額合計	△120	△21
非支配株主持分	5,594	6,120
純資産合計	47,885	51,726
負債純資産合計	105,952	109,048

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	71,747	75,247
営業原価	63,758	67,192
営業総利益	7,988	8,054
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	12	3
役員報酬	373	420
給料及び手当	321	363
賞与引当金繰入額	27	42
役員賞与引当金繰入額	33	20
退職給付費用	15	19
役員退職慰労引当金繰入額	6	-
その他	722	908
販売費及び一般管理費合計	1,511	1,778
営業利益	6,476	6,276
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	30	28
固定資産売却益	138	80
助成金収入	17	154
売電収入	226	303
雑収入	181	216
営業外収益合計	595	785
営業外費用
支払利息	192	168
売電原価	151	197
雑損失	102	63
営業外費用合計	446	429
経常利益	6,625	6,631
特別利益
固定資産売却益	-	39
投資有価証券売却益	-	19
関係会社株式売却益	-	45
特別利益合計	-	105
特別損失
固定資産除却損	15	-
減損損失	4	26
物流センター移転閉鎖損失	-	45
損害賠償金	-	51
子会社移転費用	-	61
特別損失合計	19	184
税金等調整前四半期純利益	6,605	6,551
法人税、住民税及び事業税	2,091	1,857
法人税等調整額	207	221
法人税等合計	2,299	2,078
四半期純利益	4,306	4,473
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,720	3,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	586	591

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	101
退職給付に係る調整額	30	44
その他の包括利益合計	29	145
四半期包括利益	4,335	4,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,745	3,980
非支配株主に係る四半期包括利益	590	639

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	78百万円	78百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	400百万円	400百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,751百万円	3,465百万円
のれんの償却額	10　〃	19　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、

平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額については、株式分割後の金額です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,502百万円、資本剰余金が2,502百万円増加しました。

主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,547百万円、資本剰余金が6,466百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	35,415	36,331	71,747	-	71,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	1,223	1,487	△1,487	-
計	35,679	37,555	73,234	△1,487	71,747
セグメント利益	4,230	2,243	6,474	1	6,476

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転する

ことが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,641	36,605	75,247	-	75,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	1,485	1,583	△1,583	-
計	38,740	38,090	76,831	△1,583	75,247
セグメント利益	3,998	2,273	6,271	4	6,276

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	205円39銭	204円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,720	3,882
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,720	3,882
普通株式の期中平均株式数（株）	18,112,607	19,005,639

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第46期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	380百万円
②	１株当たりの金額	20円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170210141452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。