Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212112437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2021-02-15 E05737-000 2020-12-31 E05737-000 2020-04-01 2020-12-31 E05737-000 2019-12-31 E05737-000 2019-10-01 2019-12-31 E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 E05737-000 2020-03-31 E05737-000 2019-04-01 2020-03-31 E05737-000 2020-10-01 2020-12-31 E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212112437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	9,380,387	4,697,602	12,921,275
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	467,924	△694,403	649,558
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	318,925	△428,619	409,871
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	319,280	△428,762	407,459
純資産額	(千円)	1,206,532	756,733	1,254,973
総資産額	(千円)	5,039,411	4,719,043	4,372,738
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	40.27	△54.86	51.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	40.20	-	51.89
自己資本比率	(％)	23.7	15.6	28.3

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	27.38	△1.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20210212112437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	9,380	4,697	△4,682	△49.9
売上総利益 （％）	2,607 (27.8)	1,294 (27.6)	△1,312	△50.4
営業利益又は営業損失（△） （％）	463 (4.9)	△861 (△18.3)	△1,324	―
経常利益又は経常損失（△） （％）	467 (5.0)	△694 (△14.8)	△1,162	―
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△） （％）	318 (3.4)	△428 (△9.1)	△747	―

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次ぐとともに、企業も広告宣伝費の抑制に動いたことから、大変厳しい事業環境となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆しが見られたものの、７月以降の第２波の影響によりリアルイベント再開への機運が停滞しました。さらに、９月中旬よりイベント開催人数制限が段階的に緩和された中、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大という第３波の影響を大きく受けました。

その一方で、リモートワークの浸透等の社会環境の変化に合わせ、マーケティング市場においてはオンラインを活用したプロモーション活動への需要が急速に高まっており、当社もオンライン向けのサービス開発に迅速に対応し、顧客のプロモーション活動をサポートしております。また、顧客からはリアルプロモーションに対して、ユーザーとの深いリレーションが図れる貴重な場として、その有用性が再認識されており、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、デジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。

① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立

② 新規開拓のための組織体制・施策の強化

③ 制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）

当第３四半期連結累計期間における売上高は、上述のとおり予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、46億97百万円(前年同四半期比49.9％減)となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
展示会出展	2,852	249	△2,603	△91.3
イベントプロモーション	2,332	1,436	△896	△38.4
商談会・プライベートショー	2,033	272	△1,760	△86.6
カンファレンス・セミナー	538	63	△475	△88.2
商環境	824	1,415	590	71.7
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	727	1,153	425	58.5
その他	70	108	37	52.8
売上高合計	9,380	4,697	△4,682	△49.9

売上高は、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーというリアルイベント領域において、新型コロナウイルスによる開催自粛・縮小の影響を受け、大きく減少しました。一方で、前年同四半期より売上高が大きく伸長した商環境では、大手企業のミュージアムやコンセプトショップ等、新たな領域のサービスを拡大しております。また、デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、リアルイベントの代替としてオンラインイベントの需要が伸びることを早期に見込み、グループ会社のスプラシアと連携を図り、配信プラットフォームの整備と本社内にスタジオを開設する等のサービス提供体制を整えたことで、顧客のニーズを取り込み売上高が増加しました。商環境とデジタル・コンテンツ＆マーケティングについては、引き続き成長領域と位置づけ、戦略的に施策の強化を図ってまいります。

売上総利益は売上高の大幅な減少が影響し、12億94百万円(前年同四半期比50.4％減)となりましたが、内製率の向上に努めたことにより、売上総利益率は27.6％（前年同四半期は27.8％）と前年同時期並みの水準を確保いたしました。

販売費及び一般管理費は、21億55百万円(前年同四半期比0.6％増)、販売費及び一般管理費率が45.9％（前年同四半期は22.9％）となり、この結果、営業損失は８億61百万円(前年同四半期は営業利益４億63百万円)となりました。また、雇用調整助成金等の収入１億77百万円を営業外収益に計上して、経常損失は６億94百万円(前年同四半期は経常利益４億67百万円)となり、旧製作スタジオの売却による特別利益75百万円と法人税等調整額１億91百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億18百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、42億11百万円(前年同四半期比51.8％減)、セグメント損失は８億31百万円(前年同四半期はセグメント利益４億17百万円)となりました。

これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億85百万円(前年同四半期比24.7％減)、セグメント損失は22百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりました。

これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクトに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。

※1：展示会・イベント等、人と人とが出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めております。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、47億19百万円（前連結会計年度末比３億46百万円増）となりました。これは、現金及び預金が13億27百万円、仕掛品が２億15百万円増加した一方、売掛金の回収により受取手形及び売掛金が12億37百万円減少したこと等によります。

負債は、39億62百万円（前連結会計年度末比８億44百万円増）となりました。これは、上述のとおり20億円の調達をした一方で既存借入金の返済もあり借入金合計は16億49百万円増加しました。また、買掛金が３億40百万円、賞与引当金が２億65百万円、未払法人税等が１億７百万円減少したこと等によります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億28百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等により７億56百万円（前連結会計年度末比４億98百万円減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212112437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,957,200	7,957,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	7,957,200	7,957,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,957,200	－	185,768	－	303,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	135,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,819,800	78,198	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		7,957,200	－	－
総株主の議決権		－	78,198	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社博展	東京都中央区築地一丁目13番14号	135,100	－	135,100	1.70
計	－	135,100	－	135,100	1.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,744	2,165,492
受取手形及び売掛金	2,159,298	921,450
仕掛品	323,886	538,961
原材料及び貯蔵品	1,974	1,097
未収還付法人税等	－	10,210
その他	205,450	161,677
貸倒引当金	△11,874	△9,707
流動資産合計	3,516,479	3,789,184
固定資産
有形固定資産	231,742	172,181
無形固定資産
リース資産	28,295	7,300
その他	215,601	175,149
無形固定資産合計	243,896	182,449
投資その他の資産
投資有価証券	8,265	8,046
繰延税金資産	135,465	327,330
敷金	234,599	231,338
その他	49,139	46,164
貸倒引当金	△46,849	△37,652
投資その他の資産合計	380,620	575,228
固定資産合計	856,259	929,859
資産合計	4,372,738	4,719,043
負債の部
流動負債
買掛金	715,726	375,233
短期借入金	912,000	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	322,980	268,561
未払法人税等	119,878	12,313
賞与引当金	293,435	27,960
工事補償引当金	5,271	26,503
その他	686,068	576,186
流動負債合計	3,055,360	3,586,758
固定負債
長期借入金	54,281	370,003
その他	8,124	5,549
固定負債合計	62,405	375,552
負債合計	3,117,765	3,962,310
純資産の部
株主資本
資本金	181,049	185,768
資本剰余金	295,850	300,569
利益剰余金	856,294	341,868
自己株式	△97,002	△97,002
株主資本合計	1,236,191	731,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,970	2,827
その他の包括利益累計額合計	2,970	2,827
新株予約権	15,811	22,701
純資産合計	1,254,973	756,733
負債純資産合計	4,372,738	4,719,043

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	9,380,387	4,697,602
売上原価	6,773,383	3,403,255
売上総利益	2,607,004	1,294,346
販売費及び一般管理費	2,143,700	2,155,915
営業利益又は営業損失（△）	463,303	△861,569
営業外収益
受取利息	284	218
受取配当金	222	245
貸倒引当金戻入額	9,433	11,382
雇用調整助成金	-	147,803
雑収入	1,716	18,075
営業外収益合計	11,657	177,724
営業外費用
支払利息	6,615	9,243
雑損失	420	1,315
営業外費用合計	7,036	10,558
経常利益又は経常損失（△）	467,924	△694,403
特別利益
固定資産売却益	-	75,639
投資有価証券売却益	77	-
特別利益合計	77	75,639
特別損失
固定資産除却損	1,619	21
特別損失合計	1,619	21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	466,382	△618,785
法人税、住民税及び事業税	74,787	1,622
法人税等調整額	72,669	△191,788
法人税等合計	147,456	△190,165
四半期純利益又は四半期純損失（△）	318,925	△428,619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	318,925	△428,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	318,925	△428,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	354	△142
その他の包括利益合計	354	△142
四半期包括利益	319,280	△428,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,280	△428,762

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
---	---	---
減価償却費	121,951千円	123,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	10	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金
2019年10月24日 取締役会	普通株式	47,613	6	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年11月29日～2019年12月23日に、普通株式76,600株、54,788千円を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は54,852千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	85,805	11	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	8,735,160	645,226	9,380,387	-	9,380,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,310	72,721	77,032	△77,032	-
計	8,739,471	717,948	9,457,420	△77,032	9,380,387
セグメント利益	417,852	48,113	465,966	△2,662	463,303

(注) １．セグメント利益の調整額△2,662千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,211,719	485,883	4,697,602	-	4,697,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,076	114,782	115,858	△115,858	-
計	4,212,795	600,665	4,813,460	△115,858	4,697,602
セグメント損失（△）	△831,152	△22,848	△854,000	△7,568	△861,569

(注) １．セグメント損失の調整額△7,568千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	40円27銭	△54円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	318,925	△428,619
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	318,925	△428,619
普通株式の期中平均株式数(株)	7,920,430	7,813,652
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円20銭	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	13,792	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212112437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。