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HAMAI INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月15日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    河  西  聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長    志  村  孝  男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長    志  村  孝  男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01652 64970 株式会社ハマイ HAMAI INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01652-000 2018-05-15 E01652-000 2017-01-01 2017-03-31 E01652-000 2017-01-01 2017-12-31 E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 E01652-000 2017-03-31 E01652-000 2017-12-31 E01652-000 2018-03-31 E01652-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:ValveReportableSegmentsMember E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:ValveReportableSegmentsMember E01652-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMember E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMember E01652-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01652-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0694046503004.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,171,344 | 2,117,633 | 8,315,350 |
| 経常利益 | (千円) | 226,748 | 183,561 | 635,873 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,289 | 113,196 | 434,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,407 | 95,813 | 776,468 |
| 純資産額 | (千円) | 12,474,755 | 12,789,522 | 12,793,798 |
| 総資産額 | (千円) | 16,459,113 | 17,412,685 | 17,037,967 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.15 | 16.96 | 63.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 73.4 | 75.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和をはじめとした政府の各種経済対策の効果もあり、輸出の回復、雇用・所得情勢の堅調な推移など、緩やかに回復基調が見られるものの、米国新政権の保護主義的な通商政策による世界経済の減速なども懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門は予測以上の大幅需要減となり、配管用バルブ部門につきましてもわずかながら販売減となりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門については好調を維持し、黄銅材の購入価格と連動した黄銅削り粉の販売価格も高めに推移しましたが、売上高は21億1千7百万円、前年同期比5千3百万円(2.5%)の減収となりました。

収益面につきましても、主要な原材料である黄銅材価格の高止まりや副資材や運賃等の値上がりもあり、営業利益は1億8千2百万円、前年同期比4千4百万円(19.5%)の減益、経常利益は1億8千3百万円、前年同期比4千3百万円(19.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましても1億1千3百万円、前年同期比1千8百万円(13.8%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高8億1千4百万円(前年同期比16.4%減)、配管用バルブ部門は売上高3億8千7百万円(前年同期比4.7%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高4億8千8百万円(前年同期比20.8%増)、その他売上高2億8千2百万円(前年同期比5.6%増)、合計売上高は19億7千3百万円(前年同期比3.9%減)となり、また営業利益は1億1千1百万円(前年同期比28.8%減)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は1億4千4百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は7千1百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、3億6千2百万円増加し、89億3千5百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、1千1百万円増加し、84億7千6百万円となりました。これは主に工場の改修工事等に伴い、建物勘定が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3億6千3百万円増加し、28億9千7百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1千5百万円増加し、17億2千6百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、4百万円減少し、127億8千9百万円となりました。これは主に利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少した為、その差額によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千8百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
11,518,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,424,140 7,424,140 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
7,424,140 7,424,140

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年1月1日



平成30年3月31日
7,424 395,307 477,917

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    

751,500
(相互保有株式)

普通株式

7,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,660,200
66,602
単元未満株式 普通株式

5,440
発行済株式総数 7,424,140
総株主の議決権 66,602

(注) 1  「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ハマイ 東京都品川区西五反田

七丁目7番7号 SGスクエア2階
751,500 751,500 10.12
(相互保有株式)
四国ハマイ株式会社 香川県高松市国分寺町

福家甲2466番地11
7,000 7,000 0.09
758,500 758,500 10.21

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,833,617 4,002,453
受取手形 ※2 1,112,234 ※2 1,337,690
売掛金 1,818,507 1,651,150
有価証券 4,999 5,126
商品 1,011 2,206
製品 504,235 583,843
原材料 164,271 179,906
仕掛品 831,682 1,009,611
貯蔵品 39,607 40,883
前渡金 49,146 49,219
繰延税金資産 27,082 54,628
未収消費税等 160,751
その他 25,789 19,061
貸倒引当金 △63 △65
流動資産合計 8,572,874 8,935,718
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,477,568 3,497,145
構築物(純額) 103,996 101,521
機械及び装置(純額) 835,638 795,609
車両運搬具(純額) 5,679 4,131
工具、器具及び備品(純額) 60,450 54,809
土地 328,422 327,785
リース資産(純額) 62,773 57,612
建設仮勘定 138,208 149,046
有形固定資産合計 5,012,738 4,987,662
無形固定資産
ソフトウエア 1,023 1,025
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 15,915 14,124
借地権 360 360
無形固定資産合計 19,711 17,922
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,851,126 2,893,210
関係会社株式 ※1 7,050 ※1 7,050
出資金 310 310
長期前払費用 1,254 627
会員権 17,739 17,739
保険積立金 451,946 453,064
その他 103,456 99,620
貸倒引当金 △240 △240
投資その他の資産合計 3,432,643 3,471,382
固定資産合計 8,465,093 8,476,967
資産合計 17,037,967 17,412,685
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※2 1,435,709 ※2 1,748,783
買掛金 472,594 489,283
未払金 151,231 90,545
未払法人税等 91,615 110,596
未払消費税等 30,550
未払費用 50,341 48,353
前受金 48,660 48,660
預り金 33,717 8,514
リース債務 30,569 28,745
賞与引当金 40,900 118,300
設備関係支払手形 ※2 178,645 ※2 174,673
流動負債合計 2,533,984 2,897,005
固定負債
役員退職慰労引当金 259,307 263,607
退職給付に係る負債 633,910 645,941
長期預り保証金 712,252 711,954
リース債務 50,688 44,271
繰延税金負債 54,026 60,383
固定負債合計 1,710,184 1,726,157
負債合計 4,244,168 4,623,162
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,633,533 11,646,640
自己株式 △722,497 △722,497
株主資本合計 11,954,590 11,967,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803,013 830,285
為替換算調整勘定 36,194 △8,461
その他の包括利益累計額合計 839,207 821,824
純資産合計 12,793,798 12,789,522
負債純資産合計 17,037,967 17,412,685

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高
製品売上高 1,774,828 1,669,170
商品売上高 31,911 26,856
加工屑売上高 245,852 277,469
商品及び製品売上高合計 2,052,592 1,973,497
不動産賃貸収入 118,752 144,136
売上高合計 2,171,344 2,117,633
売上原価 ※1 1,680,515 ※1 1,675,571
売上総利益 490,829 442,061
販売費及び一般管理費
運賃 23,280 21,691
役員報酬 32,300 33,092
給料 54,774 55,631
賞与引当金繰入額 17,609 18,421
退職給付費用 2,716 3,692
役員退職慰労引当金繰入額 4,300 4,300
減価償却費 5,490 5,539
その他 123,237 116,782
販売費及び一般管理費合計 263,710 259,150
営業利益 227,119 182,911
営業外収益
受取利息 1,869 1,897
受取配当金 1,413 1,490
雑収入 4,399 4,736
営業外収益合計 7,681 8,123
営業外費用
売上割引 1,179 990
為替差損 4,273 6,482
雑損失 2,599 0
営業外費用合計 8,052 7,473
経常利益 226,748 183,561
特別損失
固定資産除却損 ※2 95
90周年記念費用 14,946
特別損失合計 14,946 95
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
税金等調整前四半期純利益 211,802 183,466
法人税、住民税及び事業税 94,096 103,495
法人税等調整額 △13,583 △33,225
法人税等合計 80,513 70,269
四半期純利益 131,289 113,196
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,289 113,196

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 131,289 113,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,167 27,272
為替換算調整勘定 24,951 △44,655
その他の包括利益合計 46,118 △17,383
四半期包括利益 177,407 95,813
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 177,407 95,813
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0694046503004.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成30年3月31日)
関係会社株式 7,050千円 7,050千円

す。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

 (平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成30年3月31日)
受取手形 109,520千円 169,883千円
支払手形 279,565 〃 353,302  〃
設備関係支払手形 28,344 〃 4,069  〃
(四半期連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成29年1月1日 

      至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額 56,690千円 58,978千円
退職給付費用 5,814  〃 11,898  〃
前第1四半期連結累計期間

 (自 平成29年1月1日 

      至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
車両運搬具 ―千円 95千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成29年1月1日 

      至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成30年1月1日 

      至 平成30年3月31日)
減価償却費 77,373千円 102,129千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 116,533 17 平成28年12月31日 平成29年3月31日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 100,089 15 平成29年12月31日 平成30年3月30日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0694046503004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,052,592 118,752 2,171,344
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,052,592 118,752 2,171,344
セグメント利益 156,020 71,098 227,119

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,973,497 144,136 2,117,633
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,973,497 144,136 2,117,633
セグメント利益 111,127 71,783 182,911

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円15銭 16円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 131,289 113,196
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
131,289 113,196
普通株式の期中平均株式数(株) 6,854,927 6,672,627

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0694046503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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