Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 佐 藤 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03395-000 2017-10-13 E03395-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03395-000 2017-08-31 E03395-000 2017-03-01 2017-08-31 E03395-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期累計期間 | 第60期
第２四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 56,686 | 59,806 | 114,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,089 | 2,090 | 4,523 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,516 | 1,407 | 2,913 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,114 | 3,114 | 3,114 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,864,600 | 19,864,600 | 19,864,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,673 | 27,174 | 25,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,386 | 59,108 | 56,353 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 77.76 | 71.30 | 148.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 77.60 | 71.05 | 148.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 45.8 | 45.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,204 | 4,656 | 6,178 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,779 | △3,267 | △6,436 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,613 | △1,751 | 631 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,272 | 5,245 | 5,608 |
| 回次 | 第59期 第２四半期会計期間 |
第60期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.45 | 34.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しました。
店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店及び８月に広島県尾道市に向島店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県25店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計76店舗となりました。
店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第２弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプロジェクト」、及び地域の子供たちを対象とした「第６回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は598億６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は21億16百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は20億90百万円（前年同期比0.0％増）、四半期純利益は14億７百万円（前年同期比7.2％減）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、20億14百万円増加し405億48百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加16億39百万円、未払金の増加７億18百万円があったことなどにより、25億34百万円増加し161億83百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少12億44百万円等により、10億48百万円減少し157億51百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、12億68百万円増加し271億74百万円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益を21億26百万円計上したものの、有形固定資産の取得による支出21億88百万円、長期借入金の返済による支出15億21百万円等の要因により、前事業年度末に比べて３億62百万円減少し52億45百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億56百万円（前年同期比４億52百万円増加）でありました。これは主に、税引前四半期純利益21億26百万円（前年同期比１億41百万円減少）、減価償却費13億28百万円（前年同期比１億38百万円増加）、仕入債務の増加16億39百万円（前年同期比３億80百万円増加）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億67百万円（前年同期比４億88百万円増加）でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億88百万円（前年同期比３億96百万円減少）、建設協力金の支払による支出７億74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億51百万円（前年同期は26億13百万円の増加）でありました。これは主に、長期借入れによる収入１億60百万円（前年同期比６億10百万円減少）、長期借入金の返済による支出15億21百万円（前年同期比１億33百万円減少）及びリース債務の返済による支出２億32百万円（前年同期比75百万円増加）によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,864,600 | 19,864,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 19,864,600 | 19,864,600 | ― | ― |
株式報酬型ストックオプション
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年5月25日 |
| 新株予約権の数 | 90個 （注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 9,000株 （注）2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月10日～平成59年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,286円 資本組入額 1,143円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を有するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記「３ 新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
二 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 19,864,600 | ― | 3,114 | ― | 3,057 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンローズ | 広島県福山市加茂町字北山230 | 4,751,900 | 23.92 |
| 佐 藤 利 行 | 広島県福山市 | 2,798,610 | 14.09 |
| 株式会社マルナカ | 香川県高松市円座町1001 | 1,417,600 | 7.14 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7-1） |
1,362,400 | 6.86 |
| ハローズ従業員持株会 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 | 797,900 | 4.02 |
| 佐 藤 太 志 | 広島県福山市 | 755,000 | 3.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 412,200 | 2.08 |
| 公益財団法人ハローズ財団 | 広島県府中市府中町261-4 | 384,000 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 251,900 | 1.27 |
| 小 塩 登 美 子 | 岡山県倉敷市 | 210,400 | 1.06 |
| 計 | － | 13,141,910 | 66.16 |
平成29年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 111,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,752,600 |
197,526
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
19,864,600
―
―
総株主の議決権
―
197,526
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権 11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7 |
111,300 | ― | 111,300 | 0.56 |
| 計 | ― | 111,300 | ― | 111,300 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,589 | 4,389 | |||||||||
| 売掛金 | 170 | 248 | |||||||||
| 商品 | 2,635 | 2,825 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 1,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,322 | 9,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,841 | 38,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,020 | △14,733 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,820 | 23,469 | |||||||||
| 土地 | 12,469 | 13,253 | |||||||||
| その他 | 7,297 | 9,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,053 | △5,420 | |||||||||
| その他（純額） | 3,243 | 3,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,534 | 40,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 826 | 788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 826 | 788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,092 | 2,163 | |||||||||
| 建設協力金 | 534 | 1,218 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,036 | 4,099 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,671 | 8,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,031 | 49,828 | |||||||||
| 資産合計 | 56,353 | 59,108 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,680 | 7,320 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,994 | 2,876 | |||||||||
| リース債務 | 425 | 504 | |||||||||
| 未払金 | 792 | 1,510 | |||||||||
| 未払費用 | 954 | 1,171 | |||||||||
| 前受金 | 265 | 668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 993 | 818 | |||||||||
| ポイント引当金 | 386 | 392 | |||||||||
| その他 | 1,156 | 920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,649 | 16,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,078 | 8,834 | |||||||||
| リース債務 | 1,280 | 1,358 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 514 | 539 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,078 | 1,114 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,303 | 1,295 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,567 | 1,614 | |||||||||
| 長期前受収益 | 611 | 633 | |||||||||
| その他 | 365 | 360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,799 | 15,751 | |||||||||
| 負債合計 | 30,448 | 31,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,114 | 3,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,057 | 3,062 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,866 | 21,076 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,843 | 27,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 61 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,905 | 27,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,353 | 59,108 |
0104320_honbun_9288947002909.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,291 | 58,311 | |||||||||
| 売上原価 | 41,721 | 43,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,569 | 14,463 | |||||||||
| 営業収入 | 1,395 | 1,495 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,965 | 15,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 490 | 554 | |||||||||
| 消耗品費 | 609 | 630 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 5,159 | 5,522 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 18 | 19 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30 | 31 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 655 | 712 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,522 | 1,579 | |||||||||
| 賃借料 | 125 | 143 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,008 | 1,121 | |||||||||
| 修繕費 | 247 | 254 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,189 | 1,328 | |||||||||
| 租税公課 | 290 | 376 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,821 | 13,842 | |||||||||
| 営業利益 | 2,143 | 2,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 40 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 81 | |||||||||
| その他 | 23 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 2,089 | 2,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 2 | 37 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 181 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,267 | 2,126 | |||||||||
| 法人税等 | 750 | 718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,516 | 1,407 |
0104340_honbun_9288947002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,267 | 2,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,189 | 1,328 | |||||||||
| 株式交付費 | 20 | － | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 24 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 37 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 81 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 2 | |||||||||
| 収用補償金 | △181 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73 | △77 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49 | △190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,259 | 1,639 | |||||||||
| 預り建設協力金の増減額（△は減少） | △63 | △23 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 9 | 47 | |||||||||
| その他 | 534 | 677 | |||||||||
| 小計 | 5,075 | 5,634 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △67 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 181 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △972 | △910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,204 | 4,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,584 | △2,188 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 154 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △97 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △81 | △167 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 12 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △76 | △84 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 33 | 30 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | － | △774 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,779 | △3,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 770 | 160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,655 | △1,521 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △156 | △232 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,872 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,613 | △1,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,038 | △362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,234 | 5,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,272 | ※ 5,245 |
0104400_honbun_9288947002909.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金残高 | 8,492百万円 | 4,389百万円 |
| 預け金（流動資産その他） | 779百万円 | 856百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,272百万円 | 5,245百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 216 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月30日 取締役会 |
普通株式 | 197 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 197 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 237 | 12 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
建設協力金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 77円76銭 | 71円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,516 | 1,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,516 | 1,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,504,367 | 19,740,621 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 77円60銭 | 71円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,906 | 67,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
### ２ 【その他】
第60期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 237百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月７日 |
0201010_honbun_9288947002909.htm
該当事項はありません。
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