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HALOWS CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月11日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 HALOWS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番7号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地1(本部)
【電話番号】 086-483-1011(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03395-000 2023-07-11 E03395-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2023-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03395-000 2023-05-31 E03395-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03395-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期累計期間 | 第66期

第1四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 41,655 | 45,990 | 174,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,170 | 2,449 | 9,141 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,479 | 1,662 | 6,201 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 5,430 | 5,430 | 5,430 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,423,900 | 21,423,900 | 21,423,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,473 | 56,013 | 54,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,837 | 100,111 | 99,148 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 69.25 | 77.81 | 290.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 69.08 | 77.61 | 289.55 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 42.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.0 | 55.8 | 55.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態の状況

当第1四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、流動資産は、売掛金の増加428百万円等により、398百万円増加し24,145百万円となりました。有形固定資産は、新店1店舗の新設、既存店2店舗の改装及び物流センターの新設などにより、427百万円増加し64,319百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,723百万円、未払法人税等の減少899百万円があったことなどにより、704百万円増加し23,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1,028百万円等により、947百万円減少し20,507百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、1,206百万円増加し56,013百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

① 営業収益

売上高は、前年同四半期に比べ4,289百万円増加し、44,661百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業収入は、前年同四半期に比べ44百万円増加し、1,328百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ4,334百万円増加し、45,990百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

この主な要因は、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収、既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高は、前年比106.5%となりました。

② 営業利益

営業利益は、前年同四半期に比べ287百万円増加し、2,451百万円(前年同期比13.3%増)となりました。

この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。

③ 経常利益

経常利益は、前年同四半期に比べ278百万円増加し、2,449百万円(前年同期比12.8%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.1ポイント増加し、5.5%となりました。

④ 四半期純利益

税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ279百万円増加し、2,448百万円(前年同期比12.9%増)となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ96百万円増加し、786百万円(前年同期比14.0%増)となりました。その結果、当第1四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ183百万円増加し、1,662百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

前事業年度末において計画中であった新設等について、野里店(兵庫県姫路市)は2023年4月に新規出店が完了しました。また、坂出ロジスティクスセンター(香川県坂出市)は、2023年3月に新規開設が完了し低温センターが稼働しており、今後、2023年6月にフローズンセンターを、同年8月に常温センターを順次稼働する予定です。なお、当第1四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定金額

(百万円)
資金調達

方法
着手(予定)

年月
完了予定

年月
完成後の増

加売場面積

(㎡)
総額 既支払額
東予店

 愛媛県西条市
店舗新設 1,097 318 自己資金及び借入金等 2023年

3月
2023年

6月
2,024
防府新田店

山口県防府市
店舗新設 1,027 94 自己資金及び借入金等 2023年

6月
2023年

11月
2,064
2024年2月期中に出店

予定の1店舗(山口県)
店舗新設 1,195 自己資金及び借入金等 未定 未定 未定
合計 3,319 413 4,088

(注) 1  上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。

2 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
49,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,423,900 21,423,900 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は、

100株であります。
21,423,900 21,423,900

(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
21,423,900 5,430 5,373

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 57,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,363,300

213,633

単元未満株式

普通株式 3,400

発行済株式総数

21,423,900

総株主の議決権

213,633

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権

11個)含まれております。

2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式55株を含んでおります。

3  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ハローズ 広島県福山市南蔵王町

六丁目26-7
57,200 57,200 0.27
57,200 57,200 0.27

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,705 16,794
売掛金 1,113 1,542
商品 3,785 3,956
貯蔵品 5 4
その他 2,144 1,854
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 23,747 24,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,934 63,280
減価償却累計額 △23,817 △24,391
建物及び構築物(純額) 34,116 38,888
土地 19,973 20,155
その他 18,109 13,737
減価償却累計額 △8,307 △8,462
その他(純額) 9,801 5,275
有形固定資産合計 63,891 64,319
無形固定資産
その他 539 660
無形固定資産合計 539 660
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,837 2,844
建設協力金 1,393 1,363
長期前払費用 4,716 4,755
その他 2,021 2,023
投資その他の資産合計 10,969 10,986
固定資産合計 75,400 75,966
資産合計 99,148 100,111
(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,485 11,208
1年内返済予定の長期借入金 4,153 4,125
リース債務 473 457
未払金 1,491 1,409
未払費用 1,407 1,869
未払法人税等 1,764 865
契約負債 2,858 2,725
その他 1,252 930
流動負債合計 22,886 23,591
固定負債
長期借入金 14,057 13,028
リース債務 754 721
退職給付引当金 805 813
資産除去債務 1,574 1,591
預り建設協力金 938 944
長期預り敷金保証金 2,101 2,121
長期前受収益 934 996
その他 288 288
固定負債合計 21,454 20,507
負債合計 44,341 44,098
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,383 5,383
利益剰余金 43,930 45,122
自己株式 △102 △102
株主資本合計 54,641 55,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 164 178
純資産合計 54,806 56,013
負債純資産合計 99,148 100,111

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 40,371 44,661
売上原価 30,183 33,164
売上総利益 10,187 11,497
営業収入 1,283 1,328
営業総利益 11,471 12,826
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 321 385
消耗品費 420 420
給料及び賞与 3,767 4,121
株式報酬費用 13 13
退職給付費用 20 18
法定福利及び厚生費 494 537
地代家賃 1,193 1,232
賃借料 39 40
水道光熱費 738 973
修繕費 167 258
減価償却費 873 990
租税公課 291 275
その他 965 1,108
販売費及び一般管理費合計 9,307 10,374
営業利益 2,163 2,451
営業外収益
受取利息 5 5
仕入割引 4 5
その他 20 26
営業外収益合計 31 37
営業外費用
支払利息 23 34
その他 1 4
営業外費用合計 24 38
経常利益 2,170 2,449
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税引前四半期純利益 2,169 2,448
法人税等 689 786
四半期純利益 1,479 1,662

 0104400_honbun_9288946503506.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
減価償却費 873百万円 990百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月12日

取締役会
普通株式 427 20 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月11日

取締役会
普通株式 470 22 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

(注)2023年2月期の期末配当金には、100店舗達成記念配当金2円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

(単位:百万円)

売上高 営業収入
青果 4,651 47
鮮魚 2,766
惣菜 5,594 32
精肉 4,890
生鮮合計 17,903 80
デイリー 9,523
一般食品 6,302 13
菓子 2,533
酒類 2,357
雑貨 1,681 36
催事 69 30
ドライ合計 22,468 81
その他 143
顧客との契約から生じる収益 40,371 304
その他の収益 979
外部顧客への売上高 40,371 1,283

(注) 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲

に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。

当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

売上高 営業収入
青果 4,852 48
鮮魚 3,014
惣菜 6,190 37
精肉 5,401
生鮮合計 19,458 86
デイリー 10,941
一般食品 6,995 14
菓子 2,839
酒類 2,582
雑貨 1,774 38
催事 69 27
ドライ合計 25,202 80
その他 130
顧客との契約から生じる収益 44,661 297
その他の収益 1,031
外部顧客への売上高 44,661 1,328

(注) 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲

に含まれるリース取引(動産及び不動産の賃貸収入)であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 69円25銭 77円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,479 1,662
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,479 1,662
普通株式の期中平均株式数(株) 21,361,583 21,366,645
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 69円08銭 77円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 52,686 54,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2022年2月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数 1,169個

(普通株式 116,900株)
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104410_honbun_9288946503506.htm

2 【その他】

2023年4月11日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 470百万円
1株当たりの金額 22円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月26日

 0201010_honbun_9288946503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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