HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108190653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04220-000 2016-07-01 2016-09-30 E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 E04220-000 2017-03-31 E04220-000 2016-04-01 2017-03-31 E04220-000 2016-03-31 E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04220-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-11-09 E04220-000 2017-09-30 E04220-000 2017-07-01 2017-09-30 E04220-000 2017-04-01 2017-09-30 E04220-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108190653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	(百万円)	49,292	50,218	99,191
経常利益	(百万円)	4,031	4,372	8,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,342	2,521	5,053
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,702	2,965	5,943
純資産額	(百万円)	50,236	55,591	53,078
総資産額	(百万円)	107,714	111,692	109,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	123.25	132.69	265.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.2	43.9	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,759	4,881	11,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△955	△3,681	△1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,850	△2,570	△5,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,624	7,539	8,909

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	60.83	64.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益502億18百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益41億６百万円（同6.8％増）、経常利益43億72百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億21百万円（同7.7％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)

(物流センター事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、251億60百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は、27億１百万円(同12.3％増)となりました。

減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、収支構造の見直しを行ったことによるものであります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善と新規業務開始によるものであります。

新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた11社のうち10社稼働しております。残りの１社につきましては、平成29年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、104センターとなりました。(前連結会計年度末比９センター増加）

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、250億58百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益14億１百万円(同2.4％減)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比10億32百万円増加いたしました。増収の主な要因は、物量等の増加と前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。

営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により前年同期比35百万円減少いたしました。

今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引き続き実施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる同業他社との施設の共同利用及び配送を開始しております。今後も同業他社との取引を拡大し、業務の効率化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億67百万円増加し、1,116億92百万円となりました。これは主に、営業収益と連結子会社の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、税金や設備投資の支出のため現金及び預金が減少したことにより流動資産が1億38百万円減少したことと、固定資産が21億６百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比５億46百万円減少し、561億１百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比25億13百万円増加し、555億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益25億21百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.9％へと増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より13億69百万円減少し75億39百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、48億81百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億65百万円、減価償却費24億18百万円による増加と、法人税等の支払額９億58百万円、売上債権の増減額７億46百万円、未払消費税等の増減額７億９百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８億77百万円資金獲得が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億81百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億32百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ27億26百万円資金使用が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、25億70百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14億85百万円、リース債務の返済による支出９億90百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億80百万円資金使用が減少しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,579	13.57
エムエフカンパニー株式会社	静岡県浜松市中区山手町３－５	2,310	12.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,314	6.91
GOVERNMENT OF NORWAY          （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO　　　　（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	840	4.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	653	3.43
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6 ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG          (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	610	3.21
大須賀　正孝	静岡県浜松市中区	500	2.63
大須賀　秀徳	静岡県浜松市中区	498	2.62
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,　BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KIＮGDOM　　　（常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111　　　　（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	401	2.11
坪井　邦夫	静岡県浜松市中区	313	1.64
計	－	10,020	52.72

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（注）２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（注）３　平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１―８―３	1,050	5.53
計	―	1,050	5.53

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　6,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　 　　　7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,400		6,400	0.03
計	－	6,400		6,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,314	8,006
受取手形及び売掛金	12,815	13,741
商品	19	18
貯蔵品	97	108
その他	1,451	1,719
貸倒引当金	△30	△66
流動資産合計	23,667	23,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,492	30,470
土地	39,614	40,531
その他（純額）	10,586	10,780
有形固定資産合計	79,694	81,781
無形固定資産	2,045	2,104
投資その他の資産	※１ 4,318	※１ 4,278
固定資産合計	86,058	88,164
資産合計	109,725	111,692
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,038	6,420
短期借入金	19,221	19,236
未払法人税等	1,221	1,588
賞与引当金	801	879
役員賞与引当金	34	24
厚生年金基金解散損失引当金	6	-
その他	6,821	6,603
流動負債合計	34,146	34,751
固定負債
長期借入金	9,000	7,859
退職給付に係る負債	5,656	5,743
厚生年金基金解散損失引当金	42	42
その他	7,801	7,703
固定負債合計	22,500	21,349
負債合計	56,647	56,101
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	33,794	35,936
自己株式	△9	△9
株主資本合計	46,799	48,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	291
退職給付に係る調整累計額	△264	△240
その他の包括利益累計額合計	△12	51
非支配株主持分	6,291	6,599
純資産合計	53,078	55,591
負債純資産合計	109,725	111,692

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	49,292	50,218
営業原価	44,239	44,837
営業総利益	5,052	5,380
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	36
役員報酬	277	294
給料及び手当	245	244
賞与引当金繰入額	38	40
役員賞与引当金繰入額	8	21
退職給付費用	13	11
その他	624	625
販売費及び一般管理費合計	1,208	1,274
営業利益	3,844	4,106
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	23
固定資産売却益	56	72
助成金収入	10	47
売電収入	235	244
雑収入	146	149
営業外収益合計	471	537
営業外費用
支払利息	114	101
売電原価	131	127
雑損失	38	42
営業外費用合計	284	271
経常利益	4,031	4,372
特別利益
固定資産売却益	39	-
投資有価証券売却益	19	-
関係会社株式売却益	45	-
特別利益合計	105	-
特別損失
固定資産除却損	-	10
減損損失	26	-
物流センター移転閉鎖損失	37	95
損害賠償金	51	-
子会社移転費用	61	-
特別損失合計	176	106
税金等調整前四半期純利益	3,960	4,265
法人税、住民税及び事業税	1,270	1,438
法人税等調整額	△11	△61
法人税等合計	1,258	1,376
四半期純利益	2,701	2,888
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,342	2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	359	367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	45
退職給付に係る調整額	29	31
その他の包括利益合計	0	77
四半期包括利益	2,702	2,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,337	2,586
非支配株主に係る四半期包括利益	365	379

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,960	4,265
減価償却費	2,262	2,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	63
受取利息及び受取配当金	△23	△24
支払利息	114	101
固定資産除売却損	6	12
損害賠償損失	51	-
売上債権の増減額（△は増加）	386	△746
仕入債務の増減額（△は減少）	△114	285
未払消費税等の増減額（△は減少）	604	△709
未収消費税等の増減額（△は増加）	418	△20
その他の資産・負債の増減額	△170	264
その他	△117	△83
小計	7,420	5,919
利息及び配当金の受取額	23	24
利息の支払額	△114	△101
損害賠償金の支払額	△51	△1
法人税等の支払額	△1,519	△958
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,759	4,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△267	△372
定期預金の払戻による収入	305	295
有形固定資産の取得による支出	△1,152	△3,132
有形固定資産の売却による収入	226	74
無形固定資産の取得による支出	△205	△145
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の売却による収入	49	-
敷金の差入による支出	△43	△60
敷金の回収による収入	315	146
貸付けによる支出	△22	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△138	△468
その他	△20	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955	△3,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	240
長期借入れによる収入	1,020	120
長期借入金の返済による支出	△2,584	△1,485
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△285	△380
非支配株主への配当金の支払額	△66	△72
リース債務の返済による支出	△922	△990
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,850	△2,570
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,953	△1,369
現金及び現金同等物の期首残高	4,671	8,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,624	※１ 7,539

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	70百万円	70百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	400百万円	454百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,978百万円	8,006百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△353　〃	△466　〃
現金及び現金同等物	6,624　〃	7,539　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成29年3月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	427	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,266	24,026	49,292	-	49,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	954	1,022	△1,022	-
計	25,334	24,980	50,315	△1,022	49,292
セグメント利益	2,405	1,436	3,841	2	3,844

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,160	25,058	50,218	-	50,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	972	1,039	△1,039	-
計	25,227	26,031	51,258	△1,039	50,218
セグメント利益	2,701	1,401	4,102	3	4,106

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	123円25銭	132円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,342	2,521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,342	2,521
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,650	19,005,581

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第47期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	427百万円
②　１株当たりの金額	22.5円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 第２四半期報告書_20171108190653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。