Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 白銅株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakudo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角田 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷口 彰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷口 彰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03332-000 2020-04-01 2020-12-31 E03332-000 2019-12-31 E03332-000 2019-10-01 2019-12-31 E03332-000 2019-04-01 2019-12-31 E03332-000 2020-03-31 E03332-000 2019-04-01 2020-03-31 E03332-000 2021-02-12 E03332-000 2020-12-31 E03332-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210210164932
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第3四半期連結
累計期間 | 第72期
第3四半期連結
累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年12月31日 | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,805,859 | 27,798,251 | 41,798,104 |
| 経常利益 | (千円) | 1,175,029 | 1,251,731 | 1,697,174 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 797,077 | 869,357 | 1,148,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 747,733 | 873,902 | 1,026,455 |
| 純資産 | (千円) | 16,800,642 | 17,297,376 | 17,081,364 |
| 総資産 | (千円) | 31,265,261 | 29,977,476 | 32,071,100 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 70.28 | 76.65 | 101.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 57.7 | 53.3 |
| 回次 | 第71期 第3四半期 連結会計期間 |
第72期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 21.88 | 38.90 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20210210164932
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比9.8%減少し、277億9千8百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては厳しい状況が継続しております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、5G関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、設備投資に回復の兆しが出始めました。
その他、FPD製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきましたが、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから12月末には、20,600品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年2月に連結子会社化した株式会社AQRは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社AQRの顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比6.4%増加し、11億8千7百万円となりました。
営業利益の増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前年同四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2億5百万円でしたが、当第3四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2千6百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で8.2%減少し、12億1千4百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比6.5%増加し、12億5千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比9.1%増加し、8億6千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 26,429百万円 | 1,148百万円 | 1,197百万円 | 827百万円 |
| 中国 | 997百万円 | 27百万円 | 41百万円 | 31百万円 |
| その他 | 371百万円 | 11百万円 | 12百万円 | 10百万円 |
④当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値は2020年3月末の58万円から12月末には85万円に上昇し、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)もトン当たり2020年3月末の22万4千円から12月末は26万2千円に上昇しました。また、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は2020年3月末の37万円と同値になっております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、299億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で20億9千3百万円減少しました。
流動資産は、217億8千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金8億6千5百万円、商品及び製品7億2千万円、現金及び預金3億7千5百万円等です。
固定資産は、81億9千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億8千万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産1億6千万円等です。
(負債)
負債合計は、126億8千万円と、対前連結会計年度末比で23億9百万円減少しました。
流動負債は、126億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で23億1千万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金24億2千万円、賞与引当金1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務2億5千6百万円等です。
固定負債は、4千4百万円と、対前年連結会計年度末比で微増となりました。
(純資産)
純資産は、172億9千7百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金2億1千1百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3%から57.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210164932
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,720,000 |
| 計 | 16,720,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,343,300 | 11,343,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,343,300 | 11,343,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 11,343,300 | - | 1,000,000 | - | 621,397 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,339,000 | 113,390 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,343,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 113,390 | - |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 白銅株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
| 計 | - | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210164932
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,968,512 | 4,593,357 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,779,824 | ※ 9,914,077 |
| 電子記録債権 | 1,753,356 | ※ 1,766,659 |
| 商品及び製品 | 6,054,518 | 5,334,372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,543 | 26,809 |
| その他 | 137,513 | 169,087 |
| 貸倒引当金 | △20,939 | △21,831 |
| 流動資産合計 | 23,695,329 | 21,782,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,636,388 | 7,660,077 |
| 減価償却累計額 | △5,804,263 | △5,908,971 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,832,125 | 1,751,105 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,035,209 | 7,283,940 |
| 減価償却累計額 | △4,287,326 | △4,627,429 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,747,882 | 2,656,511 |
| 土地 | 1,903,901 | 1,899,876 |
| その他 | 620,599 | 671,583 |
| 減価償却累計額 | △496,150 | △531,328 |
| その他(純額) | 124,449 | 140,255 |
| 有形固定資産合計 | 6,608,359 | 6,447,747 |
| 無形固定資産 | 412,431 | 404,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 367,500 | 758,253 |
| 繰延税金資産 | 337,549 | 346,631 |
| 退職給付に係る資産 | 52,823 | 44,029 |
| その他 | 597,105 | 193,426 |
| 投資その他の資産合計 | 1,354,979 | 1,342,341 |
| 固定資産合計 | 8,375,771 | 8,194,944 |
| 資産合計 | 32,071,100 | 29,977,476 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,773,693 | ※ 4,353,331 |
| 電子記録債務 | 6,736,223 | ※ 6,992,444 |
| 未払費用 | 701,991 | 651,722 |
| 未払法人税等 | 210,227 | 142,140 |
| 賞与引当金 | 274,199 | 161,230 |
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 27,000 |
| その他 | 212,284 | 307,533 |
| 流動負債合計 | 14,945,619 | 12,635,403 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 172 | 183 |
| 長期預り保証金 | 14,650 | 14,650 |
| 退職給付に係る負債 | 13,228 | 13,797 |
| その他 | 16,065 | 16,065 |
| 固定負債合計 | 44,115 | 44,696 |
| 負債合計 | 14,989,735 | 12,680,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 621,397 | 621,397 |
| 利益剰余金 | 15,354,048 | 15,565,572 |
| 自己株式 | △1,531 | △1,588 |
| 株主資本合計 | 16,973,914 | 17,185,380 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,959 | 53,966 |
| 為替換算調整勘定 | 47,490 | 58,028 |
| その他の包括利益累計額合計 | 107,449 | 111,994 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 17,081,364 | 17,297,376 |
| 負債純資産合計 | 32,071,100 | 29,977,476 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 30,805,859 | 27,798,251 |
| 売上原価 | 26,148,887 | 23,220,674 |
| 売上総利益 | 4,656,971 | 4,577,577 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,540,683 | 3,389,933 |
| 営業利益 | 1,116,288 | 1,187,643 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,862 | 5,274 |
| 受取配当金 | 9,708 | 7,587 |
| 不動産賃貸料 | 63,619 | 64,033 |
| 受取補償金 | 12,359 | - |
| その他 | 11,444 | 9,134 |
| 営業外収益合計 | 102,994 | 86,029 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 12,129 | 12,201 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4,780 | - |
| 固定資産処分損 | 3,027 | 3,452 |
| 支払手数料 | 377 | 378 |
| その他 | 23,938 | 5,909 |
| 営業外費用合計 | 44,253 | 21,941 |
| 経常利益 | 1,175,029 | 1,251,731 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175,029 | 1,251,731 |
| 法人税等 | 377,952 | 382,373 |
| 四半期純利益 | 797,077 | 869,357 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 797,077 | 869,357 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 797,077 | 869,357 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,278 | △5,992 |
| 為替換算調整勘定 | △50,622 | 10,537 |
| その他の包括利益合計 | △49,343 | 4,544 |
| 四半期包括利益 | 747,733 | 873,902 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 747,733 | 873,902 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
-千円 - - - |
262,659千円 131,904 9,813 703,506 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、下記のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 660,612 千円 | 619,889 千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 873,334 | 77.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 657,833 | 58.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 29,455,786 | 898,692 | 30,354,478 | 451,380 | 30,805,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 418,212 | - | 418,212 | - | 418,212 |
| 計 | 29,873,998 | 898,692 | 30,772,691 | 451,380 | 31,224,071 |
| セグメント利益又は損失(△) | 798,503 | △15,558 | 782,944 | 21,602 | 804,547 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 782,944 |
| 「その他」の区分の損益 | 21,602 |
| セグメント間取引消去 | △7,470 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 797,077 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 26,429,337 | 997,791 | 27,427,129 | 371,122 | 27,798,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319,980 | - | 319,980 | - | 319,980 |
| 計 | 26,749,318 | 997,791 | 27,747,109 | 371,122 | 28,118,232 |
| セグメント利益 | 832,287 | 31,209 | 863,497 | 10,394 | 873,891 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 863,497 |
| 「その他」の区分の損益 | 10,394 |
| セグメント間取引消去 | △4,533 |
| 四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 869,357 |
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 70円28銭 | 76円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 797,077 | 869,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
797,077 | 869,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,342 | 11,341 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年3月31日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しており、2021年1月22日に労使合意に至っております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う損益に与える影響額については算定中であり、合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210164932
該当事項はありません。
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