Hakuten Corporation

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220812133647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05737-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2022-08-15 E05737-000 2022-04-01 2022-06-30 E05737-000 2021-06-30 E05737-000 2021-04-01 2021-06-30 E05737-000 2022-03-31 E05737-000 2021-04-01 2022-03-31 E05737-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812133647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,474,745 | 2,883,207 | 10,626,779 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △117,374 | 75,848 | 618,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,403 | 44,564 | 760,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,234 | 44,273 | 760,971 |
| 純資産額 | (千円) | 1,185,893 | 1,517,986 | 1,744,551 |
| 総資産額 | (千円) | 4,412,310 | 4,085,224 | 4,775,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.15 | 5.70 | 97.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 37.2 | 36.5 |

(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220812133647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	1,474	2,883	1,408	95.5
売上総利益 (％)	424 (28.8)	815 (28.3)	391	92.3
営業利益又は営業損失（△） （％）	△166 (△11.3)	73 (2.6)	240	－
経常利益又は経常損失（△） （％）	△117 (△8.0)	75 (2.6)	193	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 （％）	212 (14.4)	44 (1.5)	△167	△79.0

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、28億83百万円(前年同四半期比95.5％増)となりました。また、売上総利益は８億15百万円（前年同四半期比92.3％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比２億40百万円増）、経常利益は75百万円（前年同四半期比１億93百万円増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は44百万円（前年同四半期比79.0％減）となりました。

各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
リアルイベント分野	947	2,118	1,170	123.6
デジタル分野	256	235	△21	△8.4
商環境分野	227	480	253	111.2
その他	43	49	5	13.9
売上高合計	1,474	2,883	1,408	95.5

リアルイベント分野の売上高は21億18百万円（前年同四半期比123.6%増）となりました。コロナ禍からの回復が顕著となり、大型の商談会やイベント、プライベートショー等が大幅に増加したことが主な要因となります。

デジタル分野の売上高は２億35百万円（前年同四半期比8.4%減）となりました。オンラインセミナーやオンライン商談会など、各種オンラインイベントの開催により前期に引き続き好調に推移しております。

商環境分野の売上高は４億80百万円（前年同四半期比111.2%増）となりました。大型商業施設や公共施設、オフィスショールーム等の空間デザイン・内装施工等の納品活動が好調となり、前第１四半期に比べ大幅な増加となっております。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産は、40億85百万円（前連結会計年度末比６億89百万円減）となりました。これは、仕掛品が１億48百万円増加した一方、売掛債権が６億９百万円減少したこと等によります。負債は、25億67百万円（前連結会計年度末比４億63百万円減）となりました。これは、短期借入金が６億円増加した一方、買掛金が３億58百万円、未払法人税等が２億73百万円、長期借入金が１億34百万円減少したこと等によります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15億17百万円（前連結会計年度末比２億26百万円減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812133647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,975,100	8,012,100	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,975,100	8,012,100	－	－

(注) 2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,975,100	－	190,333	－	307,831

(注)2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	135,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,835,800	78,358	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		7,975,100	－	－
総株主の議決権		－	78,358	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式252,700株（議決権の数2,527個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社博展	東京都中央区築地 一丁目13番14号	135,100	－	135,100	1.69
計	－	135,100	－	135,100	1.69

株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式252,700株（議決権の数2,527個）につきましては、上記の自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。

第53期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第54期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,382	1,356,938
受取手形、売掛金及び契約資産	2,203,021	1,593,746
仕掛品	172,373	320,855
原材料及び貯蔵品	1,027	3,519
その他	152,587	166,487
貸倒引当金	△1,727	△1,312
流動資産合計	4,105,665	3,440,235
固定資産
有形固定資産	329,459	330,888
無形固定資産
ソフトウエア	42,518	36,096
その他	1,870	13,641
無形固定資産合計	44,389	49,738
投資その他の資産
投資有価証券	9,464	9,044
繰延税金資産	88,512	57,939
敷金	195,924	195,602
その他	24,099	21,036
貸倒引当金	△22,324	△19,259
投資その他の資産合計	295,676	264,362
固定資産合計	669,525	644,989
資産合計	4,775,191	4,085,224
負債の部
流動負債
買掛金	945,795	586,940
短期借入金	500,000	1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	266,944	209,550
リース債務	3,564	4,634
未払法人税等	280,891	7,565
契約負債	166,909	55,244
賞与引当金	169,957	20,880
工事補償引当金	1,131	833
その他	409,137	368,756
流動負債合計	2,744,332	2,354,405
固定負債
長期借入金	272,253	194,904
リース債務	7,229	11,209
退職給付に係る負債	6,824	6,720
固定負債合計	286,307	212,833
負債合計	3,030,640	2,567,238
純資産の部
株主資本
資本金	190,333	190,333
資本剰余金	305,925	305,925
利益剰余金	1,341,442	1,307,608
自己株式	△97,002	△289,440
株主資本合計	1,740,698	1,514,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,560
その他の包括利益累計額合計	3,852	3,560
純資産合計	1,744,551	1,517,986
負債純資産合計	4,775,191	4,085,224

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,474,745	2,883,207
売上原価	1,050,566	2,067,716
売上総利益	424,179	815,490
販売費及び一般管理費	590,211	741,501
営業利益又は営業損失（△）	△166,032	73,989
営業外収益
受取利息	56	35
受取配当金	109	220
貸倒引当金戻入額	3,124	2,957
雑収入	400	1,161
雇用調整助成金	47,948	－
営業外収益合計	51,639	4,374
営業外費用
支払利息	2,940	1,316
雑損失	40	1,198
営業外費用合計	2,981	2,515
経常利益又は経常損失（△）	△117,374	75,848
特別利益
関係会社株式売却益	421,011	－
特別利益合計	421,011	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	303,636	75,848
法人税、住民税及び事業税	20,623	581
法人税等調整額	70,610	30,701
法人税等合計	91,233	31,283
四半期純利益	212,403	44,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,403	44,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	212,403	44,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	△291
その他の包括利益合計	△168	△291
四半期包括利益	212,234	44,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,234	44,273

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は192百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における、期末株式数は7,975,100株であり、期中平均株式数は7,813,579株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2022年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は37,000株増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	12,443千円	－千円

電子記録債権割引譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権割引譲渡高	27,467千円	11,205千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
減価償却費	21,669千円	22,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	78,399	10	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	947,257
商環境分野	227,575
デジタル分野	256,726
その他	43,185
顧客との契約から生じる収益	1,474,745
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,474,745

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	エクスペリエンス・マーケティング事業
リアルイベント分野	2,118,158
商環境分野	480,732
デジタル分野	235,135
その他	49,181
顧客との契約から生じる収益	2,883,207
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,883,207

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	27円15銭	5円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	212,403	44,564
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	212,403	44,564
普通株式の期中平均株式数(株)	7,822,018	7,813,579

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第１四半期累計期間　252,700株）に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　78,399千円

②１株当たりの金額　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220812133647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。