HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2021

 第３四半期報告書_20210202112211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2020年９月21日　至　2020年12月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長丸　昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務　部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-21 2020-12-20 Q3 2021-03-20 2019-03-21 2019-12-20 2020-03-20 1 false false false E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2021-02-03 E03202-000 2020-12-20 E03202-000 2020-09-21 2020-12-20 E03202-000 2020-03-21 2020-12-20 E03202-000 2019-12-20 E03202-000 2019-09-21 2019-12-20 E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 E03202-000 2020-03-20 E03202-000 2019-03-21 2020-03-20 E03202-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2020-12-20 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210202112211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2019年     ３月21日 至2019年     12月20日	自2020年     ３月21日 至2020年     12月20日	自2019年     ３月21日 至2020年     ３月20日
売上高	（千円）	5,950,749	4,069,139	7,650,678
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	394,956	△350,603	290,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	226,851	△378,602	108,285
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,548	△390,254	112,726
純資産額	（千円）	4,346,160	3,646,880	4,096,138
総資産額	（千円）	5,525,729	5,683,848	5,186,295
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	76.59	△129.58	36.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.65	64.16	78.98

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年     ９月21日 至2019年     12月20日	自2020年     ９月21日 至2020年     12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.42	0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210202112211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分折

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で消費活動が著しく減退し、大変厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後、個人消費は回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

外食産業におきましても、政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた外出自粛やグループでの飲食が敬遠されることなどにより大幅に客数が減少し、経営環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただき、満足いただけるよう、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの励行など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、全店舗におけるＧｏ Ｔｏキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。

店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店５店舗（直営店４店舗、加盟店１店舗）、海外では新規出店２店舗、閉店３店舗があり、合計275店舗（前連結会計年度末比５店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗９店舗、その他外食６店舗（合計134店舗）、海外店舗は141店舗であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,069百万円（前年同期比31.6％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,434百万円（同31.0％減）となりました。また、営業損失は477百万円（前年同期営業利益296百万円）、経常損失は350百万円（前年同期経常利益394百万円）、減損損失148百万円、法人税等調整額△151百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は378百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円）となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円は、営業外収益に計上しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少の影響を抑えるべく、従来から提供しているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映やクーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、テイクアウト専用の検索・予約サイト「EPARKテイクアウト」に参加する店舗を増やしております。さらに９月には、感染拡大防止対策を設計段階から取り入れた店舗として８番らーめん横江店を開店しました。また、「新・野菜五目らーめん」など６種類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。

和食料理店を展開する和食部門においても、「EPARKテイクアウト」に参加するなどテイクアウトの充実を図るほか、地域の食を応援する取り組みの一環として、石川県内の農家と和菓子職人が県産農産物を使用して創作菓子を作る任意団体『農菓プロジェクト』とコラボレーションしたメニュー「Yell応援菓」を販売いたしました。新型コロナウイルス感染症対策も引き続き徹底し、来店いただいたお客様に安心してお食事いただけるよう努めております。

らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営し、「五郎島金時の宝石大学いも」をはじめとした地元の食材で作る惣菜やレモネード「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。

以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,479百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失は115百万円（前年同期セグメント利益640百万円）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできるよう販売を強化しました。

以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は550百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は38百万円（同10.3％増）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは１店舗の新規オープンと１店舗の閉店があり134店舗、香港では１店舗の新規オープンと２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。

これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受けましたが、各国・地域とも、政府による経済政策などにより売上高回復の傾向が見られております。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。

以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は404百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は110百万円（同35.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加して5,683百万円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産が149百万円減少したものの、現金及び預金が202百万円、売掛金が194百万円、繰延税金資産が148百万円、その他の流動資産が110百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加して2,036百万円（前連結会計年度末比86.9％増）となりました。これは主に、賞与引当金が50百万円減少したものの、短期借入金が590百万円、長期借入金が409百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少して3,646百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円を計上したことにより、利益剰余金が437百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月21日 ～2020年12月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,946,300	29,463	－
単元未満株式	普通株式	19,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,463	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株（議決権の数439個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

②【自己株式等】

				2020年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	102,300	－	102,300	3.33
計	－	102,300	－	102,300	3.33

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210202112211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,843	1,264,521
売掛金	480,682	675,417
商品及び製品	113,375	137,612
原材料及び貯蔵品	21,093	23,593
その他	82,873	193,187
流動資産合計	1,759,869	2,294,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	928,155	829,245
機械装置及び運搬具（純額）	278,313	333,023
工具、器具及び備品（純額）	213,060	162,267
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	54,594	－
有形固定資産合計	2,547,218	2,397,631
無形固定資産	97,869	93,345
投資その他の資産
投資有価証券	214,349	221,618
長期貸付金	29,952	24,192
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	326,811	293,654
保険積立金	68,095	68,672
繰延税金資産	78,229	226,575
その他	24,070	23,286
貸倒引当金	△20,089	△19,379
投資その他の資産合計	781,338	898,538
固定資産合計	3,426,426	3,389,516
資産合計	5,186,295	5,683,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,238	328,969
短期借入金	－	590,513
未払法人税等	61,592	13,391
賞与引当金	98,963	48,913
未払費用	283,484	277,308
店舗閉鎖損失引当金	－	9,610
その他	126,714	79,685
流動負債合計	827,993	1,348,391
固定負債
長期借入金	－	409,487
長期未払金	65,369	63,180
長期預り保証金	156,007	154,837
役員株式給付引当金	27,373	40,095
従業員株式給付引当金	10,106	17,472
その他	3,306	3,504
固定負債合計	262,163	688,576
負債合計	1,090,157	2,036,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,426	1,093,426
利益剰余金	1,940,004	1,502,086
自己株式	△451,429	△451,117
株主資本合計	4,100,455	3,662,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,321	△8,694
為替換算調整勘定	11,001	△7,277
その他の包括利益累計額合計	△4,320	△15,972
非支配株主持分	2	2
純資産合計	4,096,138	3,646,880
負債純資産合計	5,186,295	5,683,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)
売上高	5,950,749	4,069,139
売上原価	3,125,200	2,429,984
売上総利益	2,825,549	1,639,154
営業収入	476,753	365,149
営業総利益	3,302,303	2,004,304
販売費及び一般管理費
運賃	208,149	200,757
役員報酬	80,515	81,848
給料及び手当	1,207,716	978,807
賞与引当金繰入額	45,117	44,260
役員株式給付引当金繰入額	11,731	12,721
従業員株式給付引当金繰入額	－	7,279
退職給付費用	25,558	25,416
地代家賃	288,390	226,409
水道光熱費	139,550	99,306
減価償却費	118,923	133,706
その他	880,375	671,189
販売費及び一般管理費合計	3,006,028	2,481,703
営業利益又は営業損失（△）	296,274	△477,399
営業外収益
受取利息	901	695
受取配当金	67,425	47,271
受取地代家賃	36,509	37,253
為替差益	1,779	3,934
持分法による投資利益	14,510	4,771
雇用調整助成金	－	54,908
その他	15,911	14,968
営業外収益合計	137,037	163,804
営業外費用
支払利息	135	1,846
賃貸費用	35,975	35,136
その他	2,244	25
営業外費用合計	38,355	37,008
経常利益又は経常損失（△）	394,956	△350,603
特別利益
固定資産売却益	1,004	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	6,380
特別利益合計	1,004	6,380
特別損失
固定資産除却損	1,417	44
減損損失	※１ 30,089	※１ 148,739
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	※２ 23,344
特別損失合計	31,507	172,127
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	364,453	△516,350
法人税、住民税及び事業税	118,000	13,500
法人税等調整額	13,190	△151,248
法人税等合計	131,190	△137,748
四半期純利益又は四半期純損失（△）	233,262	△378,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,411	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	226,851	△378,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	233,262	△378,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△731	6,627
為替換算調整勘定	3,828	△11,246
持分法適用会社に対する持分相当額	2,189	△7,032
その他の包括利益合計	5,285	△11,652
四半期包括利益	238,548	△390,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,626	△390,254
非支配株主に係る四半期包括利益	7,921	△0

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社が締結している不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更により原状回復費用の総額が差入保証金の金額を上回った一部の契約については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り各連結会計期間の負担額を費用計上する方法に代えて、資産除去債務として負債計上することといたしました。

なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県白山市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県金沢市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した２店舗および閉店が予定されている２店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。 

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年12月20日）

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年12月20日）
---	---	---
減価償却費	191,642千円	208,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,808	10.00	2019年３月20日	2019年６月14日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	29,807	10.00	2019年９月20日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年６月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2020年３月20日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29,657	10.00	2020年９月20日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	5,413,489	476,366	537,647	6,427,503	－	6,427,503
セグメント間の内部営業収益又は振替高	239,713	11,433	47,915	299,061	△299,061	－
計	5,653,202	487,799	585,562	6,726,565	△299,061	6,427,503
セグメント利益	640,226	34,527	171,932	846,686	△451,730	394,956

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△451,730千円には、各セグメント間取引消去1,144千円、各セグメントに配分していない全社費用△452,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間においては減損損失30,089千円を特別損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,479,024	550,820	404,444	4,434,288	－	4,434,288
セグメント間の内部営業収益又は振替高	288,671	13,274	35,984	337,930	△337,930	－
計	3,767,695	564,094	440,429	4,772,219	△337,930	4,434,288
セグメント利益又は損失（△）	△115,916	38,088	110,555	32,726	△383,329	△350,603

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△383,329千円には、各セグメント間取引消去1,077千円、各セグメントに配分していない全社費用△384,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した２店舗および閉店が予定されている２店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間においては減損損失148,739千円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	76円59銭	△129円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	226,851	△378,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	226,851	△378,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,961	2,921

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、当第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,900株を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,657千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20210202112211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。