HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111180017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04220-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04220-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2015-11-12 E04220-000 2015-09-30 E04220-000 2015-07-01 2015-09-30 E04220-000 2015-04-01 2015-09-30 E04220-000 2014-09-30 E04220-000 2014-07-01 2014-09-30 E04220-000 2014-04-01 2014-09-30 E04220-000 2015-03-31 E04220-000 2014-04-01 2015-03-31 E04220-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111180017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	(百万円)	45,133	46,368	91,924
経常利益	(百万円)	3,373	4,141	7,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,918	2,331	3,890
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,299	2,691	4,665
純資産額	(百万円)	36,006	45,588	38,144
総資産額	(百万円)	91,126	102,002	94,341
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	114.85	132.00	232.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.3	39.5	35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,504	3,196	10,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,565	△5,716	△4,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,872	4,844	△3,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,057	9,451	7,126

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	55.17	61.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111180017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益の改善の動きがみられたものの、中国経済の減速に伴う株価急落の影響、円安等を原因とした物価の上昇等により持直しの動きに遅れが見られること等、国内外の不安定な経済状況を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、原油価格の低下でコスト負担が緩和したものの、人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第２四半期連結累計期間は、営業収益463億68百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益40億24百万円（同27.7％増）、経常利益41億41百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億31百万円（同21.5％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

(物流センター事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、227億99百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は、26億76百万円(同15.9％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。

新規受託の概況におきましては、７社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した３社を含めた10社のうち６社稼働しております。残りの４社におきましては、平成27年11月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、82センターとなりました。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

(貨物自動車運送事業)

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、235億68百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は、13億46百万円（同60.4％増）となりました。

営業収益につきましては、前年同期比１億78百万円減少致しました。運賃単価は上昇したものの、物量減少の影響により、営業収益は減少しております。

営業利益につきましては、前年同期比５億７百万円増加いたしました。営業収益の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が４億９百万円減少したことが主な要因であります。

今後の取組みにつきましては、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比76億61百万円増加し、1,020億２百万円となりました。これは主に、新株式発行及び株式売出しに伴い現金及び預金等の増加により、流動資産が32億79百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が43億81百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比２億16百万円増加し、564億13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加、未払法人税等とその他流動負債の減少により流動負債が４億17百万円増加したことと、長期借入金の返済等により、固定負債が２億１百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比74億44百万円増加し、455億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億31百万円の計上と、新株式発行及び株式売出しにより資本金及び資本剰余金50億４百万円の増加、剰余金の配当による減少１億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から39.5％へと増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より23億24百万円増加し94億51百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億96百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益41億37百万円、減価償却費17億91百万円による増加と、未払消費税等の増減額９億９百万円、法人税等の支払額16億65百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13億７百万円資金獲得が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億16百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50億36百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ41億50百万円資金使用が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48億44百万円の資金獲得となりました。これは主に株式の発行による収入49億76百万円、長期借入れによる収入23億20百万円と、長期借入金の返済による支出15億84百万円、リース債務の返済による支出７億96百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ67億16百万円資金獲得が増加しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111180017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月13日 （注）１	1,000,000	9,356,000	2,175	6,220	2,175	6,127
平成27年８月11日 （注）２	150,000	9,506,000	326	6,547	326	6,453
平成27年９月１日 （注）３	9,506,000	19,012,000	-	6,547	-	6,453

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　 4,539円

発行価額　　　4,351.80円

資本組入額　　2,175.90円

２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 4,539円

資本組入額　　2,175.90円

割当先　　三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社

３．平成27年９月１日付で１株を２株に分割いたしました。これにより株式数は、9,506,000株増加し、発行済

株式総数は、19,012,000株となっております。  

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,005	15.80
エムエフカンパニー株式会社	静岡県浜松市中区山手町３－５	2,310	12.15
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,388	7.30
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16－13）	1,359	7.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	510	2.68
大須賀　正孝	静岡県浜松市中区	500	2.62
大須賀　秀徳	静岡県浜松市中区	497	2.61
坪井　邦夫	静岡県浜松市中区	305	1.60
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES　LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG                    （東京都中央区日本橋３丁目11－1）	300	1.57
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1 000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16-13）	288	1.51
計	－	10,465	55.04

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（注）２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（注）３　平成27年９月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが平成27年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245	1,115	11.73
計	―	1,115	11.73

（注）４　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成27年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１―８―３	2,039	10.73
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国　EC２V　７QA　ロンドン、グレシャム・ストリート31	25	0.13
計	―	2,064	10.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,998,400	189,984	－
単元未満株式	普通株式　 　　　7,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,984	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,300	-	6,300	0.03
計	－	6,300	-	6,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111180017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,456	10,287
受取手形及び売掛金	12,272	12,564
商品	2	2
貯蔵品	89	88
その他	1,580	1,738
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	21,371	24,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,754	22,116
土地	35,823	38,242
その他（純額）	9,193	10,704
有形固定資産合計	66,770	71,063
無形固定資産	2,007	1,927
投資その他の資産	※１ 4,191	※１ 4,359
固定資産合計	72,969	77,351
資産合計	94,341	102,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,783	5,606
短期借入金	19,274	20,618
未払法人税等	1,704	1,494
賞与引当金	719	774
役員賞与引当金	54	21
その他	6,240	5,678
流動負債合計	33,777	34,195
固定負債
長期借入金	10,510	10,082
退職給付に係る負債	5,423	5,453
役員退職慰労引当金	508	-
その他	5,977	6,682
固定負債合計	22,419	22,218
負債合計	56,197	56,413
純資産の部
株主資本
資本金	4,045	6,547
資本剰余金	3,951	6,453
利益剰余金	25,101	27,249
自己株式	△9	△9
株主資本合計	33,089	40,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	224
退職給付に係る調整累計額	△199	△187
その他の包括利益累計額合計	27	36
非支配株主持分	5,027	5,311
純資産合計	38,144	45,588
負債純資産合計	94,341	102,002

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	45,133	46,368
営業原価	40,987	41,359
営業総利益	4,146	5,009
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	6	4
役員報酬	209	240
給料及び手当	226	211
賞与引当金繰入額	35	33
役員賞与引当金繰入額	30	22
退職給付費用	11	10
役員退職慰労引当金繰入額	30	6
その他	446	454
販売費及び一般管理費合計	996	984
営業利益	3,150	4,024
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	24
固定資産売却益	81	87
負ののれん償却額	101	-
助成金収入	7	8
売電収入	129	169
雑収入	135	124
営業外収益合計	477	415
営業外費用
支払利息	139	126
売電原価	71	98
雑損失	43	72
営業外費用合計	254	298
経常利益	3,373	4,141
特別損失
減損損失	-	4
特別損失合計	-	4
税金等調整前四半期純利益	3,373	4,137
法人税、住民税及び事業税	1,297	1,433
法人税等調整額	△69	18
法人税等合計	1,228	1,451
四半期純利益	2,145	2,685
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,918	2,331
非支配株主に帰属する四半期純利益	227	353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△10
退職給付に係る調整額	125	17
その他の包括利益合計	153	6
四半期包括利益	2,299	2,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,041	2,340
非支配株主に係る四半期包括利益	257	351

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,373	4,137
減価償却費	1,667	1,791
負ののれん償却額	△101	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	54
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△508
受取利息及び受取配当金	△21	△25
支払利息	139	126
固定資産除売却損	12	6
売上債権の増減額（△は増加）	△274	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△280	△177
未払消費税等の増減額（△は減少）	706	△909
その他の資産・負債の増減額	△110	776
その他	△67	△48
小計	5,199	4,956
利息及び配当金の受取額	21	25
利息の支払額	△139	△126
消費税等の還付額	52	-
法人税等の支払額	△1,030	△1,665
法人税等の還付額	401	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,504	3,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△284	△774
定期預金の払戻による収入	320	275
有形固定資産の取得による支出	△1,667	△5,036
有形固定資産の売却による収入	118	105
無形固定資産の取得による支出	△52	△144
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
敷金の差入による支出	△55	△210
敷金の回収による収入	75	69
貸付けによる支出	△13	△15
その他	△7	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,565	△5,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	115	180
長期借入れによる収入	1,119	2,320
長期借入金の返済による支出	△2,056	△1,584
株式の発行による収入	-	4,976
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△175	△183
非支配株主への配当金の支払額	△65	△67
リース債務の返済による支出	△808	△796
その他	-	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,872	4,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,067	2,324
現金及び現金同等物の期首残高	4,990	7,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,057	※１ 9,451

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(役員退職慰労引当金)

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の「その他」に465百万円含めて計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	70百万円	74百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	622百万円	245百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,381百万円	10,287百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△324　〃	△835　〃
現金及び現金同等物	6,057　〃	9,451　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月17日 取締役会	普通株式	175	21	平成26年３月31日	平成26年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	183	22	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月16日 取締役会	普通株式	183	22	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	237	12.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株

当たり配当額については、株式分割後の金額です。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月13日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資による新株式発行を実施しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,502百万円、資本剰余金が2,502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,547百万円、資本剰余金が6,453百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	21,386	23,746	45,133	-	45,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	212	767	980	△980	-
計	21,599	24,514	46,113	△980	45,133
セグメント利益	2,309	839	3,148	1	3,150

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	22,799	23,568	46,368	-	46,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	166	833	1,000	△1,000	-
計	22,965	24,402	47,368	△1,000	46,368
セグメント利益	2,676	1,346	4,022	1	4,024

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転する

ことが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において４百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円85銭	132円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,918	2,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,918	2,331
普通株式の期中平均株式数（株）	16,706,004	17,663,641

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第45期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	237百万円
②　１株当たりの金額	12.5円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

 第２四半期報告書_20151111180017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。