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HALOWS CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 HALOWS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番7号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地1(本部)
【電話番号】 086-483-1011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03395-000 2019-07-12 E03395-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9288946503106.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第1四半期累計期間 | 第62期

第1四半期累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年5月31日 | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 30,491 | 32,353 | 127,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,177 | 1,083 | 4,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 790 | 725 | 3,161 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 3,114 | 3,114 | 3,114 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,864,600 | 19,864,600 | 19,864,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,517 | 32,134 | 31,677 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,103 | 64,889 | 63,834 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 40.00 | 36.66 | 159.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 39.86 | 36.54 | 159.35 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 26.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.2 | 49.4 | 49.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計期間との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

当第1四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、有形固定資産は、既存店2店舗の改装などにより、2億40百万円増加し434億39百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加10億70百万円、未払金の減少7億95百万円があったことなどにより、2億25百万円増加し、167億57百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加4億31百万円等により、3億71百万円増加し159億98百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、4億57百万円増加し321億34百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

① 営業収益

売上高は、前年同四半期に比べ18億18百万円増加し、315億3百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業収入 

は、前年同四半期に比べ43百万円増加し、8億50百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ18億62百万円増加し、323億53百万円(前年同期比6.1%増)とな

りました。

この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は100.6%で

ありました。

② 営業利益

営業利益は、前年同四半期に比べ93百万円減少し、10億94百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

当第1四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加

以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。

③ 経常利益

経常利益は、前年同四半期に比べ93百万円減少し、10億83百万円(前年同期比8.0%減)となりました。売上高

に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.5ポイント低下し、3.44%となりました。

④ 四半期純利益

税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ99百万円減少し、10億78百万円(前年同期比8.4%減)

となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ33百万円減少し、3億53百万円(前年同期比8.7%減)となりまし

た。その結果、当第1四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ65百万円減少し、7億25百万円(前年同

期比8.3%減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
49,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,864,600 19,864,600 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は、

100株であります。
19,864,600 19,864,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年3月1日~

2019年5月31日
19,864,600 3,114 3,057

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 90,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,773,200

197,732

単元未満株式

普通株式 1,400

発行済株式総数

19,864,600

総株主の議決権

197,732

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権  11個)含まれております。

2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。

3  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ハローズ 広島県福山市南蔵王町

六丁目26-7
90,000 90,000 0.45
90,000 90,000 0.45

(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は87,174株であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,650 6,430
売掛金 275 394
商品 3,041 3,148
貯蔵品 3 3
その他 1,644 1,597
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 10,613 11,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,264 42,186
減価償却累計額 △16,984 △17,133
建物及び構築物(純額) 25,279 25,053
土地 13,785 13,861
その他 9,994 10,654
減価償却累計額 △5,860 △6,129
その他(純額) 4,134 4,524
有形固定資産合計 43,199 43,439
無形固定資産
その他 573 513
無形固定資産合計 573 513
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,298 2,316
建設協力金 1,653 1,624
長期前払費用 4,117 4,041
その他 1,379 1,380
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 9,448 9,362
固定資産合計 53,221 53,315
資産合計 63,834 64,889
(単位:百万円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,369 7,440
1年内返済予定の長期借入金 2,978 3,048
リース債務 580 594
未払金 1,892 1,096
未払費用 1,052 1,350
前受金 1,093 1,110
未払法人税等 1,072 415
ポイント引当金 439 461
その他 1,052 1,240
流動負債合計 16,531 16,757
固定負債
長期借入金 8,750 9,182
リース債務 1,267 1,236
退職給付引当金 602 616
資産除去債務 1,215 1,221
預り建設協力金 1,120 1,080
長期預り敷金保証金 1,706 1,714
長期前受収益 619 605
その他 344 341
固定負債合計 15,626 15,998
負債合計 32,157 32,755
純資産の部
株主資本
資本金 3,114 3,114
資本剰余金 3,066 3,067
利益剰余金 25,519 25,967
自己株式 △124 △120
株主資本合計 31,575 32,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 100 105
純資産合計 31,677 32,134
負債純資産合計 63,834 64,889

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 29,684 31,503
売上原価 22,206 23,673
売上総利益 7,478 7,829
営業収入 806 850
営業総利益 8,285 8,680
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 292 289
消耗品費 296 320
給料及び賞与 2,833 3,066
株式報酬費用 5 5
退職給付費用 13 15
法定福利及び厚生費 365 383
地代家賃 873 945
賃借料 64 61
水道光熱費 549 548
修繕費 145 167
減価償却費 687 720
租税公課 157 205
その他 813 856
販売費及び一般管理費合計 7,097 7,585
営業利益 1,187 1,094
営業外収益
受取利息 7 6
仕入割引 9 9
受取保険金 2 6
その他 8 8
営業外収益合計 27 30
営業外費用
支払利息 37 34
その他 0 6
営業外費用合計 38 41
経常利益 1,177 1,083
特別利益
賃貸借契約解約益 1
固定資産売却益 0
新株予約権戻入益 0
特別利益合計 1
特別損失
固定資産除却損 0 2
固定資産売却損 2
特別損失合計 0 4
税引前四半期純利益 1,178 1,078
法人税等 387 353
四半期純利益 790 725

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)
減価償却費 687百万円 720百万円
のれん償却額 18百万円 18百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月24日

定時株主総会
普通株式 237 12 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月23日

定時株主総会
普通株式 276 14 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 40円00銭 36円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 790 725
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 790 725
普通株式の期中平均株式数(株) 19,764,903 19,775,436
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円86銭 36円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 69,790 65,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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