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HAMAI INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    河  西  聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長    志  村  孝  男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長    志  村  孝  男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0165264970株式会社ハマイHAMAI INDUSTRIES LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE01652-0002016-05-13E01652-0002015-01-012015-03-31E01652-0002015-01-012015-12-31E01652-0002016-01-012016-03-31E01652-0002015-03-31E01652-0002015-12-31E01652-0002016-03-31E01652-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01652-000:PulpReportableSegmentsMemberE01652-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01652-000:PulpReportableSegmentsMemberE01652-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01652-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E01652-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01652-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01652-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第84期

第1四半期

連結累計期間
第85期

第1四半期

連結累計期間
第84期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (千円) 2,002,776 1,941,957 7,657,048
経常利益 (千円) 187,090 190,204 528,353
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 49,400 68,161 231,280
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,069 △55,385 116,705
純資産額 (千円) 12,181,132 11,848,606 12,006,815
総資産額 (千円) 16,218,881 15,522,257 15,607,725
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 7.21 9.94 33.74
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 75.1 76.3 76.9

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用状勢の好転が見られる一方、中国や新興国の景気減速感、原油価格の下落、また、円高や日銀のマイナス金利政策により、先行きに不透明感が漂う状況となりました。

このような中、水素関連機器の売上による支えもありましたが、主力製品であるLPG容器用バルブと配管用バルブの売上が減少したことにより、売上高は19億4千1百万円、前年同期比6千万円(3.0%)の減収となりました。一方、原材料である黄銅材価格が昨年の高止り感からようやく下がり始め、落ち着きを取り戻したことにより原価率が抑えられ、営業利益は2億7百万円、前年同期比2千3百万円(13.0%)の増益、経常利益は1億9千万円、前年同期比3百万円(1.7%)の増益となりました。また、特別損失に旧本社の土地整備費用5千万円の計上もありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千8百万円、前年同期比1千8百万円(38.0%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高8億5千3百万円(前年同四半期比2.3%減)、配管用バルブ部門は売上高3億5千2百万円(前年同四半期比3.5%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高4億4千7百万円(前年同四半期比5.8%増)、その他売上高1億7千7百万円(前年同四半期比20.5%減)、合計売上高は18億3千1百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、また営業利益は1億3千5百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は1億1千万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は7千1百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、5億5千1百万円減少し、90億2千5百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億6千5百万円増加し、64億9千6百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3千1百万円増加し、22億2千7百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、4千1百万円増加し、14億4千6百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、1億5千8百万円減少し、118億4千8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
11,518,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,424,140 7,424,140 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株

(注)
7,424,140 7,424,140

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日



平成28年3月31日
7,424 395,307 648,247

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    

569,200
(相互保有株式)

普通株式

7,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,842,600
68,426
単元未満株式 普通株式

5,340
発行済株式総数 7,424,140
総株主の議決権 68,426

(注) 1  「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ハマイ 東京都品川区西五反田

七丁目7番7号 SGスクエア2階
569,200 569,200 7.66
(相互保有株式)
四国ハマイ株式会社 香川県高松市国分寺町

福家甲2466番地11
7,000 7,000 0.09
576,200 576,200 7.76

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、信成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,201,352 4,639,569
受取手形 ※1、※2 1,220,529 ※1 1,362,824
売掛金 ※1 1,563,272 ※1 1,409,073
有価証券 3,459 4,761
商品 10,905 3,916
製品 432,150 459,355
原材料 144,877 136,290
仕掛品 777,926 754,406
貯蔵品 31,979 32,982
前渡金 829 924
繰延税金資産 50,412 70,549
短期貸付金 196,200 196,200
その他 17,788 29,451
貸倒引当金 △75,000 △75,000
流動資産合計 9,576,684 9,025,304
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,639,943 1,612,882
構築物(純額) 32,675 31,310
機械及び装置(純額) 795,643 756,968
車両運搬具(純額) 3,028 2,108
工具、器具及び備品(純額) 53,483 52,496
土地 328,119 327,639
リース資産(純額) 48,977 53,861
建設仮勘定 80,854 628,496
有形固定資産合計 2,982,726 3,465,764
無形固定資産
ソフトウエア 3,190 2,784
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 30,708 28,279
借地権 360 360
無形固定資産合計 36,671 33,835
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,292,023 2,238,863
関係会社株式 ※1 7,817 ※1 7,817
出資金 310 310
長期前払費用 1,847 1,178
会員権 20,086 20,086
保険積立金 469,462 470,644
繰延税金資産 90,955 131,350
その他 129,381 127,360
貸倒引当金 △240 △260
投資その他の資産合計 3,011,643 2,997,352
固定資産合計 6,031,041 6,496,952
資産合計 15,607,725 15,522,257
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※2 1,297,158 1,234,451
買掛金 291,508 367,430
未払金 41,825 93,827
未払法人税等 146,898 87,266
未払消費税等 64,913 52,835
未払費用 46,305 45,004
前受金 37,800 37,800
預り金 30,204 8,626
リース債務 27,002 26,529
1年内返済予定の長期借入金 153,184 153,184
賞与引当金 40,700 108,800
設備関係支払手形 ※2 18,202 11,313
流動負債合計 2,195,703 2,227,069
固定負債
長期借入金 38,296
役員退職慰労引当金 229,007 229,207
退職給付に係る負債 584,787 601,660
長期預り保証金 501,322 561,172
リース債務 51,792 54,541
固定負債合計 1,405,206 1,446,580
負債合計 3,600,909 3,673,650
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,089,655 11,054,993
自己株式 △511,029 △511,029
株主資本合計 11,622,180 11,587,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 346,557 264,035
為替換算調整勘定 38,077 △2,947
その他の包括利益累計額合計 384,635 261,087
純資産合計 12,006,815 11,848,606
負債純資産合計 15,607,725 15,522,257

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高
製品売上高 1,619,293 1,642,340
商品売上高 54,015 27,643
加工屑売上高 211,832 161,139
商品及び製品売上高合計 1,885,141 1,831,123
不動産賃貸収入 117,634 110,834
売上高合計 2,002,776 1,941,957
売上原価 ※1 1,591,949 ※1 1,467,375
売上総利益 410,826 474,581
販売費及び一般管理費
運賃 21,453 22,825
役員報酬 29,818 28,969
給料 49,140 52,876
賞与引当金繰入額 17,023 17,161
退職給付費用 6,495 8,993
役員退職慰労引当金繰入額 4,100 4,100
減価償却費 6,137 5,354
その他 93,303 126,957
販売費及び一般管理費合計 227,471 267,237
営業利益 183,354 207,344
営業外収益
受取利息 8,075 4,749
受取配当金 3,720 1,476
投資有価証券評価損戻入益 210 -
雑収入 3,187 3,586
営業外収益合計 15,194 9,812
営業外費用
支払利息 1,792 983
開発費償却 5,442 22,338
売上割引 1,153 1,113
為替差損 1,096 677
雑損失 1,973 1,839
営業外費用合計 11,457 26,952
経常利益 187,090 190,204
特別利益
投資有価証券売却益 96,195 -
固定資産売却益 - ※2 792
特別利益合計 96,195 792
特別損失
固定資産除却損 ※3 715 ※3 1
土地整備費用 - 50,550
厚生年金基金解散損失 159,105 -
特別損失合計 159,821 50,551
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
税金等調整前四半期純利益 123,464 140,445
法人税、住民税及び事業税 108,156 84,299
法人税等調整額 △34,092 △12,016
法人税等合計 74,064 72,283
四半期純利益 49,400 68,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,400 68,161

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 49,400 68,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,278 △82,521
為替換算調整勘定 △7,609 △41,025
その他の包括利益合計 62,668 △123,547
四半期包括利益 112,069 △55,385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,069 △55,385
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104100_honbun_0694046502804.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成28年3月31日)
受取手形 86,771千円 112,638千円
売掛金 52,369  〃 42,741  〃
関係会社株式 7,817  〃 7,817  〃

す。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が

行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

 (平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

 (平成28年3月31日)
受取手形 113,368千円 ―千円
支払手形 278,298  〃 ― 〃
設備関係支払手形 10,269  〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成27年1月1日 

      至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成28年1月1日 

      至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額 52,176千円 50,938千円
退職給付費用 20,835 31,372
前第1四半期連結累計期間

 (自 平成27年1月1日 

      至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成28年1月1日 

      至 平成28年3月31日)
車両運搬具 ―千円 792千円
前第1四半期連結累計期間

 (自 平成27年1月1日 

      至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成28年1月1日 

      至 平成28年3月31日)
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 715 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 平成27年1月1日 

      至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 平成28年1月1日 

      至 平成28年3月31日)
減価償却費 71,548千円 77,734千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 102,824 15 平成26年12月31日 平成27年3月31日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 102,823 15 平成27年12月31日 平成28年3月31日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

0104110_honbun_0694046502804.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,885,141 117,634 2,002,776
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,885,141 117,634 2,002,776
セグメント利益 106,112 77,241 183,354

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,831,123 110,834 1,941,957
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,831,123 110,834 1,941,957
セグメント利益 135,523 71,820 207,344

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 7円21銭 9円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 49,400 68,161
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
49,400 68,161
普通株式の期中平均株式数(株) 6,854,950 6,854,927

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0694046502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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