HALOWS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社ハローズ
【英訳名】	ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐　藤　利　行
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】	０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　花　岡　秀　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03395-000 2022-07-12 E03395-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03395-000 2022-05-31 E03395-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03395-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第65期

第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 39,080 | 41,655 | 163,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,984 | 2,170 | 8,713 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,347 | 1,479 | 5,932 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,430 | 5,430 | 5,430 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,423,900 | 21,423,900 | 21,423,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,186 | 50,473 | 49,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,041 | 89,837 | 87,266 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 63.13 | 69.25 | 277.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 62.96 | 69.08 | 277.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 56.0 | 56.5 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。

具体的な当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百万円減少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

新型コロナウイルス感染症に関して、第２四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しております。今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、流動資産は、売掛金の増加200百万円、商品の増加201百万円等により、478百万円増加し20,106百万円となりました。有形固定資産は、新店２店舗及び既存店１店舗の改装などにより、1,996百万円増加し58,497百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,316百万円等により、912百万円増加し22,022百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加526百万円等により、586百万円増加し17,342百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、1,072百万円増加し50,473百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

① 営業収益

売上高は、前年同四半期に比べ2,282百万円増加し、40,371百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業収入は、前年同四半期に比べ292百万円増加し、1,283百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ2,575百万円増加し、41,655百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

この主な要因は、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用によるものであります。なお、当該会計基準等の適用前の既存店舗の売上高は、前年比101.4％となりました。

② 営業利益

営業利益は、前年同四半期に比べ183百万円増加し、2,163百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。

③ 経常利益

経常利益は、前年同四半期に比べ186百万円増加し、2,170百万円（前年同期比9.4％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.17ポイント増加し、5.38％となりました。

④ 四半期純利益

税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ184百万円増加し、2,169百万円（前年同期比9.3％増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ52百万円増加し、689百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ131百万円増加し、1,479百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

前事業年度末において計画中であった新設等について、小野店（兵庫県小野市）は2022年３月に、加西店（兵庫県加西市）は４月に新規出店が完了しました。なお、当第１四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手(予定) 年月	完了予定 年月	完成後の増 加売場面積 (㎡)
総額	既支払額
多肥店 香川県高松市	店舗新設	1,396	79	自己資金及び借入金等	2022年 ８月	2022年 11月	2,070
善通寺店 香川県善通寺市	店舗新設	1,431	568	自己資金及び借入金等	2022年 ８月	2022年 12月	2,070
観音新町店 広島県広島市西区	店舗新設	397	―	自己資金及び借入金等	2022年  ８月	2023年 ２月	2,070
2023年２月中に出店 予定の１店舗 （兵庫県）	店舗設備	1,135	147	自己資金及び借入金等	2022年 ７月	2023年 ２月	2,070
坂出ロジスティクスセンター 香川県坂出市	物流センター新設	7,500	2,254	自己資金及び借入金等	2021年 12月	2023年 ２月	―
合計		11,859	3,048				8,280

(注) １  上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。

２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,200,000
計	49,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,423,900	21,423,900	東京証券取引所  プライム市場	単元株式数は、 100株であります。
計	21,423,900	21,423,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　231
新株予約権の数（個）※	1,169（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　116,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　2,961（注）３
新株予約権の行使期間※	2024年２月15日～2027年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,961 資本組入額　1,481
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2022年３月１日）における内容を記載しております。

（注）１ 　新株予約権の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

２ 　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３ 　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

（1）当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷分割又は併合の比率）

（2）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数+新規発行株式数×１株当たり払込金額÷

１株あたりの時価）÷（既発行普通株式数+新規発行株式数）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「1株あたり処分金額」に読み替えるものとする。

（3）当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４ 　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

（2）新株予約権者は、行使日において、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５ 　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

上記４に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

a 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

b 当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要 することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	21,423,900	－	5,430	－	5,373

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	62,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,358,400

213,584

―

単元未満株式

普通株式	3,200

―

―

発行済株式総数

21,423,900

―

―

総株主の議決権

―

213,584

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権

11個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式17株を含んでおります。

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ハローズ	広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7	62,300	―	62,300	0.29
計	―	62,300	―	62,300	0.29

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,396	13,490
		売掛金								691	892
		商品								3,339	3,541
		貯蔵品								4	4
		その他								2,200	2,182
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								19,627	20,106
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							54,070	55,500
				減価償却累計額						△21,827	△22,279
				建物及び構築物（純額）						32,243	33,221
			土地							18,382	18,694
			その他							13,748	14,463
				減価償却累計額						△7,874	△7,881
				その他（純額）						5,874	6,581
			有形固定資産合計							56,500	58,497
		無形固定資産
			その他							301	333
			無形固定資産合計							301	333
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,728	2,753
			建設協力金							1,364	1,426
			長期前払費用							4,856	4,834
			その他							1,887	1,885
			投資その他の資産合計							10,836	10,899
		固定資産合計								67,638	69,731
	資産合計									87,266	89,837

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,615	9,932
		1年内返済予定の長期借入金								3,289	3,341
		リース債務								520	521
		未払金								1,563	1,906
		未払費用								1,297	1,685
		前受金								2,017	-
		未払法人税等								1,910	766
		ポイント引当金								598	-
		契約負債								-	2,607
		その他								1,296	1,260
		流動負債合計								21,109	22,022
	固定負債
		長期借入金								9,431	9,957
		リース債務								847	873
		退職給付引当金								748	758
		資産除去債務								1,497	1,538
		預り建設協力金								991	964
		長期預り敷金保証金								2,029	2,050
		長期前受収益								902	890
		その他								308	308
		固定負債合計								16,756	17,342
	負債合計									37,865	39,364
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,430	5,430
		資本剰余金								5,379	5,379
		利益剰余金								38,579	39,638
		自己株式								△111	△111
		株主資本合計								49,278	50,337
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	新株予約権									121	134
	純資産合計									49,400	50,473
負債純資産合計										87,266	89,837

 0104320_honbun_9288946503406.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										38,089	40,371
売上原価										28,414	30,183
売上総利益										9,674	10,187
営業収入										991	1,283
営業総利益										10,666	11,471
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									247	321
	消耗品費									365	420
	給料及び賞与									3,713	3,767
	株式報酬費用									5	13
	退職給付費用									17	20
	法定福利及び厚生費									471	494
	地代家賃									1,097	1,193
	賃借料									51	39
	水道光熱費									541	738
	修繕費									153	167
	減価償却費									840	873
	租税公課									261	291
	その他									919	965
	販売費及び一般管理費合計									8,685	9,307
営業利益										1,980	2,163
営業外収益
	受取利息									5	5
	仕入割引									6	4
	その他									22	20
	営業外収益合計									34	31
営業外費用
	支払利息									28	23
	その他									3	1
	営業外費用合計									31	24
経常利益										1,984	2,170
特別利益
	賃貸借契約解約益									1	-
	特別利益合計									1	-
特別損失
	固定資産除却損									0	1
	特別損失合計									0	1
税引前四半期純利益										1,984	2,169
法人税等										637	689
四半期純利益										1,347	1,479

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。 ① 代理人取引に係る収益認識 顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することといたしました。 　また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費の「その他」に計上することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百万円減少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。   （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
減価償却費	840百万円	873百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	384	18	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	427	20	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業収入
青果	4,651	47
鮮魚	2,766	―
惣菜	5,594	32
精肉	4,890	―
生鮮合計	17,903	80
デイリー	9,523	―
一般食品	6,302	13
菓子	2,533	―
酒類	2,357	―
雑貨	1,681	36
催事	69	30
ドライ合計	22,468	81
その他	―	143
顧客との契約から生じる収益	40,371	304
その他の収益	―	979
外部顧客への売上高	40,371	1,283

（注）１　「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲

に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	63円13銭	69円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,347	1,479
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,347	1,479
普通株式の期中平均株式数(株)	21,349,283	21,361,583
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円96銭	69円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	57,782	52,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,169個 （普通株式　116,900株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

2022年４月12日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	427百万円
②	１株当たりの金額	20円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年５月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。