HALOWS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ハローズ
【英訳名】	ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐　藤　利　行
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】	０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　佐　藤　太　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03395-000 2017-01-13 E03395-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期累計期間 | 第59期

第３四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 78,153 | 85,071 | 105,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,683 | 3,187 | 4,089 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,655 | 2,250 | 2,637 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,167 | 3,114 | 1,167 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,144,000 | 19,864,600 | 18,144,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,477 | 25,226 | 19,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,192 | 56,501 | 51,578 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 91.98 | 114.95 | 146.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 91.74 | 114.65 | 146.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 44.6 | 37.7 |

回次		第58期 第３四半期会計期間	第59期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日	自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.83	37.19

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　平成28年２月期の１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当金２円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期会計期間において、株式会社西条プラザ（広島県東広島市）の株式を100％取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

経営面におきましては、平成28年５月の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲の向上を目的としております。

販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に構成したロングラン

セールやハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。

商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成28年８月には、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアルも実施いたしました。

店舗開発面におきましては、平成28年４月に兵庫県姫路市に東姫路店、５月に同市に広畑店、10月に徳島県徳島市に住吉店及び11月に同県小松島市に江田店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県４店舗、兵庫県４店舗の合計73店舗となりました。

店舗運営面におきましては、平成28年６月に岡山県岡山市の津高店、７月に広島県府中市の高木店及び岡山県倉敷市の広江店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、一部店舗で、レイアウト変更を中心とした小改装を行い販売力の強化に取り組みました。一方で、昨年度より実験開始した自動発注を全店普及に向け拡大し、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。

社会貢献面におきましては、店頭で回収したエコキャップ収益の寄付、レジ袋の収益による車椅子の寄贈及び５つのフードバンク事業運営団体へ商品の提供等を実施いたしました。また、地域の子供たちを対象にした「第５回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を開催いたしました。更に、11月には、徳島県鳴門市と「災害時等における支援協力に関する協定」を締結いたしました。

資本政策面におきましては、平成28年３月及び４月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行（一

般募集及び第三者割当）を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充によ

る財務基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は850億71百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は32億55百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は31億87百万円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益は22億50百万円（前年同期比35.9％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、有形固定資産は、32億82百万円増加し380億93百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加６億67百万円、未払費用の増加３億37百万円があったことなどにより、４億73百万円増加し138億85百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少15億71百万円等により、13億15百万円減少し173億89百万円となりました。

純資産の部においては、増資に伴う資本金の増加19億46百万円及び資本剰余金の増加19億46百万円等により、57億64百万円増加し252億26百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,200,000
計	49,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,864,600	19,864,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、 100株であります。
計	19,864,600	19,864,600	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	19,864,600	―	3,114	―	3,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	140,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,723,700

197,237

―

単元未満株式

普通株式	700

―

―

発行済株式総数

19,864,600

―

―

総株主の議決権

―

197,237

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11  個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ハローズ	広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7	140,200	―	140,200	0.71
計	―	140,200	―	140,200	0.71

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,202	5,251
		売掛金								102	201
		商品								2,495	2,777
		貯蔵品								2	3
		その他								1,921	1,722
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								8,724	9,955
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							33,944	36,211
				減価償却累計額						△12,626	△13,648
				建物及び構築物（純額）						21,317	22,562
			土地							10,481	12,285
			その他							7,173	7,949
				減価償却累計額						△4,162	△4,704
				その他（純額）						3,011	3,244
			有形固定資産合計							34,810	38,093
		無形固定資産
			その他							729	819
			無形固定資産合計							729	819
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,993	2,106
			建設協力金							595	543
			長期前払費用							3,929	3,985
			その他							794	996
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							7,313	7,632
		固定資産合計								42,854	46,545
	資産合計									51,578	56,501

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,572	6,240
		1年内返済予定の長期借入金								3,172	3,042
		リース債務								294	372
		未払金								956	933
		未払費用								888	1,225
		前受金								307	263
		未払法人税等								1,001	339
		ポイント引当金								378	410
		その他								840	1,058
		流動負債合計								13,412	13,885
	固定負債
		長期借入金								12,375	10,803
		リース債務								1,048	1,178
		退職給付引当金								461	501
		役員退職慰労引当金								323	－
		資産除去債務								994	1,059
		預り建設協力金								1,405	1,342
		長期預り敷金保証金								1,537	1,543
		長期前受収益								556	591
		その他								2	367
		固定負債合計								18,704	17,389
	負債合計									32,116	31,275
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,167	3,114
		資本剰余金								1,110	3,057
		利益剰余金								17,365	19,202
		自己株式								△194	△194
		株主資本合計								19,450	25,180
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	新株予約権									11	45
	純資産合計									19,461	25,226
負債純資産合計										51,578	56,501

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										76,154	82,960
売上原価										57,546	62,460
売上総利益										18,607	20,499
営業収入										1,999	2,110
営業総利益										20,606	22,610
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									742	745
	消耗品費									826	922
	給料及び賞与									7,179	7,766
	株式報酬費用									8	34
	退職給付費用									33	45
	役員退職慰労引当金繰入額									15	5
	法定福利及び厚生費									877	989
	地代家賃									2,100	2,305
	賃借料									145	193
	水道光熱費									1,518	1,527
	修繕費									298	350
	減価償却費									1,627	1,839
	租税公課									416	434
	その他									2,094	2,194
	販売費及び一般管理費合計									17,883	19,355
営業利益										2,723	3,255
営業外収益
	受取利息									11	10
	仕入割引									31	27
	その他									69	60
	営業外収益合計									111	98
営業外費用
	支払利息									146	141
	株式交付費									－	20
	その他									5	3
	営業外費用合計									151	166
経常利益										2,683	3,187
特別利益
	賃貸借契約解約益									2	3
	固定資産売却益									－	37
	収用補償金									－	181
	特別利益合計									2	221
特別損失
	固定資産除却損									0	45
	固定資産売却損									1	－
	減損損失									13	－
	特別損失合計									14	45
税引前四半期純利益										2,670	3,363
法人税等										1,014	1,113
四半期純利益										1,655	2,250

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)
（会計方針の変更） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)
（役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金328百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日)
減価償却費	1,627百万円	1,839百万円
のれん償却額	55百万円	55百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	288	16	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	144	8	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会（注）	普通株式	216	12	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年９月30日 取締役会	普通株式	197	10	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当金２円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。　###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。　###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。　　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	91円98銭	114円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,655	2,250
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,655	2,250
普通株式の期中平均株式数(株)	18,003,773	19,577,169
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円74銭	114円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	46,832	50,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第59期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	197百万円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月８日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。