Quarterly Report • Jul 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9288946502806.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 佐 藤 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0339527420株式会社ハローズHALOWS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03395-0002016-07-12E03395-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9288946502806.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期累計期間 | 第59期
第１四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 25,060 | 27,614 | 105,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 966 | 1,015 | 4,089 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 599 | 679 | 2,637 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,167 | 3,114 | 1,167 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,144,000 | 19,864,600 | 18,144,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,559 | 23,820 | 19,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,442 | 56,505 | 51,578 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 33.31 | 35.23 | 146.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.31 | 35.15 | 146.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 42.1 | 37.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成28年２月期の１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当金２円を含んでおります。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9288946502806.htm
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、不安定な為替相場、株安及び消費税率引上げの延期により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、平成28年５月の定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲の向上を目的としております。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成28年３月より「お買い得品」と銘打った販促企画を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成28年４月に兵庫県姫路市に東姫路店を、５月には同じく兵庫県姫路市に広畑店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県４店舗の合計71店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成28年４月に、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じ公益財団法人交通遺児育英会に寄付いたしました。
資本政策面におきましては、平成28年３月及び４月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行（一
般募集及び第三者割当）を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充によ
る財務基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は276億14百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は10億15百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は６億79百万円（前年同期比13.3％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、11億81百万円増加し359億92百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加８億54百万円、未払金の増加１億４百万円があったことなどにより、８億78百万円増加し142億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少３億15百万円等により、３億10百万円減少し183億94百万円となりました。
純資産の部においては、増資に伴う資本金の増加19億46百万円及び資本剰余金の増加19億46百万円等により、43億59百万円増加し238億20百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9288946502806.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,864,600 | 19,864,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 19,864,600 | 19,864,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月22日 (注)１ |
1,565,300 | 19,709,300 | 1,770 | 2,938 | 1,770 | 2,881 |
| 平成28年４月19日 (注)２ |
155,300 | 19,864,600 | 175 | 3,114 | 175 | 3,057 |
(注)１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 2,361円
発行価額 3,695百万円
資本組入額 1,770百万円
払込金総額 3,541百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,262.60円
資本組入額 175百万円
払込金総額 351百万円
割当先 野村證券株式会社
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 140,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,003,000 |
180,030
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
18,144,000
―
―
総株主の議決権
―
180,030
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権 11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7 |
140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
| 計 | ― | 140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9288946502806.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_9288946502806.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,202 | 7,923 | |||||||||
| 売掛金 | 102 | 172 | |||||||||
| 商品 | 2,495 | 2,571 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 1,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,724 | 12,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,944 | 34,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,626 | △12,982 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,317 | 21,576 | |||||||||
| 土地 | 10,481 | 10,756 | |||||||||
| その他 | 7,173 | 7,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,162 | △4,340 | |||||||||
| その他（純額） | 3,011 | 3,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,810 | 35,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 729 | 696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 729 | 696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,993 | 2,039 | |||||||||
| 建設協力金 | 595 | 584 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,929 | 3,912 | |||||||||
| その他 | 794 | 795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,313 | 7,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,854 | 44,020 | |||||||||
| 資産合計 | 51,578 | 56,505 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,572 | 6,426 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,172 | 3,135 | |||||||||
| リース債務 | 294 | 311 | |||||||||
| 未払金 | 956 | 1,060 | |||||||||
| 未払費用 | 888 | 1,132 | |||||||||
| 前受金 | 307 | 266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,001 | 346 | |||||||||
| ポイント引当金 | 378 | 382 | |||||||||
| その他 | 840 | 1,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,412 | 14,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,375 | 12,060 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,056 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 461 | 477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 323 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 994 | 1,014 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,405 | 1,361 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,537 | 1,522 | |||||||||
| 長期前受収益 | 556 | 571 | |||||||||
| その他 | 2 | 329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,704 | 18,394 | |||||||||
| 負債合計 | 32,116 | 32,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,167 | 3,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,110 | 3,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,365 | 17,829 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,450 | 23,806 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,461 | 23,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,578 | 56,505 |
0104320_honbun_9288946502806.htm
(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,407 | 26,925 | |||||||||
| 売上原価 | 18,418 | 20,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,989 | 6,615 | |||||||||
| 営業収入 | 653 | 689 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,642 | 7,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 238 | 245 | |||||||||
| 消耗品費 | 242 | 311 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,307 | 2,519 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 5 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 284 | 320 | |||||||||
| 地代家賃 | 689 | 745 | |||||||||
| 賃借料 | 41 | 53 | |||||||||
| 水道光熱費 | 466 | 464 | |||||||||
| 修繕費 | 100 | 115 | |||||||||
| 減価償却費 | 503 | 574 | |||||||||
| 租税公課 | 124 | 147 | |||||||||
| その他 | 638 | 735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,654 | 6,259 | |||||||||
| 営業利益 | 988 | 1,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 仕入割引 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 16 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 48 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 966 | 1,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 967 | 1,015 | |||||||||
| 法人税等 | 367 | 336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 599 | 679 |
0104400_honbun_9288946502806.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金328百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 503百万円 | 574百万円 |
| のれん償却額 | 18百万円 | 18百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 216 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 33円31銭 | 35円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 599 | 679 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 599 | 679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,003,773 | 19,284,362 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円31銭 | 35円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,261 | 42,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104410_honbun_9288946502806.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9288946502806.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.