Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214112539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05737-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2022-02-14 E05737-000 2021-12-31 E05737-000 2021-04-01 2021-12-31 E05737-000 2020-12-31 E05737-000 2020-10-01 2020-12-31 E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 E05737-000 2021-03-31 E05737-000 2020-04-01 2021-03-31 E05737-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220214112539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,697,602 | 6,395,380 | 7,272,217 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △694,403 | 142,766 | △312,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △428,619 | 406,091 | △189,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △428,762 | 406,084 | △189,135 |
| 純資産額 | (千円) | 756,733 | 1,388,871 | 973,658 |
| 総資産額 | (千円) | 4,719,043 | 5,250,412 | 4,447,282 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △54.86 | 51.94 | △24.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 26.5 | 21.9 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.85	14.68

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間に、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しています。第２四半期連結会計期間に、株式会社ニチナンの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220214112539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	4,697	6,395	1,697	36.1
売上総利益 （％）	1,294 (27.6)	1,861 (29.1)	566	43.8
営業利益又は営業損失（△） （％）	△861 (△18.3)	61 (1.0)	923	―
経常利益又は経常損失（△） （％）	△694 (△14.8)	142 (2.2)	837	―
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△） （％）	△428 (△9.1)	406 (6.3)	834	―

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は63億95百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。また、売上総利益は18億61百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比９億23百万円増）、経常利益は１億42百万円（前年同四半期比８億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年同四半期比８億34百万円増）となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
リアルイベント分野	2,021	3,619	1,598	79.1
デジタル分野	1,153	1,270	117	10.2
商環境分野	1,415	1,363	△52	△3.7
その他	108	142	34	31.8
売上高合計	4,697	6,395	1,697	36.1

リアルイベント分野の売上高は36億19百万円（前年同四半期比79.1％増）となりました。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、展示会や商談会の納品活動が増加したことに加え、年末年始のプロモーション活動等が重なりリアルイベント分野の納品活動が進捗したことで売上高が大きく拡大しました。

デジタル分野の売上高は12億70百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。主な要因としては、2020年６月開設の自社スタジオを活用したオンライン配信などが前期に引き続き需要が高いことに加え、グループ会社のスプラシアが提供しているオンライン展示会プラットフォームEXPOLINEの売上が拡大したこと等によります。

商環境分野の売上高は13億63百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、オフィスの内装空間の施工を請け負うなど堅調に推移しております。

営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、前期より取り組んできたテレワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比が19.3ポイント改善し63億33百万円となり、営業利益は61百万円（前年同四半期比９億23百万円増）となりました。

また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入77百万円を計上したこと等により、経常利益は１億42百万円(前年同四半期比８億37百万円増)となりました。また、2021年４月15日公表の「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21百万円を特別利益として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円(前年同四半期比８億34百万円増)となりました。

(２)財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については52億50百万円（前連結会計年度末比８億３百万円増）となり、主な要因としては、業績の回復に伴い売掛債権が４億13百万円、仕掛品が３億64百万円増加したことによります。

負債は、38億61百万円（前連結会計年度末比３億87百万円増）となり、主な要因としては契約負債（前受金）が増加したことによります。純資産は、四半期純利益の計上により13億88百万円（前連結会計年度末比４億15百万円増）となりました。

(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年11月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。また、業績は堅調に推移しており現時点ではコロナウイルスによる影響は軽微と見込んでおりますが、年初からの急激なコロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今後の業績推移等に影響を及ぼす可能性がございます。通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,975,100	7,975,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	7,975,100	7,975,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,975,100	－	190,333	－	307,831

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	135,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,837,200	78,372	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		7,975,100	－	－
総株主の議決権		－	78,372	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社博展	東京都中央区築地一丁目13番14号	135,100	－	135,100	1.69
計	－	135,100	－	135,100	1.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,013,889	2,116,118
受取手形及び売掛金	1,364,920	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,778,176
仕掛品	194,566	559,463
原材料及び貯蔵品	868	3,802
未収還付法人税等	140,494	－
その他	162,384	170,519
貸倒引当金	△10,212	△1,170
流動資産合計	3,866,912	4,626,910
固定資産
有形固定資産	159,168	320,944
無形固定資産
ソフトウエア	88,059	47,270
その他	8,009	504
無形固定資産合計	96,069	47,775
投資その他の資産
投資有価証券	9,226	9,215
繰延税金資産	119,635	49,107
敷金	194,759	194,684
その他	36,097	27,164
貸倒引当金	△34,587	△25,389
投資その他の資産合計	325,130	254,782
固定資産合計	580,369	623,502
資産合計	4,447,282	5,250,412
負債の部
流動負債
買掛金	493,808	586,594
短期借入金	1,700,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	234,277	173,332
リース債務	2,818	3,588
未払法人税等	22,654	106,043
前受金	61,339	－
契約負債	－	524,824
賞与引当金	52,542	45,595
工事補償引当金	3,446	－
その他	541,092	523,654
流動負債合計	3,111,978	3,463,632
固定負債
長期借入金	356,672	383,227
リース債務	4,972	8,093
退職給付に係る負債	－	6,587
固定負債合計	361,644	397,907
負債合計	3,473,623	3,861,540
純資産の部
株主資本
資本金	185,768	190,333
資本剰余金	300,569	305,133
利益剰余金	580,636	986,727
自己株式	△97,002	△97,002
株主資本合計	969,972	1,385,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,686	3,679
その他の包括利益累計額合計	3,686	3,679
純資産合計	973,658	1,388,871
負債純資産合計	4,447,282	5,250,412

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,697,602	6,395,380
売上原価	3,403,255	4,534,343
売上総利益	1,294,346	1,861,037
販売費及び一般管理費	2,155,915	1,799,079
営業利益又は営業損失（△）	△861,569	61,957
営業外収益
受取利息	218	157
受取配当金	245	192
貸倒引当金戻入額	11,382	9,331
雇用調整助成金	147,803	77,027
雑収入	18,075	3,820
営業外収益合計	177,724	90,528
営業外費用
支払利息	9,243	9,584
雑損失	1,315	135
営業外費用合計	10,558	9,720
経常利益又は経常損失（△）	△694,403	142,766
特別利益
固定資産売却益	75,639	336
関係会社株式売却益	－	421,011
特別利益合計	75,639	421,348
特別損失
固定資産除却損	21	1,272
特別損失合計	21	1,272
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△618,785	562,842
法人税、住民税及び事業税	1,622	91,586
法人税等調整額	△191,788	65,164
法人税等合計	△190,165	156,750
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△428,619	406,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△428,619	406,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△428,619	406,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	△7
その他の包括利益合計	△142	△7
四半期包括利益	△428,762	406,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△428,762	406,084

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ニチナンの全株式を取得したことに伴い、株式会社ニチナンを連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が452,597千円、売上原価が393,938千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,659千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費	123,060千円	68,129千円
のれんの償却額	－	6,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	85,805	11	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

第１四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン

ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より単一セグメントに変更しております。

この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第３四

半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

また、第２四半期連結会計期間に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の事業内容も「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	3,619,017
商環境分野	1,363,155
デジタル分野	1,270,595
その他	142,612
顧客との契約から生じる収益	6,395,380
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,395,380

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△54円86銭	51円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△428,619	406,091
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△428,619	406,091
普通株式の期中平均株式数(株)	7,813,652	7,818,342
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	第８回新株予約権（失効） 新株予約権の数　270,000株 （普通株式　270,000株） 上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年７月６日をもって失効しております。

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214112539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。