HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207154919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】	HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　村　守　孝
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】	052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　平　川　佳　弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】	052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　平　川　佳　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02828 74670 萩原電気ホールディングス株式会社 HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02828-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02828-000:ElectronDeviceBusinesstReportableSegmentsMember E02828-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02828-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02828-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02828-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02828-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02828-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02828-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02828-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02828-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02828-000:ElectronDeviceBusinesstReportableSegmentsMember E02828-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02828-000 2022-04-01 2022-12-31 E02828-000 2023-03-31 E02828-000 2022-04-01 2023-03-31 E02828-000 2024-02-09 E02828-000 2023-12-31 E02828-000 2023-10-01 2023-12-31 E02828-000 2023-04-01 2023-12-31 E02828-000 2022-12-31 E02828-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207154919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 134,233 | 165,437 | 186,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,163 | 6,146 | 6,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,372 | 3,939 | 4,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,027 | 4,602 | 5,242 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,317 | 49,802 | 43,531 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,185 | 120,279 | 106,577 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 380.87 | 413.33 | 554.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 39.6 | 38.8 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.53	90.63

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240207154919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動は正常化に向かいつつも、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への影響、中国経済の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大するなど引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供する企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,654億37百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、営業利益は64億41百万円（前年同四半期比52.5％増）、経常利益は61億46百万円（前年同四半期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億39百万円（前年同四半期比16.8％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰоＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電子部品の需要が好調だったことに加え、円安などの寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,451億78百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は51億14百万円（前年同四半期比87.4％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ＩＴプラットフォーム基盤や業務効率化を目的としたシステム構築、電動化領域を中心とした設備投資需要などを取り込んだ一方で、産業機器市場における受注調整の影響を受けた結果、ソリューション事業の売上高は202億59百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は13億26百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億１百万円増加し1,202億79百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて133億30百万円増加し1,126億28百万円となりました。これは主に、電子記録債権が53億14百万円、現金及び預金が36億17百万円、商品及び製品が25億39百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し76億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億41百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億30百万円増加し704億77百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し453億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億13百万円、短期借入金が29億71百万円、電子記録債務が12億10百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し251億39百万円となりました。これは主に、その他のうち繰延税金負債が１億14百万円増加した一方で長期借入金が２億76百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億70百万円増加し498億２百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17億38百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,118,000	10,118,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	10,118,000	10,118,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2023年10月１日から 　　2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	528
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	52,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,495.20
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	185
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	11,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,100,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,126.36
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	3,476

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	52,800	10,118,000	92	6,099	92	4,874

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	155,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,903,200	99,032	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		10,065,200	－	－
総株主の議決権		－	99,032	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 萩原電気ホールディングス株式会社	名古屋市東区東桜 二丁目２番１号	155,400	-	155,400	1.54
計	－	155,400	-	155,400	1.54

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,920	14,537
受取手形、売掛金及び契約資産	32,735	※１ 33,279
電子記録債権	15,537	※１ 20,851
有価証券	－	105
商品及び製品	34,411	36,951
仕掛品	1,191	1,396
原材料及び貯蔵品	1,813	2,156
その他	2,704	※１ 3,357
貸倒引当金	△16	△7
流動資産合計	99,297	112,628
固定資産
有形固定資産	4,297	4,538
無形固定資産	222	265
投資その他の資産
その他	2,797	2,887
貸倒引当金	△37	△40
投資その他の資産合計	2,760	2,847
固定資産合計	7,280	7,651
資産合計	106,577	120,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,408	※１ 21,122
電子記録債務	3,823	5,034
短期借入金	6,084	9,056
１年内返済予定の長期借入金	4,152	3,902
未払法人税等	1,476	954
製品保証引当金	40	40
受注損失引当金	27	14
その他	4,759	5,212
流動負債合計	37,774	45,338
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	14,844	14,568
その他	427	571
固定負債合計	25,271	25,139
負債合計	63,046	70,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,361	6,099
資本剰余金	4,874	6,616
利益剰余金	31,529	33,685
自己株式	△290	△284
株主資本合計	40,474	46,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	392
為替換算調整勘定	772	1,297
退職給付に係る調整累計額	△152	△133
その他の包括利益累計額合計	924	1,556
非支配株主持分	2,131	2,129
純資産合計	43,531	49,802
負債純資産合計	106,577	120,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	134,233	165,437
売上原価	121,688	150,103
売上総利益	12,545	15,334
販売費及び一般管理費	8,320	8,893
営業利益	4,224	6,441
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	21	21
受取保険金	13	2
その他	97	45
営業外収益合計	138	71
営業外費用
支払利息	91	156
社債利息	－	32
為替差損	58	136
売上債権売却損	27	11
その他	22	30
営業外費用合計	199	366
経常利益	4,163	6,146
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
負ののれん発生益	670	－
受取補償金	－	164
その他	－	6
特別利益合計	701	170
特別損失
固定資産処分損	1	2
輸送事故による損失	－	149
その他	0	－
特別損失合計	1	152
税金等調整前四半期純利益	4,863	6,164
法人税等	1,459	2,193
四半期純利益	3,403	3,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,372	3,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,403	3,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	86
繰延ヘッジ損益	23	－
為替換算調整勘定	655	525
退職給付に係る調整額	△5	18
その他の包括利益合計	623	631
四半期包括利益	4,027	4,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,996	4,570
非支配株主に係る四半期包括利益	30	32

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
流動資産
受取手形	－百万円	9百万円
電子記録債権	－百万円	47百万円
その他	－百万円	26百万円
流動負債
支払手形	－百万円	79百万円

２　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	199百万円	249百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	531	60.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	531	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	841	95.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	941	95.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,756	18,477	134,233	－	134,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	70	196	△196	－
計	115,882	18,547	134,429	△196	134,233
セグメント利益	2,728	1,495	4,224	－	4,224

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては670百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、負ののれん発生益は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,178	20,259	165,437	－	165,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	35	154	△154	－
計	145,297	20,294	165,591	△154	165,437
セグメント利益	5,114	1,326	6,441	－	6,441

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年９月30日に行われた萩原エンジニアリング株式会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。主に固定資産が減少し、当初暫定的に算定された負ののれん発生益の金額882百万円が211百万円減少しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、親会社株主に帰属する四半期純利益が211百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
デバイス事業	ソリューション事業
---	---	---	---
地域別
日本	79,609	18,352	97,961
アジア	18,692	123	18,815
北米	14,589	－	14,589
欧州	2,865	1	2,866
合計	115,756	18,477	134,233

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
デバイス事業	ソリューション事業
---	---	---	---
地域別
日本	106,156	20,125	126,282
アジア	18,022	95	18,117
北米	17,651	2	17,654
南米	0	－	0
欧州	3,346	35	3,382
合計	145,178	20,259	165,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	380円87銭	413円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,372	3,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,372	3,939
普通株式の期中平均株式数（株）	8,855,885	9,530,106

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 941百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　95円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日 

 第３四半期報告書_20240207154919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。