halmek holdings Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第７期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ハルメクホールディングス
【英訳名】	halmek holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮澤　孝夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号
【電話番号】	03-3261-1321
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　石井　文範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町二丁目２番地共同ビル神保町２階
【電話番号】	03-6272-8222
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　石井　文範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38427 71190 株式会社ハルメクホールディングス halmek holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38427-000 2025-11-14 E38427-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38427-000:CotoseBusinessReportableSegmentMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38427-000:HalmekBusinessReportableSegmentMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38427-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

中間連結会計期間 | 第７期

中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 16,921 | 16,779 | 33,930 |
| 税引前中間利益又は

税引前利益 | (百万円) | 390 | 667 | 1,020 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (百万円) | 269 | 436 | 623 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (百万円) | 269 | 436 | 623 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 7,830 | 8,414 | 8,195 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,492 | 21,093 | 20,893 |
| 基本的１株当たり

中間(当期)利益 | (円) | 24.72 | 39.66 | 57.10 |
| 希薄化後１株当たり

中間(当期)利益 | (円) | 24.33 | 39.17 | 56.24 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.2 | 39.9 | 39.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,439 | 1,047 | 2,395 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △207 | △194 | △344 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △289 | △511 | △593 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,880 | 2,737 | 2,394 |

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」という。) により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年4月から2025年9月までの半年平均で45万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年下期実績））

物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりました。

前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当中間連結会計期間にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、16,779百万円（前年同期比142百万円減、0.8％減）、営業利益は、689百万円（前年同期比276百万円増、66.9％増）、税引前中間利益は、667百万円（前年同期比276百万円増、70.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、436百万円（前年同期比166百万円増、61.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

＜ハルメク事業＞

当中間連結会計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進んでおりますが、一方で酷暑対応に苦戦したファッション商品の販売効率が悪化し、新店舗の出店コストが発生したことなどから減益となっております。

以上の結果、売上収益は13,522百万円（前年同期比395百万円増、3.0％増）、セグメント利益は598百万円（前年同期比58百万円減、9.0％減）となりました。

＜ことせ事業＞

当中間連結会計期間においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮し、前年同期比で増益（赤字幅縮小）を実現しております。

以上の結果、売上収益は3,397百万円（前年同期比644百万円減、15.9％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期比43百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ200百万円増加し21,093百万円となりました。

流動資産は513百万円増加し、8,105百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加342百万円、営業債権の増加49百万円、棚卸資産の増加151百万円であります。

非流動資産は312百万円減少し、12,988百万円となりました。主な要因は使用権資産の減少269百万円、無形資産の減少116百万円、有形固定資産の増加53百万円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し12,678百万円となりました。

流動負債は242百万円増加し、9,161百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加450百万円、契約負債の減少230百万円であります。

非流動負債は260百万円減少し、3,516百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少269百万円であります。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し8,414百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益436百万円の計上及び配当支払219百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、2,737百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,047百万円(前年同期は1,439百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益667百万円(前年同期比276百万円増)、減価償却費及び償却費554百万円(前年同期は551百万円)、営業債務の増加額425百万円(前年同期は63百万円の増加)であり、主な減少要因は、営業債権の増加額51百万円(前年同期は207百万円の減少)、棚卸資産の増加151百万円(前年同期は89百万円の増加)、契約負債の減少額230百万円(前年同期は39百万円)、法人所得税の支払額197百万円(前年同期は37百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は194百万円(前年同期は207百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出84百万円(前年同期は87百万円)、無形資産の取得による支出98百万円(前年同期は125百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は511百万円(前年同期は289百万円の使用)となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出292百万円(前年同期は292百万円)、配当金の支払による支出219百万円(前年同期の支出はありません)であり、収入の内訳は、新株発行による収入1百万円(前年同期は5百万円)であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,016,368	11,022,368	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,016,368	11,022,368	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年８月14日 (注)１	普通株式 15,298	普通株式 11,014,868	8	2,093	8	2,446
2025年４月１日～ 2025年９月30日 (注)２	普通株式 1,500	普通株式 11,016,368	0	2,093	0	2,447

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　1,079円

資本組入額　　539.5円

割当先　　　　当社の取締役４名及び執行役員４名

(注) ２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松島　陽介	東京都港区	1,900,000	17.25
宮澤　孝夫	東京都渋谷区	1,620,041	14.71
山元　雄太	ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ	1,520,000	13.80
ＩＨドリーム株式会社 (注)	東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目６番８	1,200,000	10.89
土屋　淳一	東京都中央区	788,350	7.16
和田　朝子	東京都品川区	274,388	2.49
林　南平	東京都港区	240,000	2.18
大谷　貴志	東京都渋谷区	160,000	1.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	82,600	0.75
大下　悟	愛知県名古屋市	53,500	0.49
計	―	7,838,879	71.16

(注) ＩＨドリーム株式会社は、当社代表取締役社長宮澤孝夫の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	110,125	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,012,500
単元未満株式	普通株式 3,868	―	―
発行済株式総数	11,016,368	―	―
総株主の議決権	―	110,125	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、連結財務諸表規則という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,394		2,737
営業債権		1,675		1,725
棚卸資産	７	3,198		3,350
未収法人所得税		2		―
その他の流動資産		320		292
流動資産合計		7,591		8,105
非流動資産
有形固定資産		416		470
使用権資産		2,838		2,569
のれん		4,452		4,452
無形資産	８	5,048		4,931
繰延税金資産		208		222
その他の金融資産	14	315		328
その他の非流動資産		21		14
非流動資産合計		13,301		12,988
資産合計		20,893		21,093

	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	９	1,900		1,900
営業債務及びその他の債務		2,677		3,127
契約負債		2,738		2,507
リース負債		577		577
未払法人所得税		204		249
その他の流動負債		821		799
流動負債合計		8,919		9,161
非流動負債
リース負債		2,330		2,060
引当金		122		129
繰延税金負債		1,296		1,298
その他の金融負債		28		27
非流動負債合計		3,777		3,516
負債合計		12,697		12,678
資本
資本金	10	2,082		2,083
資本剰余金	10	2,309		2,310
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		5		5
利益剰余金		3,797		4,014
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,195		8,414
資本合計		8,195		8,414
負債及び資本合計		20,893		21,093

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(2) 【要約中間連結損益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	12	16,921		16,779
売上原価	７	7,176		7,194
売上総利益		9,745		9,585
販売費及び一般管理費		9,103		8,914
その他の収益		3		19
その他の費用	８	232		0
営業利益		413		689
金融収益		0		2
金融費用		22		25
税引前中間利益		390		667
法人所得税費用		121		230
中間利益		269		436
中間利益の帰属
親会社の所有者		269		436
中間利益		269		436
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	13	24.72		39.66
希薄化後１株当たり中間利益（円）	13	24.33		39.17

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(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
		百万円		百万円
中間利益		269		436
中間包括利益		269		436
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		269		436
中間包括利益		269		436

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(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							合計
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		利益 剰余金	合計
	新株予約権	合計
2024年４月１日時点の残高		2,074	2,301	―	6	6	3,173	7,555	7,555
中間利益		―	―	―	―	―	269	269	269
中間包括利益合計		―	―	―	―	―	269	269	269
株式に基づく報酬取引		0	0	―	0	0	―	0	0
新株予約権の行使		2	2	―	△0	△0	―	5	5
自己株式の取得		―	―	△0	―	―	―	△0	△0
所有者との取引額等合計		2	2	△0	△0	△0	―	5	5
2024年９月30日時点の残高		2,077	2,304	△0	6	6	3,443	7,830	7,830

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							合計
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		利益 剰余金	合計
	新株予約権	合計
2025年４月１日時点の残高		2,082	2,309	△0	5	5	3,797	8,195	8,195
中間利益		―	―	―	―	―	436	436	436
中間包括利益合計		―	―	―	―	―	436	436	436
株式に基づく報酬取引		0	0	―	―	―	―	1	1
新株予約権の行使		0	0	―	△0	△0	―	0	0
配当金		―	―	―	―	―	△219	△219	△219
所有者との取引額等合計		1	1	―	0	0	△219	△217	△217
2025年９月30日時点の残高		2,083	2,310	△0	5	5	4,014	8,414	8,414

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(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
		百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		390	667
減価償却費及び償却費		551	554
有形固定資産及び無形資産除却損		230	0
金融費用		22	25
営業債権の増減額（△は増加）		207	△51
棚卸資産の増減額（△は増加）		△89	△151
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		63	425
契約負債の増減額（△は減少）		△39	△230
未払賞与の増減額（△は減少）		2	34
その他		103	△23
小計		1,443	1,250
利息及び配当金の受取額		0	2
利息及び優先配当金の支払額		△6	△10
法人所得税の還付額		39	3
法人所得税の支払額		△37	△197
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,439	1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△87	△84
無形資産の取得による支出		△125	△98
その他		4	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△207	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1	―
株式の発行による収入		5	1
配当金の支払額		―	△219
リース負債の返済による支出		△292	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー		△289	△511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		942	342
現金及び現金同等物の期首残高		938	2,394
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,880	2,737

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を中間期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

また、当社が最終の親会社であります。

当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立されました。2020年８月３日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100％を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月１日に同社を吸収合併すると共に、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。

当社グループの事業内容は、ハルメク事業及びことせ事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りについては、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。 ５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS		強制適用時期	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

前事業年度末から連結範囲の変更はありません。 ７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ハルメク事業」及び「ことせ事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
ハルメク事業		シニア女性向け雑誌「ハルメク」の出版・通信販売事業「ハルメク」・広告事業・イベント等の文化事業・新聞単品外販・店舗等
ことせ事業		シニア女性向け通信販売事業「ことせ」・広告事業等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約中間連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

①　代理人取引の相殺消去

当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。

②　収益認識時点の修正

当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。

③　のれんの償却

IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。

④　無形資産の償却

当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。

⑤　非金融資産の減損による影響

当社は企業結合の際に、ことせ事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。

⑥　その他調整額

その他には、上記以外の調整項目が含まれております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
ハルメク事業	ことせ事業	計
売上収益
外部収益	13,117	4,013	17,130	△208	16,921
セグメント間収益	9	28	38	△38	―
売上収益合計	13,127	4,041	17,169	△247	16,921
セグメント利益(△は損失)	657	△75	582	59	641

連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
ハルメク事業	ことせ事業	計
売上収益
外部収益	13,521	3,393	16,914	△134	16,779
セグメント間収益	1	4	5	△5	―
売上収益合計	13,522	3,397	16,919	△140	16,779
セグメント利益(△は損失)	598	△31	567	104	671

連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

①　売上収益

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
報告セグメント計	17,169	16,919
調整額
セグメント間取引消去	△38	△5
①代理人取引の相殺消去	△40	△39
②収益認識時点の修正	△98	15
⑥その他調整額	△70	△110
調整額合計	△247	△140
売上収益	16,921	16,779

②　セグメント利益から税引前中間利益への調整表

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
報告セグメント計	582	567
調整額
②収益認識時点の修正	△54	17
③のれんの償却	201	201
④無形資産の償却	△144	△144
⑤非金融資産の減損による影響	7	4
⑥その他調整額	50	26
調整額合計	59	104
合計	641	671
その他の収益	3	19
その他の費用	232	0
営業利益	413	689
金融収益	0	2
金融費用	22	25
税引前中間利益	390	667

(５) 製品及びサ－ビスに関する情報

「(３) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (６) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報

当社グル－プにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グル－プの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。 (７) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グル－プの売上収益の10%を超えるものはありません。  ８．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
評価減の金額	63	74

９．無形資産

前中間連結会計期間における取得の金額は43百万円、売却又は処分の金額は226百万円、当中間連結会計期間における取得の金額は125百万円、売却又は処分の金額は1百万円であります。

前中間連結会計期間に認識した処分の金額は226百万円であり、これは次期基幹システムの開発を中止したこ

とに伴うものであります。

10．借入金

(1) 金融負債の内訳

借入金の内訳は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)		平均利率 (注)１		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	1,900		1,900		1.09		―
１年以内返済予定の長期借入金	2		―		―		―
長期借入金	19		―		―		―
合計	1,922		1,900
流動負債	1,902		1,900
非流動負債	19		―
合計	1,922		1,900

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識額は、それぞれ契約時における付随費用を控除し、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社は、当座貸越契約の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	百万円	百万円
融資限度額	3,000	3,000
借入実行残高	1,900	1,900
未実行残高	1,100	1,100

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。  12．配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	219	20.00	2025年３月31日	2025年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月14日開催の取締役会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会決議予定	普通株式	165	15.00	2025年９月30日	2025年12月10日

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	報告セグメント
	ハルメク事業		ことせ事業		合計
	百万円		百万円		百万円
顧客の属性による分類
個人顧客	12,071		3,879		15,950
法人顧客	866		104		970
顧客の属性による分類合計	12,937		3,984		16,921
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	12,546		3,984		16,530
一定の期間にわたり移転されるサービス	391		―		391
財又はサービスの移転時期合計	12,937		3,984		16,921

(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント　(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

	報告セグメント
	ハルメク事業		ことせ事業		合計
	百万円		百万円		百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業	9,713		4,041		13,755
情報コンテンツ	1,852		―		1,852
物販	7,860		4,041		11,902
先行投資事業	3,413		―		3,413
小計	13,127		4,041		17,169
その他	△ 189		△ 57		△ 247
財又はサービスの種類による分類合計	12,937		3,984		16,921

(注)　上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	報告セグメント
	ハルメク事業		ことせ事業		合計
	百万円		百万円		百万円
顧客の属性による分類
個人顧客	12,484		3,300		15,785
法人顧客	896		98		994
顧客の属性による分類合計	13,380		3,398		16,779
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	12,551		3,398		15,950
一定の期間にわたり移転されるサービス	829		―		829
財又はサービスの移転時期合計	13,380		3,398		16,779

(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント　(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

	報告セグメント
	ハルメク事業		ことせ事業		合計
	百万円		百万円		百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業	12,449		3,397		15,847
情報コンテンツ	1,881		―		1,881
物販	10,568		3,397		13,965
先行投資事業	1,122		―		1,122
小計	13,572		3,397		16,969
その他	△191		1		△189
財又はサービスの種類による分類合計	13,380		3,398		16,779

(注)　上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また、ことせ事業においては物販に帰属するものであります。 14．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	269		436
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	269		436
加重平均普通株式数(千株)	10,907		11,004
基本的１株当たり中間利益(円)	24.72		39.66

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	269		436
中間利益調整額(百万円)	―		―
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円)	269		436
加重平均普通株式数(千株)	10,907		11,004
普通株式増加数
新株予約権(千株)	171		136
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	11,078		11,140
希薄化後１株当たり中間利益(円)	24.33		39.17
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(敷金及び保証金)

敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

(借入金)

借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務、敷金及び保証金、借入金の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式及び出資金)	―		―		0		0
合計	―		―		0		0

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式及び出資金)	―		―		1		1
合計	―		―		1		1

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル３に区分される金融資産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。 16．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。 17．後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0918447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。