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HAMAI INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月15日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自  平成31年1月1日  至  平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    河  西  聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  管理本部長    吉  村  真  介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  管理本部長    吉  村  真  介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01652 64970 株式会社ハマイ HAMAI INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01652-000 2019-05-15 E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 E01652-000 2018-01-01 2018-12-31 E01652-000 2019-01-01 2019-03-31 E01652-000 2018-03-31 E01652-000 2018-12-31 E01652-000 2019-03-31 E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:ValveReportableSegmentsMember E01652-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:ValveReportableSegmentsMember E01652-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMember E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMember E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01652-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0694046503104.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成31年1月1日

至  平成31年3月31日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,117,633 | 2,093,259 | 8,452,922 |
| 経常利益 | (千円) | 183,561 | 76,849 | 517,103 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,196 | 40,923 | 315,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,813 | 39,362 | 92,259 |
| 純資産額 | (千円) | 12,789,522 | 12,658,476 | 12,719,203 |
| 総資産額 | (千円) | 17,358,056 | 17,050,412 | 16,981,329 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.96 | 6.13 | 47.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 74.2 | 74.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を受けて輸出が減少したほか、世界経済の先行き不透明感の高まりから、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られ、景気は減速、先行きも不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上は前年同期比ほぼ横ばいで推移。配管用バルブ部門については半導体関連の需要は減退するも新規間口の拡大等が奏功し前年同期比売上増となりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は半導体向けの需要減を主因に売上が減少。また、黄銅削り粉の売上は黄銅材の価格が弱含みで推移したため減収となり、全体の売上高は20億9千3百万円、前年同期比2千4百万円(1.2%)と僅かながらの減収となりました。

収益面につきましては、全社を挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、今後の事業展開に備えた研究開発投資に加え、人的手当及び設備増強等の先行投資による労務費、減価償却費等の固定費の増加により、営業利益は7千1百万円、前年同期比1億1千1百万円(61.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても4千万円、前年同期比7千2百万円(63.8%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高8億1千5百万円(前年同期比横ばい)、配管用バルブ部門は売上高4億4千3百万円(前年同期比14.5%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高4億3千万円(前年同期比12.0%減)、その他売上高は2億6千万円(前年同期比7.9%減)となり、その結果、売上高は19億4千9百万円(前年同期比1.2%減)となり、また営業損失は1千6百万円(前年同期比114.8%減)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ1億4千4百万円となり、営業利益は8千7百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、6百万円増加し、87億6千8百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6千2百万円増加し、82億8千1百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1億6千4百万円増加し、27億2千万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、3千4百万円減少し、16億7千1百万円となりました。これは主に役員退職給付引当金の減少によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、6千万円減少し、126億5千8百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千5百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
11,518,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成31年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和元年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,424,140 7,424,140 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
7,424,140 7,424,140

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成31年1月1日



平成31年3月31日
7,424 395,307 477,917

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
751,500
(相互保有株式)

普通株式
7,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,601
6,660,100
単元未満株式 普通株式
5,540
発行済株式総数 7,424,140
総株主の議決権 66,601

(注) 1  「単元未満株式」には当社所有の自己株式49株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ハマイ 東京都品川区西五反田

七丁目7番7号 SGスクエア2階
751,500 751,500 10.12
(相互保有株式)
四国ハマイ株式会社 香川県高松市国分寺町

福家甲2466番地11
7,000 7,000 0.09
758,500 758,500 10.21

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,623,711 3,330,501
受取手形 ※2 1,113,651 ※2 1,279,512
売掛金 1,925,857 1,845,806
有価証券 168,235 169,375
商品 1,877 2,874
製品 577,995 736,430
原材料 223,326 252,002
仕掛品 1,022,483 1,040,515
貯蔵品 43,821 42,259
前渡金 49,135 49,107
その他 12,589 20,561
貸倒引当金 △64
流動資産合計 8,762,617 8,768,948
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,417,335 3,370,576
構築物(純額) 94,819 92,715
機械及び装置(純額) 778,462 767,560
車両運搬具(純額) 1,973 3,292
工具、器具及び備品(純額) 70,621 68,720
土地 328,312 328,176
リース資産(純額) 70,453 73,972
建設仮勘定 347,639 445,085
有形固定資産合計 5,109,618 5,150,100
無形固定資産
ソフトウエア 9,609 9,264
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 8,751 7,147
借地権 360 360
無形固定資産合計 21,133 19,184
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,871 2,443,600
関係会社株式 ※1 7,050 ※1 7,050
出資金 310 310
長期前払費用 4,742 3,742
会員権 17,739 17,739
保険積立金 456,753 457,864
繰延税金資産 71,657 84,956
その他 99,085 97,136
貸倒引当金 △250 △220
投資その他の資産合計 3,087,959 3,112,180
固定資産合計 8,218,712 8,281,464
資産合計 16,981,329 17,050,412
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※2 1,432,018 ※2 1,727,457
買掛金 456,938 443,872
未払金 91,721 155,196
未払法人税等 91,491 57,693
未払消費税等 161,183 31,554
未払費用 55,237 53,345
前受金 48,660 48,660
預り金 38,848 11,989
リース債務 36,323 36,656
賞与引当金 48,000 132,800
設備関係支払手形 ※2 95,423 ※2 20,917
流動負債合計 2,555,846 2,720,143
固定負債
役員退職慰労引当金 276,507 251,007
退職給付に係る負債 644,471 634,902
長期預り保証金 711,869 711,869
リース債務 73,431 74,014
固定負債合計 1,706,279 1,671,792
負債合計 4,262,126 4,391,936
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,782,532 11,723,367
自己株式 △722,536 △722,536
株主資本合計 12,103,550 12,044,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,607 618,321
為替換算調整勘定 5,044 △4,230
その他の包括利益累計額合計 615,652 614,090
純資産合計 12,719,203 12,658,476
負債純資産合計 16,981,329 17,050,412

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)
売上高
製品売上高 1,669,170 1,686,000
商品売上高 26,856 13,231
加工屑売上高 277,469 249,976
商品及び製品売上高合計 1,973,497 1,949,209
不動産賃貸収入 144,136 144,050
売上高合計 2,117,633 2,093,259
売上原価 ※1 1,675,571 ※1 1,725,413
売上総利益 442,061 367,845
販売費及び一般管理費
運賃 21,691 23,057
役員報酬 33,092 33,576
給料 55,631 64,884
賞与引当金繰入額 18,421 20,097
退職給付費用 3,692 2,737
役員退職慰労引当金繰入額 4,300 4,300
減価償却費 5,539 5,344
その他 116,782 142,757
販売費及び一般管理費合計 259,150 296,755
営業利益 182,911 71,090
営業外収益
受取利息 1,897 1,924
受取配当金 1,490 1,434
雑収入 4,736 2,602
為替差益 341
営業外収益合計 8,123 6,302
営業外費用
売上割引 990 543
為替差損 6,482
雑損失 0
営業外費用合計 7,473 543
経常利益 183,561 76,849
特別損失
固定資産除却損 ※2 95 ※2 786
特別損失合計 95 786
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)
税金等調整前四半期純利益 183,466 76,062
法人税、住民税及び事業税 103,495 51,841
法人税等調整額 △33,225 △16,702
法人税等合計 70,269 35,138
四半期純利益 113,196 40,923
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,196 40,923

 0104035_honbun_0694046503104.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)
四半期純利益 113,196 40,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,272 7,713
為替換算調整勘定 △44,655 △9,275
その他の包括利益合計 △17,383 △1,561
四半期包括利益 95,813 39,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 95,813 39,362
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0694046503104.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成30年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成31年3月31日)
関係会社株式 7,050千円 7,050千円

す。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

 (平成30年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成31年3月31日)
受取手形 137,000千円 140,543千円
支払手形 337,045 〃 354,891 〃
設備関係支払手形 39,386 〃 17,323 〃
(四半期連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成31年1月1日 

      至 平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額 58,978千円 64,702千円
退職給付費用 11,898  〃 14,281  〃
前第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成31年1月1日 

      至 平成31年3月31日)
車両運搬具 95千円 ―千円
機械装置 ― 〃 785 〃
リース資産 ― 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成31年1月1日 

      至 平成31年3月31日)
減価償却費 102,129千円 101,154千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 100,089 15 平成29年12月31日 平成30年3月30日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成31年3月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 100,088 15 平成30年12月31日 平成31年3月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0694046503104.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,973,497 144,136 2,117,633
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,973,497 144,136 2,117,633
セグメント利益 111,127 71,783 182,911

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,949,209 144,050 2,093,259
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,949,209 144,050 2,093,259
セグメント利益又は損失(△) △16,421 87,511 71,090

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  平成31年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円96銭 6円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 113,196 40,923
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
113,196 40,923
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,627 6,672,591

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0694046503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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