HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • May 23, 2018

 訂正第２四半期報告書_20180522141732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年５月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年６月21日　至　平成29年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　酒井　守一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-03-21 2016-09-20 2017-03-20 2 true S100BL7L true false E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-11-02 E03202-000 2017-09-20 E03202-000 2017-06-21 2017-09-20 E03202-000 2016-09-20 E03202-000 2016-06-21 2016-09-20 E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 E03202-000 2017-03-20 E03202-000 2016-03-21 2017-03-20 E03202-000 2016-03-20 E03202-000 2017-03-21 2017-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20180522141732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　３月21日 至平成28年 　９月20日	自平成29年 　３月21日 至平成29年 　９月20日	自平成28年 　３月21日 至平成29年 　３月20日
売上高	（千円）	3,519,007	3,703,344	6,748,559
経常利益	（千円）	437,190	323,847	546,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	552,961	205,274	565,646
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	206,629	206,255	256,920
純資産額	（千円）	3,442,412	4,049,834	3,463,904
総資産額	（千円）	4,948,892	5,337,586	5,006,214
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	178.44	70.81	190.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.84	75.03	68.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	151,382	126,813	326,558
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,052,684	△468,605	937,696
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,245,732	344,426	△1,309,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	741,553	750,512	745,725

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月21日 至平成28年 　９月20日	自平成29年 　６月21日 至平成29年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	134.28	31.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分折

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

当社グループの店舗展開の状況は、新規事業（パーキングエリア部門）として、４月に北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーの運営を開始し、７月には新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」としてリニューアルオープン（上下線）いたしました。また、８月に岡山県にオープンした８番らーめんアクロスプラザ児島店（直営店）では、北陸新幹線の開業効果で高まった金沢の知名度を生かし、８番らーめんでは初めて「金澤」のロゴを付けることといたしました。

店舗数は、国内で新規出店３店舗（直営店）、閉店１店舗（加盟店）、海外では、タイ国で新規出店３店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、合計266店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗127店舗、和食店舗12店舗、パーキングエリア店舗２店舗（合計141店舗）、海外店舗はらーめん店舗125店舗であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことなどにより37億３百万円（前年同期比5.2％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は39億99百万円（同4.9％増）となりました。

一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストが増加したことなどにより２億25百万円（同35.3％減）、経常利益は３億23百万円（同25.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同62.9％減）で、前年同期比の大幅な減少は、前年７月に有価証券売却益を特別利益に計上したことによるものであります。

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

さらに、テイクアウト販売の強化として、お持ち帰り専用冷凍餃子３種（パクチー、唐辛子、しそ）を新発売しました。パクチー餃子は国産の生パクチーを使用し、独特な風味が苦手な方にも食べやすくしたことにより、好評を得ております。

営業の活性化に向けて、６月に石川県小松産の「小松とまと」を使用した「トマト冷めん」を期間限定商品として全店で、９月には岡山で好評を得ている「野菜牛肉らーめん」を岡山県以外で期間限定商品として販売を行いました。

また、将来への施策として、８番らーめん辰口店（直営店）において、タブレット端末によるテーブルオーダーシステムを試験的に導入し、接客業務の負担軽減を目的とした省人化と業務効率化の効果を検証する取り組みを継続しております。

なお、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比1.8％減、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は127店舗（うち加盟店115店舗、直営店12店舗、前連結会計年度末比同数）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門においては、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社への営業活動による県外客の獲得、地元では各企業様への営業活動による固定客ファンづくりなど、来店頻度の向上に努めております。

なお、既存店売上高は、駅近郊店舗が堅調な実績をあげてはいるものの、郊外の店舗が計画を下回り、前年同期比は2.8％減となっております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

（パーキングエリア部門）

新たな業態として、本年４月に運営を開始した北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーを、７月に新ブランド「金澤８（エイト）キッチン」として、リニューアルオープン（上下線）いたしました。飲食コーナーでは、８番らーめんの定番「野菜らーめん」、和食店舗のノウハウを活かし、地元食材を使用した丼や金澤カレーなどを新発売し、物販コーナーでは、地元老舗店の和菓子や県内素材を使った珍味・飲料などを販売しております。

地元石川の金沢・加賀・能登らしさをテーマにした、魅力ある空間の演出と食の提供に取り組むとともに、この店舗運営を通じて、近年、急速に進むセルフ化、キャッシュレス化のノウハウの蓄積を図り、外食事業が直面する人手不足対策にも役立ててまいります。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は２店舗（新規）であります。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、33億87百万円（前年同期比4.9％増）で、経常利益は４億46百万円（同17.5％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子をスーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様に販売しております。また、業務用麺の卸販売、デパートのギフトや物産展での店頭販売、市場規模が拡大しているネット通販など、販売チャネルの多様化にも努めております。

ただ、生麺市場の販売競争は一段と厳しさを増しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億75百万円（前年同期比2.0％増）で前年同期と比べ増加したものの、経常利益は15百万円（同34.5％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努めております。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店３店舗、閉店１店舗、香港で新規出店１店舗があり、125店舗（タイ国117店舗、香港８店舗。前連結会計年度末比３店舗増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、２億36百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は90百万円（同7.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加して53億37百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産が１億55百万円、売掛金が92百万円、差入保証金が57百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少して12億87百万円（前連結会計年度末比16.5％減）となりました。これは主に、未払法人税等が１億28百万円、流動負債その他が１億12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加して40億49百万円（前連結会計年度末比16.9％増）となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が４億８百万円減少したことや利益剰余金が１億48百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、自己株式処分による収入４億36百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億96百万円などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ、４百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は７億50百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、１億26百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億21百万円（前年同期比62.3％減）あったものの、法人税等の支払い２億28百万円（前年同期比34.5％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、４億68百万円（前年同期比15億21百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億96百万円（前年同期比180.0％増）や差入保証金の差入による支出64百万（前年同期比64百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、３億44百万円（前年同期比15億90百万円増）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入４億36百万円（前年同期比４億36百万円増）があったものの、配当金の支払い56百万円（前年同期比12.1％減）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日  ～平成29年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	151,200	4.93
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.78
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.51
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	98,596	3.21
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.10
株式会社ジーエスシー	石川県金沢市高尾南２－130	91,870	2.99
三井住友信託株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.35
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.24
株式会社新生銀行	東京都中央区日本橋室町２－４－３	59,600	1.94
後藤　四郎	石川県金沢市	53,210	1.73
計		975,432	31.79

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株であります。

２．当社は自己株式106,146株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　106,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,941,100	29,411	－
単元未満株式	普通株式　　20,911	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,411	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれています。また、「議決権

の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田１－12－18	106,100	－	106,100	3.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
監査役	常勤監査役	岩 本 　太 加 司	平成29年６月29日
常勤監査役	監査役	藺　森　　成　輝	平成29年６月29日

 訂正第２四半期報告書_20180522141732

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第47期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,125	752,912
売掛金	409,768	501,768
商品及び製品	72,675	88,149
原材料及び貯蔵品	21,075	24,083
繰延税金資産	62,029	51,658
その他	139,795	146,675
流動資産合計	1,453,469	1,565,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	978,134	1,055,415
機械装置及び運搬具（純額）	354,341	386,006
工具、器具及び備品（純額）	203,340	229,926
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	－	19,701
有形固定資産合計	2,608,910	2,764,144
無形固定資産	24,592	43,190
投資その他の資産
投資有価証券	206,046	199,106
長期貸付金	99,093	93,398
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	323,977	381,196
保険積立金	196,946	198,077
繰延税金資産	27,724	27,938
その他	26,629	25,963
貸倒引当金	△21,095	△20,597
投資その他の資産合計	919,242	965,003
固定資産合計	3,552,745	3,772,339
資産合計	5,006,214	5,337,586

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,301	300,004
短期借入金	69,996	69,996
未払法人税等	222,791	93,918
賞与引当金	90,048	93,177
役員賞与引当金	25,000	－
未払費用	305,476	285,721
その他	173,442	61,208
流動負債合計	1,125,056	904,025
固定負債
長期借入金	37,351	2,353
長期未払金	213,751	213,751
長期預り保証金	166,151	167,621
固定負債合計	417,253	383,726
負債合計	1,542,310	1,287,751
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,033,550	1,061,411
利益剰余金	1,589,370	1,738,121
自己株式	△727,102	△319,015
株主資本合計	3,414,272	3,998,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,670	8,704
為替換算調整勘定	△4,178	△2,978
その他の包括利益累計額合計	7,492	5,726
非支配株主持分	42,139	45,135
純資産合計	3,463,904	4,049,834
負債純資産合計	5,006,214	5,337,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	3,519,007	3,703,344
売上原価	1,765,068	1,932,775
売上総利益	1,753,938	1,770,568
営業収入	293,974	295,816
営業総利益	2,047,913	2,066,384
販売費及び一般管理費
運賃	144,930	146,673
役員報酬	56,730	59,633
給料及び手当	616,508	684,245
賞与引当金繰入額	76,395	81,789
退職給付費用	8,637	8,806
地代家賃	131,327	155,030
水道光熱費	78,288	83,273
減価償却費	52,547	62,136
その他	533,670	559,195
販売費及び一般管理費合計	1,699,034	1,840,783
営業利益	348,879	225,601
営業外収益
受取利息	1,541	1,471
受取配当金	86,034	88,638
受取地代家賃	19,219	19,143
為替差益	－	3,655
その他	10,419	7,477
営業外収益合計	117,213	120,386
営業外費用
支払利息	451	257
賃貸費用	18,887	18,813
持分法による投資損失	2,840	3,043
為替差損	5,911	－
その他	811	25
営業外費用合計	28,902	22,140
経常利益	437,190	323,847
特別利益
投資有価証券売却益	421,199	－
特別利益合計	421,199	－
特別損失
固定資産除却損	4,449	2,125
特別損失合計	4,449	2,125
税金等調整前四半期純利益	853,939	321,722
法人税、住民税及び事業税	291,000	102,500
法人税等調整額	7,076	11,617
法人税等合計	298,076	114,117
四半期純利益	555,863	207,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,902	2,330
親会社株主に帰属する四半期純利益	552,961	205,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
四半期純利益	555,863	207,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△334,467	△2,965
為替換算調整勘定	△9,191	1,305
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,575	311
その他の包括利益合計	△349,233	△1,349
四半期包括利益	206,629	206,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,414	203,259
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,785	2,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	853,939	321,722
減価償却費	87,429	101,585
為替差損益（△は益）	△2,489	△114
持分法による投資損益（△は益）	2,840	3,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	416	3,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△504	△497
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	△25,000
受取利息及び受取配当金	△87,575	△90,109
支払利息	451	257
投資有価証券売却損益（△は益）	△421,199	－
有形固定資産除却損	4,449	2,125
売上債権の増減額（△は増加）	△17,056	△91,460
未収入金の増減額（△は増加）	△19,638	4,942
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,553	△18,300
仕入債務の増減額（△は減少）	1,259	61,309
未払費用の増減額（△は減少）	△58,348	△19,797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,964	27,759
その他	△32,583	△15,288
小計	233,981	265,305
利息及び配当金の受取額	87,592	90,039
利息の支払額	△451	△258
法人税等の支払額	△169,740	△228,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,382	126,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141,430	△396,050
無形固定資産の取得による支出	△2,476	△22,140
投資有価証券の売却による収入	1,188,449	－
差入保証金の差入による支出	△50	△64,497
差入保証金の回収による収入	3,790	8,388
貸付金の回収による収入	4,402	5,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,052,684	△468,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,998	△34,998
自己株式の処分による収入	－	436,560
自己株式の取得による支出	△1,146,412	△611
配当金の支払額	△64,321	△56,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,732	344,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,059	2,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,725	4,787
現金及び現金同等物の期首残高	792,279	745,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 741,553	※ 750,512

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
---	---	---	---
保証金額	4,996千円	保証金額	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	743,953千円	752,912千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,400	△2,400
現金及び現金同等物	741,553	750,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	64,156	4.00	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日取締役会	普通株式	28,263	2.00	平成28年９月20日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(3）株主資本の著しい変動

平成28年７月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　　　当社普通株式

②　取得した自己株式の総数　　　　　1,905,000株

③　取得価額の総額　　　　　　　　　1,144,905千円

④　発行済株式総数に対する割合　　　11.88％

上記の自己株式の取得の結果、平成28年９月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

①　保有する自己株式の総数　　　　　1,908,945株

②　発行済株式総数に対する割合　　　11.90％

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	56,523	20.00	平成29年３月20日	平成29年６月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日取締役会	普通株式	29,619	10.00	平成29年９月20日	平成29年12月１日	利益剰余金

(3）株主資本の著しい変動

平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。また、平成29年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の処分を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が408,087千円減少し、資本剰余金が27,861千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が319,015千円、資本剰余金が1,061,411千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,229,560	367,691	215,730	3,812,982	－	3,812,982
セグメント間の内部営業収益又は振替高	228,724	4,813	37,264	270,802	△270,802	－
計	3,458,285	372,505	252,995	4,083,785	△270,802	3,812,982
セグメント利益	541,097	22,912	84,573	648,583	△211,393	437,190

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△211,393千円には、各セグメント間取引消去692千円、各セグメントに配分していない全社費用△212,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,387,381	375,212	236,567	3,999,160	－	3,999,160
セグメント間の内部営業収益又は振替高	232,293	4,688	29,025	266,007	△266,007	－
計	3,619,674	379,900	265,593	4,265,168	△266,007	3,999,160
セグメント利益	446,412	15,001	90,795	552,209	△228,362	323,847

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△228,362千円には、各セグメント間取引消去634千円、各セグメントに配分していない全社費用△228,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	178円44銭	70円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	552,961	205,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	552,961	205,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,098	2,898

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式が併合されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,619千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。  

 訂正第２四半期報告書_20180522141732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。