Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206150928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05737-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2020-02-07 E05737-000 2019-12-31 E05737-000 2019-04-01 2019-12-31 E05737-000 2018-12-31 E05737-000 2018-10-01 2018-12-31 E05737-000 2018-04-01 2018-12-31 E05737-000 2019-03-31 E05737-000 2018-04-01 2019-03-31 E05737-000 2019-10-01 2019-12-31 E05737-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206150928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	9,431,084	9,380,387	12,873,463
経常利益	(千円)	420,697	467,924	513,115
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	299,684	318,925	77,136
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	299,399	319,280	77,313
純資産額	(千円)	1,227,128	1,206,532	1,009,947
総資産額	(千円)	5,146,308	5,039,411	4,067,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	38.49	40.27	9.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	36.89	40.20	9.45
自己資本比率	(％)	23.8	23.7	24.7

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.30	27.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200206150928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	9,431	9,380	△50	△0.5
売上総利益 （％）	2,377 (25.2)	2,607 (27.8)	229	9.6
営業利益 （％）	426 (4.5)	463 (4.9)	37	8.7
経常利益 （％）	420 (4.5)	467 (5.0)	47	11.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 （％）	299 (3.2)	318 (3.4)	19	6.4

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2020年１月22日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年12月から2019年11月の累計実績が前年同期間比96.9%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。

当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。

①　Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

②　業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

③　Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、93億80百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
展示会出展	2,719	2,852	133	4.9
イベントプロモーション	2,697	2,332	△364	△13.5
商談会・プライベートショー	1,997	2,033	35	1.8
カンファレンス・セミナー	450	538	88	19.7
商環境	749	824	75	10.0
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	719	727	8	1.1
その他	98	70	△27	△28.1
売上高合計	9,431	9,380	△50	△0.5

売上高は、隔年開催となる東京モーターショー等をはじめとする大型案件を受注したことや、新規大型顧客の獲得と既存顧客の拡販が進んだ一方、採算性を重視した受注活動も推進したことで、前年同四半期水準となりました。

売上総利益は、26億７百万円(前年同四半期比9.6％増)、売上総利益率が27.8％（前年同四半期は25.2％）となりました。これは各プロジェクトにおいて、採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等、収益性も重視した施策を進めたこと等により、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナ―等を中心に売上総利益率が2.6ポイント上昇したことによります。

販売費及び一般管理費は、21億43百万円(前年同四半期比9.8％増)、販売費及び一般管理費率が22.9％（前年同四半期は20.7％）となりましたが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動など広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。

この結果、営業利益は４億63百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は４億67百万円(前年同四半期比11.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億18百万円(前年同四半期比6.4％増)となり、通期業績予想に対しては計画どおりに進捗しております。

当第３四半期累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、87億35百万円(前年同四半期比1.4％減)、セグメント利益は４億17百万円(前年同四半期比24.3％減)となりました。

これは、前述のとおり、当第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期水準を確保したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、６億45百万円(前年同四半期比12.5％増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期はセグメント損失82百万円)となりました。

これは、グループ会社のアイアクトにおいて収益性が高いAI・コグニティブ関連の引き合いが大きく増加したことと、スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増えたことで、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、セグメント利益が大幅に増加したことによります。

※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。

第３四半期連結累計期間末は年末年始と重なることから、手元流動性を高めた結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、50億39百万円（前連結会計年度末比９億71百万円増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が７億38百万円減少した一方、現金及び預金が13億30百万円増加、納品までのリードタイムが長い大型案件の受注が増加したことに伴い仕掛品が３億19百万円増加したこと等によります。

負債は、38億32百万円（前連結会計年度末比７億74百万円増）となりました。これは、買掛金が３億36百万円減少、借入金が合計で11億78百万円増加したこと等によります。

純資産は、12億６百万円（前連結会計年度末比１億96百万円増）となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億18百万円計上した一方で、株主還元として配当金の支払に87百万円、自己株式の取得に54百万円を充てたこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,935,700	7,935,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	7,935,700	7,935,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,935,700	－	181,049	－	298,547

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,934,200	79,342	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式		1,500	－	－
発行済株式総数		7,935,700	－	－
総株主の議決権		－	79,342	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,971	1,958,937
受取手形及び売掛金	※ 2,278,875	※ 1,540,867
仕掛品	208,928	528,270
原材料及び貯蔵品	1,138	2,286
未収還付法人税等	-	35,645
その他	115,937	217,617
貸倒引当金	△4,359	△7,269
流動資産合計	3,228,492	4,276,355
固定資産
有形固定資産	234,019	261,795
無形固定資産
リース資産	56,288	35,293
その他	223,901	214,913
無形固定資産合計	280,190	250,207
投資その他の資産
投資有価証券	11,746	12,181
繰延税金資産	129,977	57,152
敷金	181,841	180,086
その他	60,816	51,546
貸倒引当金	△59,111	△49,914
投資その他の資産合計	325,270	251,052
固定資産合計	839,480	763,055
資産合計	4,067,972	5,039,411
負債の部
流動負債
買掛金	1,028,408	691,744
短期借入金	135,334	1,780,000
1年内返済予定の長期借入金	581,871	399,338
未払法人税等	136,870	8,989
賞与引当金	307,542	130,079
工事補償引当金	－	1,298
その他	470,885	715,531
流動負債合計	2,660,912	3,726,980
固定負債
長期借入金	377,261	93,563
その他	19,851	12,334
固定負債合計	397,112	105,897
負債合計	3,058,025	3,832,878
純資産の部
株主資本
資本金	174,950	181,049
資本剰余金	289,751	295,850
利益剰余金	533,578	765,348
自己株式	△63	△54,852
株主資本合計	998,216	1,187,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,382	5,736
その他の包括利益累計額合計	5,382	5,736
新株予約権	6,348	13,400
純資産合計	1,009,947	1,206,532
負債純資産合計	4,067,972	5,039,411

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,431,084	9,380,387
売上原価	7,053,299	6,773,383
売上総利益	2,377,784	2,607,004
販売費及び一般管理費	1,951,713	2,143,700
営業利益	426,071	463,303
営業外収益
受取利息	1	284
受取配当金	203	222
貸倒引当金戻入額	1,651	9,433
雑収入	2,319	1,716
営業外収益合計	4,174	11,657
営業外費用
支払利息	9,208	6,615
雑損失	340	420
営業外費用合計	9,549	7,036
経常利益	420,697	467,924
特別利益
固定資産売却益	108	-
持分変動利益	47,539	-
投資有価証券売却益	-	77
特別利益合計	47,648	77
特別損失
固定資産除却損	106	1,619
特別損失合計	106	1,619
税金等調整前四半期純利益	468,238	466,382
法人税、住民税及び事業税	126,576	74,787
法人税等調整額	41,978	72,669
法人税等合計	168,554	147,456
四半期純利益	299,684	318,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,684	318,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	299,684	318,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284	354
その他の包括利益合計	△284	354
四半期包括利益	299,399	319,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	299,399	319,280

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	－千円	14,087千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
---	---	---
減価償却費	159,519千円	121,951千円
のれんの償却額	40,760千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	61,683	16	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	39,313	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	10	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金
2019年10月24日 取締役会	普通株式	47,613	6	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年11月29日～2019年12月23日に、普通株式76,600株、54,788千円を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は54,852千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	8,857,315	573,768	9,431,084	-	9,431,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,595	89,150	90,746	△90,746	-
計	8,858,911	662,919	9,521,830	△90,746	9,431,084
セグメント利益又は損失（△）	552,029	△82,996	469,032	△42,960	426,071

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△42,960千円は、のれんの償却額△40,760千円、セグメント間取引△2,200千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	8,735,160	645,226	9,380,387	-	9,380,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,310	72,721	77,032	△77,032	-
計	8,739,471	717,948	9,457,420	△77,032	9,380,387
セグメント利益	417,852	48,113	465,966	△2,662	463,303

(注) １．セグメント利益の調整額△2,662千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額	38円49銭	40円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	299,684	318,925
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	299,684	318,925
普通株式の期中平均株式数(株)	7,786,853	7,920,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円89銭	40円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	336,918	13,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注)2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当の総額：47,613千円

② １株あたりの金額：６円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日：2019年11月25日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20200206150928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。