HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2021

 第２四半期報告書_20211101105110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月２日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2021年６月21日　至　2021年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長丸　昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務　部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-21 2021-09-20 Q2 2022-03-20 2020-03-21 2020-09-20 2021-03-20 1 false false false E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2021-11-02 E03202-000 2021-09-20 E03202-000 2021-06-21 2021-09-20 E03202-000 2020-09-20 E03202-000 2020-06-21 2020-09-20 E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 E03202-000 2021-03-20 E03202-000 2020-03-21 2021-03-20 E03202-000 2020-03-20 E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2021-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211101105110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月21日

至　2020年９月20日 | 自　2021年３月21日

至　2021年９月20日 | 自　2020年３月21日

至　2021年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 2,470,373 | 2,620,155 | 5,309,975 |
| 経常損失（△） | （千円） | △355,222 | △44,307 | △514,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △379,475 | △66,862 | △647,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △380,234 | △78,444 | △648,211 |
| 純資産額 | （千円） | 3,686,558 | 3,285,312 | 3,388,923 |
| 総資産額 | （千円） | 5,702,849 | 5,136,896 | 5,330,802 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △129.88 | △22.88 | △221.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.64 | 63.96 | 63.57 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △514,389 | △25,194 | △535,326 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △157,211 | 28,823 | △152,584 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 970,177 | △85,081 | 935,231 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,356,990 | 1,221,284 | 1,306,385 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月21日 至　2020年９月20日	自　2021年６月21日 至　2021年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円)	△57.82	△3.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、対象地域での消費動向が落ち込んでおり、ワクチン接種は進んでいるものの、景気の見通しは依然として予断を許さない状況が続いております。

外食産業におきましては、政府や自治体からの感染拡大防止のための営業時間短縮要請および酒類の提供自粛要請等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況においても、当社グループはお客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、引き続き飛沫感染防止のアクリル仕切り板の設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、テイクアウト商品の充実などお客様のニーズを積極的に取り込みながら事業活動を行ってまいりました。

店舗数は、国内では新規出店が１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が２店舗、海外では新規出店が６店舗、閉店が１店舗あり、合計283店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食６店舗（合計132店舗）、海外店舗は151店舗であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,620百万円（前年同期比6.1％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,860百万円（同5.9％増）となりました。また、営業損失は225百万円（前年同期営業損失460百万円）、経常損失は44百万円（前年同期経常損失355百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円）となりました。

なお、自治体の要請に基づく感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入148百万円は、営業外収益に計上しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

外食事業では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、営業時間の短縮や酒類の提供自粛を余儀なくされましたが、このような状況においても各部門が次のとおり業績の回復に努めております。

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、一部店舗でデリバリーサービスを利用するなど、テイクアウト商品の利便性を高めております。また、好評いただいている期間限定商品「海老餃子」の販売期間を延長するとともに、「野菜麻辣らーめん」や「野菜トマトらーめん」などを限定販売し、来店客数の回復に努めております。

和食料理店を展開する和食部門では、「おうちで居酒屋」など新たなテイクアウト商品を開発するほか、デリバリーサービスの利用を開始し、テイクアウト販売へのさらなる注力を行っております。また、和カフェ「八兆菓寮」や炭火焼きなど新たな営業スタイルを開発し、アフターコロナにつながる取り組みを進めております。

らーめん・和食部門以外では、旬の地元食材を使用した「おうちで団らんオードブル」や「まっとうトマト氷冷麺」を販売したほか、キッチンカー「おいもとレモネード」を開店し、石川県内での販売をスタートさせました。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,248百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期セグメント損失178百万円）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販の強化をはじめとした中食・内食需要への取り組みを継続しております。また、当社監修のカップラーメン「野菜らーめん　塩」や８番らーめんコラボＴシャツを販売し多くの反響を呼びました。

以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は12百万円（同43.8％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店５店舗と閉店１店舗があり143店舗、香港では新規出店１店舗があり７店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や店内飲食の制限により大きな影響を受けましたが、新規感染者数の減少により営業に対する規制の緩和が進みつつあり、売上高回復の兆しを見せております。

また、液体調味料の製造・販売については、加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。

以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は261百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は61百万円（同3.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少して5,136百万円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円、有形固定資産が76百万円、差入保証金が31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少して1,851百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主に、長期借入金が55百万円、買掛金が28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少して3,285百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し1,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は、25百万円（前年同期は514百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費が105百万円あったことに対し、売上債権の増加52百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は、28百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円があったことに対し、差入保証金の回収による収入44百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は970百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月21日  ～2021年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

		2021年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	151,200	5.10
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.95
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.66
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	122,196	4.12
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.21
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.43
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.31
株式会社ジーエスシー	石川県金沢市高尾南２－130	60,170	2.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	51,660	1.74
後藤克治	石川県野々市市	49,110	1.66
計	―	955,292	32.21

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株であります。

２．当社は、自己株式102,440株を所有しております。

なお、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株は、当該自己株式に含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,946,500	29,465	－
単元未満株式	普通株式	19,211	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,465	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株（議決権の数424個）が含まれております。なお、当該議決権の数424個のうち179個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	102,400	－	102,400	3.34
計	－	102,400	－	102,400	3.34

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式42,400株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,385	1,221,284
売掛金	453,976	506,349
商品及び製品	154,039	140,364
原材料及び貯蔵品	19,373	19,222
その他	196,655	193,741
流動資産合計	2,130,430	2,080,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,224	668,938
機械装置及び運搬具（純額）	317,106	292,889
工具、器具及び備品（純額）	130,497	111,242
土地	1,068,232	1,068,232
建設仮勘定	－	433
有形固定資産合計	2,218,060	2,141,735
無形固定資産	90,540	82,038
投資その他の資産
投資有価証券	231,154	221,307
長期貸付金	22,464	19,584
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	294,823	263,119
保険積立金	68,865	69,249
繰延税金資産	210,662	194,509
その他	22,884	23,182
貸倒引当金	△19,003	△18,711
投資その他の資産合計	891,770	832,160
固定資産合計	3,200,372	3,055,934
資産合計	5,330,802	5,136,896

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,323	215,130
短期借入金	610,084	610,084
未払法人税等	19,232	21,504
賞与引当金	96,625	93,406
未払費用	251,655	233,913
店舗閉鎖損失引当金	1,920	－
その他	46,768	49,580
流動負債合計	1,269,608	1,223,619
固定負債
長期借入金	384,616	329,574
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	155,447	157,167
役員株式給付引当金	44,071	48,262
従業員株式給付引当金	20,217	24,616
その他	4,737	5,164
固定負債合計	672,270	627,965
負債合計	1,941,879	1,851,584
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,426	1,093,426
利益剰余金	1,233,092	1,136,572
自己株式	△451,117	△446,625
株主資本合計	3,393,855	3,301,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,960	△15,543
為替換算調整勘定	△974	△974
その他の包括利益累計額合計	△4,935	△16,518
非支配株主持分	2	2
純資産合計	3,388,923	3,285,312
負債純資産合計	5,330,802	5,136,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)
売上高	2,470,373	2,620,155
売上原価	1,515,655	1,605,642
売上総利益	954,717	1,014,512
営業収入	229,566	240,307
営業総利益	1,184,284	1,254,820
販売費及び一般管理費
運賃	133,096	134,569
役員報酬	54,413	59,445
給料及び手当	611,614	509,094
賞与引当金繰入額	90,798	82,069
役員株式給付引当金繰入額	8,613	7,821
従業員株式給付引当金繰入額	4,853	4,664
退職給付費用	17,099	15,753
地代家賃	146,462	138,612
水道光熱費	65,191	60,128
減価償却費	75,836	59,800
その他	436,538	407,951
販売費及び一般管理費合計	1,644,517	1,479,910
営業損失（△）	△460,232	△225,090
営業外収益
受取利息	494	367
受取配当金	47,271	25,225
受取地代家賃	23,044	32,111
為替差益	744	－
持分法による投資利益	618	6,809
雇用調整助成金	48,487	－
協力金収入	－	148,379
その他	6,914	10,748
営業外収益合計	127,575	223,640
営業外費用
支払利息	918	2,167
賃貸費用	21,633	30,859
為替差損	－	7,307
その他	13	2,523
営業外費用合計	22,565	42,858
経常損失（△）	△355,222	△44,307
特別利益
固定資産売却益	－	5,701
特別利益合計	－	5,701
特別損失
固定資産除却損	27	60
減損損失	※１ 148,739	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※２ 23,344	－
特別損失合計	172,110	60
税金等調整前四半期純損失（△）	△527,333	△38,666
法人税、住民税及び事業税	9,000	7,000
法人税等調整額	△156,858	21,195
法人税等合計	△147,858	28,195
四半期純損失（△）	△379,475	△66,862
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△379,475	△66,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)
四半期純損失（△）	△379,475	△66,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,065	△11,582
為替換算調整勘定	△5,429	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,395	0
その他の包括利益合計	△759	△11,582
四半期包括利益	△380,234	△78,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△380,234	△78,445
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△527,333	△38,666
減価償却費	124,901	105,264
為替差損益（△は益）	△230	3,648
持分法による投資損益（△は益）	△618	△6,809
減損損失	148,739	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,135	△3,219
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,613	4,191
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,806	4,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△279	△291
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	23,344	△1,920
受取利息及び受取配当金	△47,766	△25,592
支払利息	918	2,167
協力金収入	－	△148,379
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△5,701
有形固定資産除却損	27	60
売上債権の増減額（△は増加）	△39,526	△52,372
未収入金の増減額（△は増加）	△96,241	59,434
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,233	13,825
仕入債務の増減額（△は減少）	15,253	△28,193
未払費用の増減額（△は減少）	1,773	△17,741
長期未払金の増減額（△は減少）	△2,189	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,847	25,100
その他	△56,210	△20,788
小計	△520,966	△131,583
利息及び配当金の受取額	47,769	25,570
利息の支払額	△1,060	△2,310
協力金の受取額	－	66,404
法人税等の支払額	△40,132	△5,362
法人税等の還付額	－	22,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	△514,389	△25,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155,661	△15,492
有形固定資産の売却による収入	－	5,701
無形固定資産の取得による支出	△4,403	△9,246
差入保証金の差入による支出	△3,373	－
差入保証金の回収による収入	2,770	44,981
貸付金の回収による収入	3,456	2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,211	28,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△55,042
自己株式の取得による支出	－	△385
配当金の支払額	△29,822	△29,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	970,177	△85,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,429	△3,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295,146	△85,101
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,843	1,306,385
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,356,990	※ 1,221,284

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,070千円、株式数は17,900株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は76,440千円、株式数は24,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年９月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県金沢市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

該当事項はありません。

※２　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自2020年３月21日　至2020年９月20日）

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日　至2021年９月20日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年９月20日）
現金及び預金勘定	1,356,990千円	1,221,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,356,990	1,221,284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2020年３月20日	2020年６月19日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29,657	10.00	2020年９月20日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,657	10.00	2021年３月20日	2021年６月18日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	29,656	10.00	2021年９月20日	2021年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	2,070,924	370,046	258,969	2,699,939	－	2,699,939
セグメント間の内部営業収益又は振替高	209,343	7,363	21,732	238,440	△238,440	－
計	2,280,267	377,410	280,701	2,938,379	△238,440	2,699,939
セグメント利益又は損失（△）	△178,621	22,391	59,727	△96,502	△258,719	△355,222

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△258,719千円には、各セグメント間取引消去718千円、各セグメントに配分していない全社費用△259,438千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円を特別損失に計上しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	2,248,111	350,536	261,815	2,860,463	－	2,860,463
セグメント間の内部営業収益又は振替高	246,178	11,047	24,043	281,269	△281,269	－
計	2,494,289	361,583	285,859	3,141,732	△281,269	2,860,463
セグメント利益	188,770	12,574	61,999	263,344	△307,652	△44,307

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△307,652千円には、各セグメント間取引消去332千円、各セグメントに配分していない全社費用△307,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△129円88銭	△22円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△379,475	△66,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△379,475	△66,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,921	2,922

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,900株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,656千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20211101105110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。