Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 佐 藤 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03395-000 2018-01-12 E03395-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期累計期間 | 第60期
第３四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 85,071 | 90,017 | 114,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,187 | 3,319 | 4,523 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,250 | 2,221 | 2,913 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,114 | 3,114 | 3,114 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,864,600 | 19,864,600 | 19,864,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,226 | 27,767 | 25,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,501 | 59,326 | 56,353 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 114.95 | 112.49 | 148.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 114.65 | 112.10 | 148.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 46.7 | 45.9 |
| 回次 | 第59期 第３四半期会計期間 |
第60期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.19 | 41.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しました。
店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店、８月に広島県尾道市に向島店を、9月には新たな出店エリアである広島県西部地区の１号店として、広島県東広島市に東広島店を新規出店しました（いずれも、売場面積600坪型24時間営業の店舗）。これにより、店舗数は広島県26店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計77店舗となりました。
店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション（商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化）による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、くらしき作陽大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第２弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプロジェクト」、地域の子供たちを対象とした「第６回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は900億17百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は33億42百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は33億19百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は22億21百万円（前年同期比1.3％減）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、21億63百万円増加し406億97百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加８億17百万円、前受金の増加４億50百万円があったことなどにより、11億61百万円増加し148億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２億２百万円等により、51百万円減少し167億47百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、18億61百万円増加し277億67百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,864,600 | 19,864,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 19,864,600 | 19,864,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 19,864,600 | ― | 3,114 | ― | 3,057 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 111,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,752,600 |
197,526
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
19,864,600
―
―
総株主の議決権
―
197,526
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権 11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7 |
111,300 | ― | 111,300 | 0.56 |
| 計 | ― | 111,300 | ― | 111,300 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 氏名 | 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 |
| 小田 俊二 | 専務取締役 店舗運営ライン本部長 兼 店舗業務支援室長 |
専務取締役 店舗運営ライン本部長 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,589 | 3,646 | |||||||||
| 売掛金 | 170 | 266 | |||||||||
| 商品 | 2,635 | 2,974 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 1,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,322 | 8,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,841 | 38,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,020 | △15,112 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,820 | 23,700 | |||||||||
| 土地 | 12,469 | 13,345 | |||||||||
| その他 | 7,297 | 9,365 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,053 | △5,713 | |||||||||
| その他（純額） | 3,243 | 3,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,534 | 40,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 826 | 743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 826 | 743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,092 | 2,187 | |||||||||
| 建設協力金 | 534 | 1,761 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,036 | 4,189 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 1,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,671 | 9,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,031 | 50,611 | |||||||||
| 資産合計 | 56,353 | 59,326 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,680 | 6,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,994 | 3,080 | |||||||||
| リース債務 | 425 | 516 | |||||||||
| 未払金 | 792 | 898 | |||||||||
| 未払費用 | 954 | 1,309 | |||||||||
| 前受金 | 265 | 715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 993 | 375 | |||||||||
| ポイント引当金 | 386 | 395 | |||||||||
| その他 | 1,156 | 1,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,649 | 14,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,078 | 9,876 | |||||||||
| リース債務 | 1,280 | 1,309 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 514 | 554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,078 | 1,126 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,303 | 1,257 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,567 | 1,632 | |||||||||
| 長期前受収益 | 611 | 634 | |||||||||
| その他 | 365 | 357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,799 | 16,747 | |||||||||
| 負債合計 | 30,448 | 31,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,114 | 3,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,057 | 3,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,866 | 21,653 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,843 | 27,688 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 61 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,905 | 27,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,353 | 59,326 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,960 | 87,731 | |||||||||
| 売上原価 | 62,460 | 65,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,499 | 21,930 | |||||||||
| 営業収入 | 2,110 | 2,285 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,610 | 24,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 745 | 821 | |||||||||
| 消耗品費 | 922 | 907 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 7,766 | 8,324 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 34 | 24 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45 | 47 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 989 | 1,068 | |||||||||
| 地代家賃 | 2,305 | 2,422 | |||||||||
| 賃借料 | 193 | 212 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,527 | 1,713 | |||||||||
| 修繕費 | 350 | 377 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,839 | 2,056 | |||||||||
| 租税公課 | 434 | 565 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,355 | 20,874 | |||||||||
| 営業利益 | 3,255 | 3,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 21 | |||||||||
| 仕入割引 | 27 | 25 | |||||||||
| その他 | 60 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 121 | |||||||||
| その他 | 24 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 3,187 | 3,319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 3 | 37 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 181 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,363 | 3,355 | |||||||||
| 法人税等 | 1,113 | 1,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,250 | 2,221 |
0104400_honbun_9288947502912.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,839百万円 | 2,056百万円 |
| のれん償却額 | 55百万円 | 55百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 216 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月30日 取締役会 |
普通株式 | 197 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 197 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 237 | 12 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 114円95銭 | 112円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 2,250 | 2,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 2,250 | 2,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,577,169 | 19,745,683 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 114円65銭 | 112円 10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 50,366 | 68,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104410_honbun_9288947502912.htm
第60期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 237百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月７日 |
0201010_honbun_9288947502912.htm
該当事項はありません。
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