HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200131105102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2020-02-03 E03202-000 2019-12-20 E03202-000 2019-09-21 2019-12-20 E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 E03202-000 2018-12-20 E03202-000 2018-09-21 2018-12-20 E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 E03202-000 2019-03-20 E03202-000 2018-03-21 2019-03-20 E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200131105102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年     ３月21日 至2018年     12月20日	自2019年     ３月21日 至2019年     12月20日	自2018年     ３月21日 至2019年     ３月20日
売上高	（千円）	5,928,993	5,950,749	7,683,199
経常利益	（千円）	428,997	394,956	412,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	257,070	226,851	210,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,393	238,548	212,367
純資産額	（千円）	4,254,191	4,346,160	4,207,165
総資産額	（千円）	5,344,930	5,525,729	5,256,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.79	76.59	71.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.54	78.65	78.97

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年     ９月21日 至2018年     12月20日	自2019年     ９月21日 至2019年     12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.59	12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200131105102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分折

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続く半面、米中貿易摩擦問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、米イラン間の対立激化による地政学的緊張が高まるなどの不安定な国際的政治情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇に加えて、消費税増税・軽減税率制度の施行による消費者の節約志向や、相次ぐ自然災害による影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成及び生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において引き続き開催しております。

店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店３店舗（加盟店）、海外では新規出店７店舗、閉店４店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗（合計138店舗）、海外店舗は139店舗であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,950百万円（前年同期比0.4％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は6,427百万円（同0.6％増）となりました。また、営業利益は296百万円（同3.9％減）、経常利益は394百万円（同7.9％減）、減損損失30百万円を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（同11.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イメージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組んでおります。また、野菜牛もつ煮らーめんなど６種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。

和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。

らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行っております。

以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,413百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は640百万円（同1.8％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。

以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は476百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイ国では新規出店４店舗、閉店が１店舗あり合計131店舗、香港では新規出店２店舗、閉店が３店舗あり合計７店舗、ベトナムは本年７月に１号店をオープンいたしました。

タイ国では、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外及び日本国内での販路拡大により海外連結会社の収益拡大に大きく寄与しました。

以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は537百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は171百万円（同7.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加して5,525百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。これは主に、売掛金が189百万円、現金及び預金が118百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加して1,179百万円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。これは主に、買掛金が71百万円、流動負債その他が52百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加して4,346百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が167百万円、資本剰余金が24百万円増加したのに対し、連結子会社の持分比率の変更により、非支配株主持分が56百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月21日 ～2019年12月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       87,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,961,000	29,610	－
単元未満株式	普通株式       19,811	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,610	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

2019年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	87,300	－	87,300	2.85
計	－	87,300	－	87,300	2.85

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,851	1,139,836
売掛金	442,316	631,849
商品及び製品	103,775	119,797
原材料及び貯蔵品	21,885	24,360
その他	118,045	146,021
流動資産合計	1,706,874	2,061,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,060,262	998,254
機械装置及び運搬具（純額）	333,195	286,452
工具、器具及び備品（純額）	258,684	217,306
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	－	1,955
有形固定資産合計	2,725,237	2,577,063
無形固定資産	62,823	100,043
投資その他の資産
投資有価証券	192,113	228,175
長期貸付金	36,290	31,680
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	352,562	358,796
保険積立金	67,325	67,902
繰延税金資産	49,466	36,276
その他	22,633	23,259
貸倒引当金	△18,853	△19,253
投資その他の資産合計	761,458	786,756
固定資産合計	3,549,520	3,463,863
資産合計	5,256,394	5,525,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,557	357,729
未払法人税等	38,543	72,215
賞与引当金	97,296	50,371
役員賞与引当金	15,000	－
未払費用	293,802	320,344
その他	83,647	135,964
流動負債合計	814,846	936,624
固定負債
長期未払金	65,369	65,369
長期預り保証金	157,281	154,111
役員株式給付引当金	11,731	23,463
固定負債合計	234,382	242,944
負債合計	1,049,229	1,179,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,067,006	1,091,350
利益剰余金	1,891,335	2,058,570
自己株式	△324,959	△325,153
株主資本合計	4,151,836	4,343,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,529	△2,261
為替換算調整勘定	690	5,197
その他の包括利益累計額合計	△839	2,935
非支配株主持分	56,168	2
純資産合計	4,207,165	4,346,160
負債純資産合計	5,256,394	5,525,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	5,928,993	5,950,749
売上原価	3,124,342	3,125,200
売上総利益	2,804,651	2,825,549
営業収入	459,937	476,753
営業総利益	3,264,588	3,302,303
販売費及び一般管理費
運賃	222,614	208,149
役員報酬	82,124	80,515
給料及び手当	1,153,939	1,207,716
賞与引当金繰入額	42,716	45,117
役員株式給付引当金繰入額	7,821	11,731
退職給付費用	13,903	25,558
地代家賃	274,174	288,390
水道光熱費	141,321	139,550
減価償却費	109,675	118,923
その他	908,100	880,375
販売費及び一般管理費合計	2,956,390	3,006,028
営業利益	308,197	296,274
営業外収益
受取利息	1,040	901
受取配当金	92,234	67,425
受取地代家賃	36,615	36,509
為替差益	176	1,779
持分法による投資利益	10,051	14,510
その他	17,009	15,911
営業外収益合計	157,127	137,037
営業外費用
支払利息	148	135
賃貸費用	36,125	35,975
その他	53	2,244
営業外費用合計	36,327	38,355
経常利益	428,997	394,956
特別利益
固定資産売却益	－	1,004
特別利益合計	－	1,004
特別損失
固定資産除却損	1,425	1,417
減損損失	※ 15,175	※ 30,089
特別損失合計	16,601	31,507
税金等調整前四半期純利益	412,396	364,453
法人税、住民税及び事業税	98,500	118,000
法人税等調整額	50,364	13,190
法人税等合計	148,864	131,190
四半期純利益	263,531	233,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,461	6,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	257,070	226,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)
四半期純利益	263,531	233,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,134	△731
為替換算調整勘定	1,409	3,828
持分法適用会社に対する持分相当額	586	2,189
その他の包括利益合計	△4,138	5,285
四半期包括利益	259,393	238,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,213	230,626
非支配株主に係る四半期包括利益	7,179	7,921

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
愛知県額田郡幸田町	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,175千円（建物及び構築物12,389千円、工具、器具及び備品等2,786千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県白山市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年12月20日）
---	---	---
減価償却費	177,190千円	191,642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	29,808	10.00	2018年９月20日	2018年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,808	10.00	2019年３月20日	2019年６月14日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	29,807	10.00	2019年９月20日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金380千円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	5,388,022	535,530	465,377	6,388,930	－	6,388,930
セグメント間の内部営業収益又は振替高	318,487	10,228	49,829	378,545	△378,545	－
計	5,706,510	545,758	515,206	6,767,475	△378,545	6,388,930
セグメント利益又は損失（△）	628,648	△3,003	159,278	784,923	△355,926	428,997

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△355,926千円には、各セグメント間取引消去1,171千円、各セグメントに配分していない全社費用△357,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,175千円を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	5,413,489	476,366	537,647	6,427,503	－	6,427,503
セグメント間の内部営業収益又は振替高	239,713	11,433	47,915	299,061	△299,061	－
計	5,653,202	487,799	585,562	6,726,565	△299,061	6,427,503
セグメント利益	640,226	34,527	171,932	846,686	△451,730	394,956

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△451,730千円には、各セグメント間取引消去1,144千円、各セグメントに配分していない全社費用△452,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	86円79銭	76円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	257,070	226,851
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	257,070	226,851
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,961	2,961

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した起動的な資本政策を遂行するため。

２．取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNet-3）による買付け

３．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　45,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）

※役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、自己株式数に含めております。

（３）株式の取得価額の総額　　139,725,000円（上限）

（４）取得する日　　　　　　　2020年1月31日

４．自己株式取得の状況

上記取得の結果、2020年1月31日に当社普通株式40,000株（取得価額124,200,000円）を取得いたしました。

（従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式処分）

当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたします。

１．処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　　　　2020年2月14日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式25,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき3,120円

（４）処分総額　　　　　　　　　　78,000,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口))

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,807千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20200131105102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。