HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2021

 第１四半期報告書_20210730100848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年８月２日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長丸　昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務　部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-21 2021-06-20 Q1 2022-03-20 2020-03-21 2020-06-20 2021-03-20 1 false false false E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2021-06-20 E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 E03202-000 2020-06-20 E03202-000 2020-03-21 2020-06-20 E03202-000 2021-03-20 E03202-000 2020-03-21 2021-03-20 E03202-000 2021-08-02 E03202-000 2021-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2021-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RetailSalesBusinessSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E03202-000:RestaurantBusinessSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210730100848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2020年 　 ３月21日 至2020年 　 ６月20日	自2021年 　 ３月21日 至2021年 　 ６月20日	自2020年 　 ３月21日 至2021年 　 ３月20日
売上高	（千円）	1,033,939	1,231,674	5,309,975
経常損失（△）	（千円）	△278,756	△61,238	△514,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△210,530	△56,256	△647,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△225,137	△58,180	△648,211
純資産額	（千円）	3,841,343	3,302,333	3,388,923
総資産額	（千円）	5,361,320	5,272,975	5,330,802
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△72.06	△19.25	△221.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.65	62.63	63.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210730100848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおります。医療従事者に続いて高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要し、景気の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。

外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛要請が続いていること等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、引き続き飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、テイクアウト商品の充実等お客様のニーズを積極的に取り込みながら事業活動を行ってまいりました。

店舗数は、国内では直営店から加盟店への転換が２店舗、海外では新規出店が２店舗、閉店が１店舗あり、合計278店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は147店舗であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,231百万円（前年同期比19.1％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は1,351百万円（同20.5％増）となりました。また、営業損失は151百万円（前年同期営業損失364百万円）、経常損失は61百万円（前年同期経常損失278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。

なお、自治体の要請に基づく営業時間短縮に伴う感染拡大防止協力金58百万円は、営業外収益に計上しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

外食事業では、まん延防止等重点措置などにより営業時間の短縮や酒類の提供自粛を余儀なくされましたが、このような状況においても、各部門が次のとおり業績の回復に努めております。

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、一部店舗でデリバリーサービスの利用を開始するなど、テイクアウト商品の利便性を高めております。また、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」「野菜麻辣らーめん」「海老餃子」を販売し、来店客数の回復に努めております。

和食料理店を展開する和食部門では、「春のお祝いオードブル」「春のお茶菓子ＢＯＸ」など新たなテイクアウト商品の開発のほか、デリバリーサービスの利用を開始すべく準備を進めるなど、テイクアウト販売へのさらなる注力を行っております。また、和カフェや炭火焼きなど店舗独自の商品・営業スタイルを開発し、アフターコロナにつながる新たな取り組みを行っております。

らーめん、和食部門以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営するほか、北陸の食に関わる生産者や加工業者の方々との関係を強め、当社の事業を通して地域活性化のお手伝いをする「地縁プロジェクト」をこの春スタートさせました。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,064百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期セグメント損失194百万円）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、前期に引き続き中食・内食需要への取り組みとしてネット通販の強化を進めております。また、ネット通販商品の他社とのコラボレーション販売も実施しております。

以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は１百万円（同83.0％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店２店舗と閉店１店舗があり140店舗、香港では６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。

タイでは、前年同期は一時テイクアウトのみの営業を余儀なくされたことに対して、当期は多くの店舗で通常営業に戻ってきており、売上高の回復が見られております。香港ではコロナ禍だけでなく政情不安も続いておりますが、集客力の回復を目指して、新たな店舗展開を計画しております。また、液体調味料の製造・販売については、巣ごもり需要によって加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。

以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は135百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は36百万円（同108.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して5,272百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは主に、差入保証金が29百万円、現金及び預金が29百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して1,970百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が27百万円、未払費用が10百万円減少したものの、賞与引当金が45百万円、その他の流動負債が21百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少して3,302百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。これは主に、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月21日  ～2021年６月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,946,500	29,465	－
単元未満株式	普通株式	19,311	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,465	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株（議決権の数439個）が含まれております。なお、当該議決権の数439個のうち190個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年３月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	102,300	－	102,300	3.33
計	－	102,300	－	102,300	3.33

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,385	1,277,374
売掛金	453,976	485,987
商品及び製品	154,039	159,520
原材料及び貯蔵品	19,373	21,484
その他	196,655	201,941
流動資産合計	2,130,430	2,146,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,224	685,581
機械装置及び運搬具（純額）	317,106	301,597
工具、器具及び備品（純額）	130,497	119,018
土地	1,068,232	1,068,232
建設仮勘定	－	6,267
有形固定資産合計	2,218,060	2,180,698
無形固定資産	90,540	84,588
投資その他の資産
投資有価証券	231,154	224,901
長期貸付金	22,464	21,312
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	294,823	265,393
保険積立金	68,865	69,057
繰延税金資産	210,662	216,938
その他	22,884	22,460
貸倒引当金	△19,003	△18,604
投資その他の資産合計	891,770	861,379
固定資産合計	3,200,372	3,126,666
資産合計	5,330,802	5,272,975

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,323	243,475
短期借入金	610,084	610,084
未払法人税等	19,232	11,989
賞与引当金	96,625	142,027
未払費用	251,655	241,491
店舗閉鎖損失引当金	1,920	－
その他	46,768	68,219
流動負債合計	1,269,608	1,317,287
固定負債
長期借入金	384,616	357,095
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	155,447	157,557
役員株式給付引当金	44,071	47,982
従業員株式給付引当金	20,217	22,465
その他	4,737	5,074
固定負債合計	672,270	653,354
負債合計	1,941,879	1,970,641
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,426	1,093,426
利益剰余金	1,233,092	1,147,177
自己株式	△451,117	△449,869
株主資本合計	3,393,855	3,309,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,960	△12,570
為替換算調整勘定	△974	5,711
その他の包括利益累計額合計	△4,935	△6,858
非支配株主持分	2	2
純資産合計	3,388,923	3,302,333
負債純資産合計	5,330,802	5,272,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)
売上高	1,033,939	1,231,674
売上原価	678,364	765,014
売上総利益	355,574	466,659
営業収入	88,378	120,301
営業総利益	443,953	586,961
販売費及び一般管理費
運賃	62,560	62,051
役員報酬	26,958	30,115
給料及び手当	309,563	256,978
賞与引当金繰入額	45,769	41,488
役員株式給付引当金繰入額	3,910	3,910
従業員株式給付引当金繰入額	2,425	2,347
退職給付費用	8,671	7,880
地代家賃	65,827	69,813
水道光熱費	30,612	28,601
減価償却費	37,931	29,477
その他	214,573	205,763
販売費及び一般管理費合計	808,804	738,428
営業損失（△）	△364,851	△151,467
営業外収益
受取利息	219	167
受取配当金	45,634	23,785
受取地代家賃	9,332	16,392
為替差益	3,335	－
持分法による投資利益	－	3,546
雇用調整助成金	33,353	－
協力金収入	－	58,447
その他	4,882	6,323
営業外収益合計	96,758	108,662
営業外費用
支払利息	646	1,135
賃貸費用	8,631	15,683
為替差損	－	320
持分法による投資損失	1,377	－
その他	9	1,294
営業外費用合計	10,664	18,433
経常損失（△）	△278,756	△61,238
特別利益
固定資産売却益	－	5,701
特別利益合計	－	5,701
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	※ 10,330	－
特別損失合計	10,330	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,086	△55,536
法人税、住民税及び事業税	5,000	3,500
法人税等調整額	△83,556	△2,779
法人税等合計	△78,556	720
四半期純損失（△）	△210,530	△56,256
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△210,530	△56,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)
四半期純損失（△）	△210,530	△56,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,672	△8,609
為替換算調整勘定	△11,246	4,104
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,032	2,582
その他の包括利益合計	△14,606	△1,923
四半期包括利益	△225,137	△58,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△225,137	△58,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は76,440千円、株式数は24,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年６月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県金沢市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,330千円（建物及び構築物7,488千円、工具、器具及び備品2,841千円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年６月20日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年６月20日）
---	---	---
減価償却費	61,777千円	53,804千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2020年３月20日	2020年６月19日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2021年３月20日	2021年６月18日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	821,160	179,711	121,445	1,122,317	－	1,122,317
セグメント間の内部営業収益又は振替高	116,086	4,126	9,441	129,654	△129,654	－
計	937,246	183,838	130,887	1,251,972	△129,654	1,122,317
セグメント利益又は損失（△）	△194,040	9,889	17,420	△166,731	△112,025	△278,756

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△112,025千円には、各セグメント間取引消去358千円、各セグメントに配分していない全社費用△112,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,330千円を特別損失に計上しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	1,064,630	151,839	135,505	1,351,976	－	1,351,976
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,089	6,053	11,743	107,886	△107,886	－
計	1,154,720	157,892	147,249	1,459,863	△107,886	1,351,976
セグメント利益又は損失（△）	47,018	1,678	36,346	85,043	△146,281	△61,238

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△146,281千円には、各セグメント間取引消去166千円、各セグメントに配分していない全社費用△146,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△72円06銭	△19円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△210,530	△56,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△210,530	△56,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,921	2,922

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式25,000株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210730100848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。