HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109160148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-11-10 E04220-000 2016-09-30 E04220-000 2016-07-01 2016-09-30 E04220-000 2016-04-01 2016-09-30 E04220-000 2015-09-30 E04220-000 2015-07-01 2015-09-30 E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 E04220-000 2016-03-31 E04220-000 2015-04-01 2016-03-31 E04220-000 2015-03-31 E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04220-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109160148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	(百万円)	46,368	49,292	95,204
経常利益	(百万円)	4,141	4,031	8,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,331	2,342	4,726
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,691	2,702	5,273
純資産額	(百万円)	45,588	50,236	47,885
総資産額	(百万円)	102,002	107,714	105,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	132.00	123.25	257.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.5	41.2	39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,196	5,759	7,791
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,716	△955	△13,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,844	△2,850	3,094
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	9,451	6,624	4,671

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.90	60.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109160148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢に改善の動きがみられたものの、世界的な景気の減速に伴う不安定な為替・株式市場等の影響により持直しの動きに遅れが見られること等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益492億92百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益38億44百万円（同4.5％減）、経常利益40億31百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億42百万円（同0.5％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)

(物流センター事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、252億66百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益は、24億５百万円(同10.1％減)となりました。

増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用が発生したことによるものであります。第２四半期において新規立上センターの効率化が進み、第３四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。

新規受託の概況につきましては、７社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた８社のうち６社稼働しております。残りの２社につきましては、平成28年11月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、前連結会計年度末比５センター増加し、92センターとなりました。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、240億26百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益14億36百万円(同6.7％増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比４億57百万円増加いたしました。物量減少の影響はあったものの、連結子会社の増加や同業他社との取引拡大等により営業収益は増加しております。

営業利益につきましては、前年同期比89百万円増加いたしました。増益の主な要因は、幹線便費用の抑制と、連結子会社の増加によるものであります。

今後につきましては、引続き、営業収益増加に向け、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億61百万円増加し、1,077億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により、流動資産が14億40百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比５億90百万円減少し、574億77百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより流動負債が８億65百万円減少したことと、連結子会社の増加により、固定負債が２億75百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比23億51百万円増加し、502億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億42百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から41.2％へと増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より19億53百万円増加し66億24百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、57億59百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益39億60百万円、減価償却費22億62百万円、未払消費税等の増減額６億４百万円、未収消費税等の増減額４億18百万円による増加と、法人税等の支払額15億19百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億62百万円資金獲得が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億55百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億52百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ47億60百万円資金使用が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、28億50百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入れによる収入10億20百万円、長期借入金の返済による支出25億84百万円、リース債務の返済による支出９億22百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ76億95百万円資金使用が増加しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109160148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,199	16.83
エムエフカンパニー株式会社	静岡県浜松市中区山手町３－５	2,310	12.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,353	7.11
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6 ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG          (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,033	5.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	710	3.73
大須賀　正孝	静岡県浜松市中区	500	2.63
大須賀　秀徳	静岡県浜松市中区	497	2.61
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	337	1.77
坪井　邦夫	静岡県浜松市中区	315	1.66
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10番地	264	1.38
計	－	10,521	55.35

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（注）２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（注）３　平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１―８―３	1,860	9.78
計	―	1,860	9.78

（注）４　平成28年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が平成28年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210,USA)	2,024	10.65
計	―	2,024	10.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　 　　　7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,300	－	6,300	0.03
計	－	6,300	－	6,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109160148

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,028	6,978
受取手形及び売掛金	12,907	12,771
商品	2	18
貯蔵品	90	80
その他	2,061	1,682
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	20,059	21,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,554	29,593
土地	39,537	39,563
その他（純額）	10,528	10,777
有形固定資産合計	79,620	79,933
無形固定資産	1,944	2,037
投資その他の資産	※１ 4,328	※１ 4,242
固定資産合計	85,893	86,214
資産合計	105,952	107,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,812	5,918
短期借入金	20,650	19,438
未払法人税等	1,663	1,402
賞与引当金	827	880
役員賞与引当金	40	22
厚生年金基金解散損失引当金	6	6
その他	5,936	6,403
流動負債合計	34,937	34,072
固定負債
長期借入金	10,308	10,200
退職給付に係る負債	5,694	5,672
厚生年金基金解散損失引当金	27	27
その他	7,099	7,504
固定負債合計	23,129	23,405
負債合計	58,067	57,477
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	29,406	31,464
自己株式	△9	△9
株主資本合計	42,411	44,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	145
退職給付に係る調整累計額	△298	△271
その他の包括利益累計額合計	△120	△125
非支配株主持分	5,594	5,893
純資産合計	47,885	50,236
負債純資産合計	105,952	107,714

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	46,368	49,292
営業原価	41,359	44,239
営業総利益	5,009	5,052
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	4	0
役員報酬	240	277
給料及び手当	211	245
賞与引当金繰入額	33	38
役員賞与引当金繰入額	22	8
退職給付費用	10	13
役員退職慰労引当金繰入額	6	-
その他	454	624
販売費及び一般管理費合計	984	1,208
営業利益	4,024	3,844
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	22
固定資産売却益	87	56
助成金収入	8	10
売電収入	169	235
雑収入	124	146
営業外収益合計	415	471
営業外費用
支払利息	126	114
売電原価	98	131
雑損失	72	38
営業外費用合計	298	284
経常利益	4,141	4,031
特別利益
固定資産売却益	-	39
投資有価証券売却益	-	19
関係会社株式売却益	-	45
特別利益合計	-	105
特別損失
減損損失	4	26
物流センター移転閉鎖損失	-	37
損害賠償金	-	51
子会社移転費用	-	61
特別損失合計	4	176
税金等調整前四半期純利益	4,137	3,960
法人税、住民税及び事業税	1,433	1,270
法人税等調整額	18	△11
法人税等合計	1,451	1,258
四半期純利益	2,685	2,701
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,331	2,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△28
退職給付に係る調整額	17	29
その他の包括利益合計	6	0
四半期包括利益	2,691	2,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,340	2,337
非支配株主に係る四半期包括利益	351	365

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,137	3,960
減価償却費	1,791	2,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△508	-
受取利息及び受取配当金	△25	△23
支払利息	126	114
固定資産除売却損	6	6
損害賠償損失	-	51
売上債権の増減額（△は増加）	△295	386
仕入債務の増減額（△は減少）	△177	△114
未払消費税等の増減額（△は減少）	△894	604
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15	418
その他の資産・負債の増減額	776	△170
その他	△48	△117
小計	4,956	7,420
利息及び配当金の受取額	25	23
利息の支払額	△126	△114
損害賠償金の支払額	-	△51
法人税等の支払額	△1,665	△1,519
法人税等の還付額	6	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,196	5,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△774	△267
定期預金の払戻による収入	275	305
有形固定資産の取得による支出	△5,036	△1,152
有形固定資産の売却による収入	105	226
無形固定資産の取得による支出	△144	△205
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	49
敷金の差入による支出	△210	△43
敷金の回収による収入	69	315
貸付けによる支出	△15	△22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△138
その他	14	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,716	△955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180	△10
長期借入れによる収入	2,320	1,020
長期借入金の返済による支出	△1,584	△2,584
株式の発行による収入	4,976	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△183	△285
非支配株主への配当金の支払額	△67	△66
リース債務の返済による支出	△796	△922
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,844	△2,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,324	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	7,126	4,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,451	※１ 6,624

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	78百万円	75百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	400百万円	300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,287百万円	6,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△835　〃	△353　〃
現金及び現金同等物	9,451　〃	6,624　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22.0	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

当たり配当額については、株式分割後の金額です。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,502百万円、資本剰余金が2,502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,547百万円、資本剰余金が6,453百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	22,799	23,568	46,368	-	46,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	166	833	1,000	△1,000	-
計	22,965	24,402	47,368	△1,000	46,368
セグメント利益	2,676	1,346	4,022	1	4,024

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転する

ことが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において４百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,266	24,026	49,292	-	49,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	954	1,022	△1,022	-
計	25,334	24,980	50,315	△1,022	49,292
セグメント利益	2,405	1,436	3,841	2	3,844

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円00銭	123円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,331	2,342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,331	2,342
普通株式の期中平均株式数（株）	17,663,641	19,005,650

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第46期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	380百万円
②　１株当たりの金額	20円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 第２四半期報告書_20161109160148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。