HALOWS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ハローズ
【英訳名】	ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐　藤　利　行
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】	０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　花　岡　秀　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03395-000 2023-01-12 E03395-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03395-000 2022-11-30 E03395-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03395-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期累計期間 | 第65期

第３四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年３月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 121,252 | 128,334 | 163,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,093 | 6,625 | 8,713 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,134 | 4,511 | 5,932 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,430 | 5,430 | 5,430 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,423,900 | 21,423,900 | 21,423,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,597 | 53,102 | 49,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,456 | 92,943 | 87,266 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 193.59 | 211.16 | 277.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 193.11 | 210.65 | 277.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 20.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.0 | 56.5 |

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年９月１日 至  2021年11月30日	自  2022年９月１日 至  2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	65.81	72.82

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。

当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、有形固定資産は、新店２店舗及び既存店４店舗の改装などにより、4,431百万円増加し60,932百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,331百万円等により、1,025百万円増加し22,135百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加979百万円等により、949百万円増加し17,705百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、3,702百万円増加し53,102百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

① 営業収益

売上高は、前年同四半期に比べ6,255百万円増加し、124,412百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業収入は、前年同四半期に比べ826百万円増加し、3,922百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ7,082百万円増加し、128,334百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

この主な要因は、前事業年度及び当事業年度に開店した新店効果及び既存店の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高は、前年同期比101.9％となりました。

② 営業利益

営業利益は、前年同四半期に比べ474百万円増加し、6,562百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

当第３四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が増加しました。この主な要因は、水道光熱費の大幅な増加があったものの、売上高の増加に伴う営業総利益の増加により吸収したためであります。

③ 経常利益

経常利益は、前年同四半期に比べ531百万円増加し、6,625百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.17ポイント増加し、5.33％となりました。

④ 四半期純利益

税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ525百万円増加し、6,614百万円（前年同期比8.6％増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ148百万円増加し、2,103百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

その結果、当第３四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ376百万円増加し、4,511百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

前事業年度末において計画中であった新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	設備の内容	所在地	完成年月
小野店	店舗施設	兵庫県小野市	2022年３月
加西店	店舗施設	兵庫県加西市	2022年４月

また、当第３四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の増 加売場面積 (㎡)
総額	既支払額
多肥店 香川県高松市	店舗新設	1,396	456	自己資金及び借入金等	2022年 ８月	2022年 12月	2,070
善通寺店 香川県善通寺市	店舗新設	1,431	906	自己資金及び借入金等	2022年 ８月	2022年 12月	2,070
観音新町店 広島県広島市西区	店舗新設	397	33	自己資金及び借入金等	2022年 ８月	2023年 ２月	2,070
坂出ロジスティクスセンター 香川県坂出市	物流センター新設	7,500	4,326	自己資金及び借入金等	2021年 12月	2023年 ３月	―
合計		10,724	5,721				6,210

(注) １  上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。

２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。

３　2023年２月中に出店を予定していた１店舗（兵庫県）については、建築資材の調達等の遅れから、完了時期が延期となったため記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,200,000
計	49,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,423,900	21,423,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、 100株であります。
計	21,423,900	21,423,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	21,423,900	―	5,430	―	5,373

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	57,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,364,100

213,641

―

単元未満株式

普通株式	2,600

―

―

発行済株式総数

21,423,900

―

―

総株主の議決権

―

213,641

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権

11個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式17株を含んでおります。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ハローズ	広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7	57,200	－	57,200	0.27
計	―	57,200	－	57,200	0.27

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,396	13,551
		売掛金								691	1,181
		商品								3,339	3,889
		貯蔵品								4	4
		その他								2,200	1,996
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								19,627	20,618
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							54,070	55,660
				減価償却累計額						△21,827	△23,288
				建物及び構築物（純額）						32,243	32,372
			土地							18,382	18,788
			その他							13,748	17,897
				減価償却累計額						△7,874	△8,126
				その他（純額）						5,874	9,771
			有形固定資産合計							56,500	60,932
		無形固定資産
			その他							301	556
			無形固定資産合計							301	556
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,728	2,829
			建設協力金							1,364	1,455
			長期前払費用							4,856	4,663
			その他							1,887	1,889
			投資その他の資産合計							10,836	10,837
		固定資産合計								67,638	72,325
	資産合計									87,266	92,943

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,615	9,947
		1年内返済予定の長期借入金								3,289	3,419
		リース債務								520	455
		未払金								1,563	1,624
		未払費用								1,297	1,746
		前受金								2,017	-
		未払法人税等								1,910	720
		ポイント引当金								598	-
		契約負債								-	2,882
		その他								1,296	1,339
		流動負債合計								21,109	22,135
	固定負債
		長期借入金								9,431	10,410
		リース債務								847	662
		退職給付引当金								748	789
		資産除去債務								1,497	1,552
		預り建設協力金								991	963
		長期預り敷金保証金								2,029	2,087
		長期前受収益								902	951
		その他								308	288
		固定負債合計								16,756	17,705
	負債合計									37,865	39,841
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,430	5,430
		資本剰余金								5,379	5,383
		利益剰余金								38,579	42,240
		自己株式								△111	△102
		株主資本合計								49,278	52,951
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	新株予約権									121	150
	純資産合計									49,400	53,102
負債純資産合計										87,266	92,943

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										118,156	124,412
売上原価										88,547	93,076
売上総利益										29,608	31,336
営業収入										3,095	3,922
営業総利益										32,704	35,258
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									707	951
	消耗品費									1,167	1,196
	給料及び賞与									11,125	11,377
	株式報酬費用									14	41
	退職給付費用									51	61
	法定福利及び厚生費									1,415	1,470
	地代家賃									3,358	3,590
	賃借料									165	136
	水道光熱費									1,990	2,877
	修繕費									485	549
	減価償却費									2,615	2,712
	租税公課									720	762
	その他									2,798	2,968
	販売費及び一般管理費合計									26,617	28,696
営業利益										6,087	6,562
営業外収益
	受取利息									17	15
	仕入割引									18	16
	受取設備負担金									-	47
	その他									54	64
	営業外収益合計									90	144
営業外費用
	支払利息									80	71
	その他									4	10
	営業外費用合計									85	81
経常利益										6,093	6,625
特別利益
	固定資産売却益									-	1
	固定資産受贈益									0	-
	賃貸借契約解約益									1	0
	特別利益合計									1	2
特別損失
	固定資産売却損									-	6
	固定資産除却損									6	6
	特別損失合計									6	12
税引前四半期純利益										6,088	6,614
法人税等										1,954	2,103
四半期純利益										4,134	4,511

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。 ① 代理人取引に係る収益認識 顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することといたしました。 　また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に計上することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期累計期間の営業収益は1,959百万円減少、売上高は2,475百万円減少、売上原価は2,185百万円減少、営業収入は515百万円増加、販売費及び一般管理費は227百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。   （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
減価償却費	2,615百万円	2,712百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	384	18	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年９月28日 取締役会	普通株式	384	18	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	427	20	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月28日 取締役会	普通株式	427	20	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。　###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。　　###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	売上高	営業収入
青果	14,027	151
鮮魚	8,298	―
惣菜	17,096	100
精肉	15,047	―
生鮮合計	54,471	252
デイリー	30,160	―
一般食品	19,840	41
菓子	7,277	―
酒類	7,284	―
雑貨	5,193	113
催事	183	108
ドライ合計	69,940	263
その他	―	462
顧客との契約から生じる収益	124,412	978
その他の収益	―	2,944
外部顧客への売上高	124,412	3,922

（注）１　「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲

に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	193円59銭	211円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,134	4,511
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	4,134	4,511
普通株式の期中平均株式数(株)	21,357,423	21,364,976
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	193円11銭	210円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	53,409	51,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,159個 （普通株式　115,900株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104410_honbun_9288947503412.htm

２ 【その他】

第65期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年９月28日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	427百万円
②	１株当たりの金額	20円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月２日

 0201010_honbun_9288947503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。