Quarterly Report • Oct 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 佐 藤 太 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0339527420株式会社ハローズHALOWS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03395-0002015-10-13E03395-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03395-0002015-08-31E03395-0002015-03-012015-08-31E03395-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期累計期間 | 第58期
第２四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 47,781 | 51,840 | 95,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,650 | 1,990 | 3,354 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,010 | 1,226 | 2,099 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,167 | 1,167 | 1,167 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,144,000 | 18,144,000 | 18,144,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,385 | 18,189 | 17,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,106 | 49,134 | 51,675 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 55.72 | 68.15 | 115.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 68.08 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 37.0 | 33.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,324 | △802 | 10,256 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △776 | △2,985 | △2,853 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,148 | △756 | △1,344 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,082 | 4,196 | 8,741 |
| 回次 | 第57期 第２四半期会計期間 |
第58期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.44 | 34.84 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 第57期及び第57期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、８月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び平成29年の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続などにより、商品の強化を行いました。平成27年３月より、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。８月より、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当をリニューアルし、販売開始いたしました。
物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始する
ことで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロ
カ」の導入を開始し、７月には全店舗にクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成27年３月より、店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県22店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県６店舗、徳島県２店舗、兵庫県１店舗の合計66店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年３月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、８月には同法人の福山及び香川へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、毎月約１回のペースで地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄付いたしました。さらに、地域の小学生を対象に「第４回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を７月に開催いたしました。
資本政策面におきましては、平成27年３月に、従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株 予約権を付与することを決議し、企業価値向上策を図りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は518億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は20億24百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は19億90百万円（前年同期比20.6％増）、四半期純利益は12億26百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、40億67百万円減少し79億36百万円となりました。有形固定資産は、15億40百万円増加し332億98百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の減少29億11百万円、未払金の減少１億87百万円があったことなどにより、32億64百万円減少し140億２百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少３億94百万円等により、１億85百万円減少し169億42百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、９億９百万円増加し181億89百万円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益を19億78百万円計上したものの、前事業年度末日金融機関休業の影響による仕入債務の減少29億11百万円、店舗建設費中間金支払等による有形固定資産の取得による支出27億78百万円、長期借入金の返済による支出14億63百万円等の要因により、前事業年度末に比べて45億44百万円減少し41億96百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、８億２百万円（前年同期は93億24百万円の収入）でありました。これは主に、税引前四半期純利益19億78百万円（前年同期比２億88百万円増加）、減価償却費10億32百万円（前年同期比４百万円増加）仕入債務の減少29億11百万円（前年同期は62億53百万円の増加）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億85百万円（前年同期比22億９百万円増加）でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億78百万円（前年同期比18億99百万円増加）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、７億56百万円（前年同期比３億92百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入11億10百万円（前年同期比５億62百万円増加）及び長期借入金の返済による支出14億63百万円（前年同期比１億46百万円増加）によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,144,000 | 18,144,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 18,144,000 | 18,144,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 18,144,000 | ― | 1,167 | ― | 1,110 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンローズ | 広島県福山市加茂町字北山230 | 4,751,900 | 26.19 |
| 佐 藤 利 行 | 広島県福山市 | 2,798,610 | 15.42 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7-1） |
1,497,100 | 8.25 |
| 株式会社マルナカ | 香川県高松市円座町1001 | 1,417,600 | 7.81 |
| ハローズ従業員持株会 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 | 867,400 | 4.78 |
| 佐 藤 太 志 | 広島県福山市 | 755,000 | 4.16 |
| 公益財団法人ハローズ財団 | 岡山県都窪郡早島町早島3270-1 | 384,000 | 2.12 |
| 小 塩 登 美 子 | 広島県福山市 | 210,400 | 1.16 |
| 佐 藤 新 三 | 岡山県井原市 | 210,000 | 1.16 |
| 佐 藤 弘 和 | 岡山県倉敷市 | 210,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 13,102,010 | 72.21 |
平成27年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 140,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,003,100 |
180,031
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
18,144,000
―
―
総株主の議決権
―
180,031
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7 |
140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
| 計 | ― | 140,200 | ― | 140,200 | 0.77 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,753 | 3,071 | |||||||||
| 売掛金 | 2 | 63 | |||||||||
| 商品 | 2,407 | 2,429 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,838 | 2,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,003 | 7,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,243 | 30,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,220 | △11,881 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,022 | 19,062 | |||||||||
| 土地 | 10,329 | 10,390 | |||||||||
| その他 | 5,911 | 7,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,504 | △3,796 | |||||||||
| その他（純額） | 2,406 | 3,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,758 | 33,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 749 | 790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 749 | 790 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,887 | 1,970 | |||||||||
| 建設協力金 | 640 | 616 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,884 | 3,750 | |||||||||
| その他 | 750 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,163 | 7,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,671 | 41,198 | |||||||||
| 資産合計 | 51,675 | 49,134 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,243 | 6,332 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,882 | 2,922 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 217 | |||||||||
| 未払金 | 1,616 | 1,429 | |||||||||
| 未払費用 | 879 | 1,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751 | 777 | |||||||||
| ポイント引当金 | 368 | 367 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,266 | 14,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,360 | 10,965 | |||||||||
| リース債務 | 799 | 797 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 374 | 443 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 307 | 313 | |||||||||
| 資産除去債務 | 886 | 920 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,358 | 1,391 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,505 | 1,559 | |||||||||
| 長期前受収益 | 526 | 545 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,127 | 16,942 | |||||||||
| 負債合計 | 34,394 | 30,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,167 | 1,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,195 | 16,099 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,280 | 18,183 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,280 | 18,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,675 | 49,134 |
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(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,451 | 50,519 | |||||||||
| 売上原価 | 35,171 | 38,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,280 | 12,327 | |||||||||
| 営業収入 | 1,329 | 1,320 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,610 | 13,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 466 | 476 | |||||||||
| 消耗品費 | 461 | 498 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 4,459 | 4,710 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 545 | 578 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,238 | 1,382 | |||||||||
| 賃借料 | 99 | 97 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,000 | 1,006 | |||||||||
| 修繕費 | 196 | 210 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,027 | 1,032 | |||||||||
| 租税公課 | 241 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,146 | 1,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,911 | 11,623 | |||||||||
| 営業利益 | 1,698 | 2,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 21 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 97 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,650 | 1,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,690 | 1,978 | |||||||||
| 法人税等 | 679 | 752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,010 | 1,226 |
0104340_honbun_9288947002709.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,690 | 1,978 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,027 | 1,032 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 68 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 5 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 31 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 97 | |||||||||
| 減損損失 | － | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △40 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1 | △61 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 80 | △21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,253 | △2,911 | |||||||||
| 預り建設協力金の増減額（△は減少） | △96 | 34 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 44 | 53 | |||||||||
| その他 | 1,015 | △280 | |||||||||
| 小計 | 10,128 | 0 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △719 | △722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,324 | △802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △878 | △2,778 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 184 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △144 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △34 | △11 | |||||||||
| 国庫補助金等による収入 | 10 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73 | △84 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △776 | △2,985 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 548 | 1,110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,317 | △1,463 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △124 | △114 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253 | △287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148 | △756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,399 | △4,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,682 | 8,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,082 | ※ 4,196 |
0104400_honbun_9288947002709.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| （会計方針の変更） （退職給付に関する会計方針等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、利益剰余金が35百万円減少しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金残高 | 8,922百万円 | 3,071百万円 |
| 預け金（流動資産その他） | 1,159百万円 | 1,124百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,082百万円 | 4,196百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 254 | 14 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月30日 取締役会 |
普通株式 | 144 | 8 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、当該事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 55円72銭 | 68円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,010 | 1,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,010 | 1,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,143,773 | 18,003,773 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 68円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 19,058 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
### ２ 【その他】
第58期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年９月30日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 144百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月９日 |
0201010_honbun_9288947002709.htm
該当事項はありません。
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