HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2019

 第２四半期報告書_20191031130016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月１日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-09-20 Q2 2020-03-20 2018-03-21 2018-09-20 2019-03-20 1 false false false E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2019-11-01 E03202-000 2019-09-20 E03202-000 2019-06-21 2019-09-20 E03202-000 2018-09-20 E03202-000 2018-06-21 2018-09-20 E03202-000 2018-03-21 2018-09-20 E03202-000 2019-03-20 E03202-000 2018-03-21 2019-03-20 E03202-000 2018-03-20 E03202-000 2019-03-21 2019-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191031130016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年     ３月21日 至2018年     ９月20日	自2019年     ３月21日 至2019年     ９月20日	自2018年     ３月21日 至2019年     ３月20日
売上高	（千円）	3,984,665	4,031,188	7,683,199
経常利益	（千円）	317,984	334,706	412,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	202,005	190,072	210,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,281	193,120	212,367
純資産額	（千円）	4,228,888	4,330,540	4,207,165
総資産額	（千円）	5,348,444	5,531,962	5,256,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.20	64.17	71.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.14	78.28	78.97
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	231,785	283,912	477,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△123,308	△126,303	△175,283
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△64,855	△69,962	△97,151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	858,232	1,111,312	1,020,551

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年     ６月21日 至2018年     ９月20日	自2019年     ６月21日 至2019年     ９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	40.79	29.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分折

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな景気の回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な国際的政治情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇などに加えて、本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心　８番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において引き続き開催しております。

店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店１店舗（加盟店）、海外では新規出店３店舗、閉店２店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗（合計140店舗）、海外店舗は137店舗であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,031百万円（前年同期比1.2％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,359百万円（同1.4％増）、営業利益は251百万円（同19.4％増）、経常利益は334百万円（同5.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失30百万円を特別損失として計上したこともあり190百万円（同5.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメージの刷新を行う店舗を増やし、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組み、また、野菜麻辣らーめんなど４種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。

和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。

らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行っております。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,693百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は479百万円（同10.1％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。

商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。

以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は314百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国で２店舗を新規にオープンし130店舗、香港では２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムは本年７月に１号店をオープンいたしました。

タイ国では、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。

以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は、351百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は115百万円（同17.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加して5,531百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に、売掛金が154百万円、現金及び預金が90百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加して1,201百万円（前連結会計年度末比14.5％増）となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円、買掛金が70百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加して4,330百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が160百万円、資本剰余金が24百万円増加したのに対し、連結子会社の持分比率の変更により、非支配株主持分が56百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し1,111百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、283百万円（前年同期は231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費126百万円に対し、売上債権が152百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、126百万円（前年同期は123百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、関係会社株式の取得による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、69百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出39百万円、配当金の支払い30百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日  ～2019年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

		2019年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	151,200	5.07
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.92
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.64
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	109,396	3.67
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.19
株式会社ジーエスシー	石川県金沢市高尾南２－130	81,870	2.75
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.42
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.30
株式会社新生銀行	東京都中央区日本橋室町２－４－３	59,600	2.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	51,660	1.73
計	―	974,682	32.70

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株であります。

２．自己株式87,316株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       87,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,961,000	29,610	－
単元未満株式	普通株式       19,811	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,610	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

2019年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	87,300	－	87,300	2.85
計	－	87,300	－	87,300	2.85

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,851	1,111,312
売掛金	442,316	596,699
商品及び製品	103,775	111,852
原材料及び貯蔵品	21,885	23,086
その他	118,045	157,214
流動資産合計	1,706,874	2,000,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,060,262	1,027,036
機械装置及び運搬具（純額）	333,195	302,556
工具、器具及び備品（純額）	258,684	222,765
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	－	1,247
有形固定資産合計	2,725,237	2,626,701
無形固定資産	62,823	99,717
投資その他の資産
投資有価証券	192,113	215,891
長期貸付金	36,290	33,408
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	352,562	363,824
保険積立金	67,325	67,710
繰延税金資産	49,466	60,591
その他	22,633	22,765
貸倒引当金	△18,853	△18,735
投資その他の資産合計	761,458	805,376
固定資産合計	3,549,520	3,531,796
資産合計	5,256,394	5,531,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,557	357,110
未払法人税等	38,543	116,645
賞与引当金	97,296	99,165
役員賞与引当金	15,000	－
未払費用	293,802	297,019
その他	83,647	92,058
流動負債合計	814,846	961,998
固定負債
長期未払金	65,369	65,369
長期預り保証金	157,281	154,501
役員株式給付引当金	11,731	19,552
固定負債合計	234,382	239,423
負債合計	1,049,229	1,201,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,067,006	1,091,350
利益剰余金	1,891,335	2,051,599
自己株式	△324,959	△325,153
株主資本合計	4,151,836	4,336,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,529	△8,994
為替換算調整勘定	690	3,282
その他の包括利益累計額合計	△839	△5,712
非支配株主持分	56,168	2
純資産合計	4,207,165	4,330,540
負債純資産合計	5,256,394	5,531,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	3,984,665	4,031,188
売上原価	2,084,450	2,107,554
売上総利益	1,900,214	1,923,633
営業収入	314,334	327,990
営業総利益	2,214,548	2,251,624
販売費及び一般管理費
運賃	151,132	139,501
役員報酬	55,838	53,557
給料及び手当	718,777	738,240
賞与引当金繰入額	85,871	88,753
役員株式給付引当金繰入額	3,910	7,821
退職給付費用	9,281	16,954
地代家賃	181,424	190,842
水道光熱費	93,580	94,398
減価償却費	71,048	77,736
その他	633,386	592,662
販売費及び一般管理費合計	2,004,252	2,000,468
営業利益	210,296	251,156
営業外収益
受取利息	714	626
受取配当金	92,234	67,425
受取地代家賃	24,410	24,414
為替差益	960	－
持分法による投資利益	1,465	9,768
その他	12,105	8,010
営業外収益合計	131,890	110,245
営業外費用
支払利息	102	89
賃貸費用	24,047	24,088
為替差損	－	670
その他	52	1,847
営業外費用合計	24,202	26,696
経常利益	317,984	334,706
特別損失
固定資産除却損	141	258
減損損失	－	※ 30,089
特別損失合計	141	30,347
税金等調整前四半期純利益	317,843	304,358
法人税、住民税及び事業税	73,500	119,000
法人税等調整額	40,280	△11,125
法人税等合計	113,780	107,874
四半期純利益	204,062	196,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,056	6,411
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,005	190,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
四半期純利益	204,062	196,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,008	△7,465
為替換算調整勘定	△3,381	2,721
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,407	1,381
その他の包括利益合計	218	△3,363
四半期包括利益	204,281	193,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,949	185,199
非支配株主に係る四半期包括利益	332	7,921

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	317,843	304,358
減価償却費	115,949	126,861
為替差損益（△は益）	△1,265	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,465	△9,768
減損損失	－	30,089
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,886	1,868
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,910	7,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△359	△118
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△15,000
受取利息及び受取配当金	△92,948	△68,052
支払利息	102	89
有形固定資産除却損	141	258
売上債権の増減額（△は増加）	△177,779	△152,821
未収入金の増減額（△は増加）	9,246	△7,171
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,193	△8,708
仕入債務の増減額（△は減少）	95,742	69,131
未払費用の増減額（△は減少）	23,972	3,129
長期未払金の増減額（△は減少）	△148,382	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,318	8,625
その他	△16,330	△33,223
小計	99,750	257,370
利息及び配当金の受取額	93,057	68,059
利息の支払額	△102	△89
法人税等の支払額	△7,319	△41,428
法人税等の還付額	46,399	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,785	283,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	－	△20,093
有形固定資産の取得による支出	△253,939	△47,325
無形固定資産の取得による支出	△6,415	△46,075
差入保証金の差入による支出	△4,644	△16,161
差入保証金の回収による収入	1,608	471
保険積立金の解約による収入	136,052	－
貸付金の回収による収入	4,029	2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,308	△126,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△39,743
長期借入金の返済による支出	△34,998	－
自己株式の処分による収入	※２ 62,700	－
自己株式の取得による支出	※２ △62,852	△193
配当金の支払額	△29,704	△30,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,855	△69,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,416	3,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,205	90,760
現金及び現金同等物の期首残高	816,027	1,020,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 858,232	※１ 1,111,312

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年９月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月21日　至2019年９月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
石川県白山市	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	860,632千円	1,111,312千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,400	－
現金及び現金同等物	858,232	1,111,312

※２ 前第２四半期連結累計期間においては、「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	29,808	10.00	2018年９月20日	2018年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,808	10.00	2019年３月20日	2019年６月14日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	29,807	10.00	2019年９月20日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,658,050	374,105	266,843	4,298,999	－	4,298,999
セグメント間の内部営業収益又は振替高	237,738	6,458	32,698	276,895	△276,895	－
計	3,895,788	380,563	299,542	4,575,895	△276,895	4,298,999
セグメント利益又は損失（△）	435,241	△4,650	98,448	529,038	△211,054	317,984

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△211,054千円には、各セグメント間取引消去837千円、各セグメントに配分していない全社費用△211,892千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,693,239	314,295	351,643	4,359,179	－	4,359,179
セグメント間の内部営業収益又は振替高	166,853	6,302	45,466	218,622	△218,622	－
計	3,860,093	320,597	397,110	4,577,801	△218,622	4,359,179
セグメント利益	479,040	20,718	115,462	615,220	△280,514	334,706

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△280,514千円には、各セグメント間取引消去767千円、各セグメントに配分していない全社費用△281,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円20銭	64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	202,005	190,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	202,005	190,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,961	2,961

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,807千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191031130016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。