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HAMAKYOREX CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハマキョウレックス |
| 【英訳名】 | HAMAKYOREX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大須賀 秀徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ |
| 【電話番号】 | （053）444－0054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長兼内部統制室長 山田 力也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ |
| 【電話番号】 | （053）444－0054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長兼内部統制室長 山田 力也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-08-10 E04220-000 2017-06-30 E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 E04220-000 2016-06-30 E04220-000 2016-04-01 2016-06-30 E04220-000 2017-03-31 E04220-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170809103638
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 24,673 | 24,948 | 99,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,075 | 2,205 | 8,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,186 | 1,299 | 5,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,296 | 1,526 | 5,943 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,830 | 54,152 | 53,078 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,186 | 110,115 | 109,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 62.42 | 68.38 | 265.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 43.4 | 42.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20170809103638
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政治動向や欧州新政権発足の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益249億48百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益20億73百万円（同5.0％増）、経常利益22億５百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億99百万円（同9.6％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、124億70百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は、14億円(同10.3％増)となりました。
減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、既存荷主の見直しを行ったことによるものであります。通期では、増収の見通しでおります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善が順調に進んだことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた７社のうち４社稼働しております。残りの３社につきましては、平成29年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、99センターとなりました。(前連結会計年度末比４センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当連結会計年度の営業収益は、124億78百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は、６億71百万円(同4.5％減)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比４億50百万円増加いたしました。増収の主な要因は、既存顧客における物量の増加と、前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。
営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により、前年同期比31百万円減少しております。
今後につきましては、特別積合事業において、収益確保に向けリストアップした対象先に運賃値上げの交渉を実施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる、同業他社との施設の共同利用及び配送を新たに開始いたしました。今後も同業他社との共同利用を推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億89百万円増加し、1,101億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が４億95百万円減少したことと、設備投資等により固定資産が８億85百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比６億84百万円減少し、559億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少と借入金の返済等により減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億73百万円増加し、541億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円の計上と剰余金の配当による減少３億80百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.4％へと増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809103638
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,012,000 | 19,012,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,012,000 | 19,012,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 19,012,000 | － | 6,547 | － | 6,453 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,998,300 | 189,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,012,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 189,983 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス |
静岡県浜松市南区 寺脇町1701－１ |
6,300 | ― | 6,300 | 0.03 |
| 計 | － | 6,300 | ― | 6,300 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,314 | 8,352 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,815 | 12,981 |
| 商品 | 19 | 18 |
| 貯蔵品 | 97 | 89 |
| その他 | 1,451 | 1,761 |
| 貸倒引当金 | △30 | △31 |
| 流動資産合計 | 23,667 | 23,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,492 | 29,563 |
| 土地 | 39,614 | 40,002 |
| その他（純額） | 10,586 | 10,901 |
| 有形固定資産合計 | 79,694 | 80,467 |
| 無形固定資産 | 2,045 | 2,094 |
| 投資その他の資産 | ※１ 4,318 | ※１ 4,382 |
| 固定資産合計 | 86,058 | 86,943 |
| 資産合計 | 109,725 | 110,115 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,038 | 5,908 |
| 短期借入金 | 19,221 | 19,643 |
| 未払法人税等 | 1,221 | 860 |
| 賞与引当金 | 801 | 514 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 14 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 6 | - |
| その他 | 6,821 | 7,111 |
| 流動負債合計 | 34,146 | 34,053 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,000 | 8,469 |
| 退職給付に係る負債 | 5,656 | 5,725 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 42 | 42 |
| その他 | 7,801 | 7,671 |
| 固定負債合計 | 22,500 | 21,909 |
| 負債合計 | 56,647 | 55,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,547 | 6,547 |
| 資本剰余金 | 6,466 | 6,466 |
| 利益剰余金 | 33,794 | 34,714 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 46,799 | 47,718 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 280 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △264 | △252 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12 | 28 |
| 非支配株主持分 | 6,291 | 6,405 |
| 純資産合計 | 53,078 | 54,152 |
| 負債純資産合計 | 109,725 | 110,115 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業収益 | 24,673 | 24,948 |
| 営業原価 | 22,079 | 22,243 |
| 営業総利益 | 2,593 | 2,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
| 役員報酬 | 134 | 145 |
| 給料及び手当 | 123 | 121 |
| 賞与引当金繰入額 | 22 | 29 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △1 | 9 |
| 退職給付費用 | 6 | 5 |
| その他 | 334 | 319 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 619 | 631 |
| 営業利益 | 1,974 | 2,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 21 | 21 |
| 助成金収入 | 3 | 4 |
| 売電収入 | 120 | 126 |
| 雑収入 | 101 | 109 |
| 営業外収益合計 | 246 | 262 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 50 |
| 売電原価 | 66 | 64 |
| 雑損失 | 20 | 14 |
| 営業外費用合計 | 145 | 129 |
| 経常利益 | 2,075 | 2,205 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 26 | - |
| 物流センター移転閉鎖損失 | - | 24 |
| 損害賠償金 | 51 | - |
| 特別損失合計 | 77 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,998 | 2,181 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 730 | 825 |
| 法人税等調整額 | △93 | △124 |
| 法人税等合計 | 637 | 700 |
| 四半期純利益 | 1,360 | 1,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,186 | 1,299 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 180 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 30 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 |
| その他の包括利益合計 | △64 | 45 |
| 四半期包括利益 | 1,296 | 1,526 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,125 | 1,340 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171 | 186 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 70百万円 | 70百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 400百万円 | 256百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,114百万円 | 1,186百万円 |
| のれんの償却額 | 6百万円 | 8百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 285 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 380 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,644 | 12,028 | 24,673 | - | 24,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 444 | 479 | △479 | - |
| 計 | 12,680 | 12,473 | 25,153 | △479 | 24,673 |
| セグメント利益 | 1,269 | 702 | 1,972 | 1 | 1,974 |
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において26百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 物流センター事業 | 貨物自動車運送事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,470 | 12,478 | 24,948 | - | 24,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 488 | 520 | △520 | - |
| 計 | 12,501 | 12,967 | 25,469 | △520 | 24,948 |
| セグメント利益 | 1,400 | 671 | 2,071 | 1 | 2,073 |
（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円42銭 | 68円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,186 | 1,299 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,186 | 1,299 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,005,658 | 19,005,610 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 380百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月16日 |
第１四半期報告書_20170809103638
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。