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HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 27, 2016

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 第3四半期報告書_20160126133632

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成28年1月27日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 平成27年9月21日 至 平成27年12月20日)
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  後藤 克治
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 076-292-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  酒井 守一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 076-292-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  酒井 守一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-12-20 Q3 2016-03-20 2014-03-21 2014-12-20 2015-03-20 1 false false false E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-01-27 E03202-000 2015-12-20 E03202-000 2015-09-21 2015-12-20 E03202-000 2015-03-21 2015-12-20 E03202-000 2014-12-20 E03202-000 2014-09-21 2014-12-20 E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 E03202-000 2015-03-20 E03202-000 2014-03-21 2015-03-20 E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2014-03-21 2014-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160126133632

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第45期

第3四半期連結

累計期間
第46期

第3四半期連結

累計期間
第45期
会計期間 自平成26年

 3月21日

至平成26年

 12月20日
自平成27年

 3月21日

至平成27年

 12月20日
自平成26年

 3月21日

至平成27年

 3月20日
売上高 (千円) 4,885,013 5,415,524 6,440,752
経常利益 (千円) 451,078 654,659 413,754
四半期(当期)純利益 (千円) 250,924 389,206 207,121
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 453,118 578,713 520,747
純資産額 (千円) 3,852,165 4,579,321 3,783,381
総資産額 (千円) 5,389,760 6,282,557 5,692,750
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.70 24.82 13.00
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 70.95 72.34 65.89
回次 第45期

第3四半期連結

会計期間
第46期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年

 9月21日

至平成26年

 12月20日
自平成27年

 9月21日

至平成27年

 12月20日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.30 5.69

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(海外事業)

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンを当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 

 第3四半期報告書_20160126133632

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により、国内景気は回復基調を持って推移しておりますが、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押し上げなどから持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまっており、依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。

外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、異業種との競争が激化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。

一方、当社グループの国内における事業基盤がある北陸地方では、北陸新幹線開業による経済効果は依然として高く、JR主要駅周辺を中心として活況を呈しております。

このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に、事業活動を展開してまいりました。

当社グループの店舗展開の状況につきましては、加盟店4店舗(福井県1店舗、タイ国3店舗)を新規出店しましたが、直営店2店舗(岐阜県、石川県)、加盟店3店舗(岡山県1店舗、タイ国2店舗)の閉店があり、店舗数は260店舗(前連結会計年度末比1店舗減)となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗130店舗、和食店舗12店舗(合計142店舗)、海外店舗は118店舗であります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に開店した店舗業績が寄与したことなどにより54億15百万円(前年同期比10.9%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、58億62百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益は5億38百万円(前年同期比65.6%増)、経常利益は6億54百万円(前年同期比45.1%増)、四半期純利益は3億89百万円(前年同期比55.1%増)と大幅な増収増益となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

(らーめん部門)

8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

前連結会計年度に引き続き、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダー等の社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開いたしました。

8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、これらの諸施策に加えて北陸新幹線開業に合わせて実施した積極的なPRプロモーションや、平成27年11月に全国放送の民放番組に取り上げられたことで注目を受け、前年同期比5.5%増となりました。

店舗展開の状況につきましては、福井県で加盟店を1店舗新規出店しました。また、社員独立制度による直営店の加盟店転換が1店舗ありました。一方、直営店の閉店2店舗(岐阜県、石川県)、加盟店都合による閉店1店舗の合計3店舗の閉店があったことにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は130店舗(うち加盟店115店舗、直営店15店舗、前連結会計年度末比2店舗減)となりました。

(和食部門)

和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。

「地酒と手造り料理 八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を継続して販売しており、ランチタイムの主力メニューとなっております。

既存店売上高は、これらの営業諸施策や、北陸新幹線開業による観光客や地元顧客の増加などにより、前年同期比15.5%増となりました。

当第3四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比同数)であります。 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は49億27百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は7億75百万円(前年同期比34.2%増)となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」や冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億28百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は34百万円(前年同期比72.5%増)となりました。

③海外事業

8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。

当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で3店舗の出店と2店舗の閉店があり118店舗(うちタイ国111店舗、香港7店舗、前連結会計年度末比1店舗増)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は4億6百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は1億52百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億89百万円増加して62億82百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が50百万円減少したものの、現金及び預金が3億53百万円増加したことや、投資有価証券が1億62百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少して17億3百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。これは主に繰延税金負債が93百万円増加したものの、流動負債その他が1億64百万円減少したことや、短期借入金が1億1百万円減少したことや長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加して45億79百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が3億26百万円増加したことや、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が2億37百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が1億95百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160126133632

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 68,000,000
68,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月20日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 16,040,558 16,040,558 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
16,040,558 16,040,558

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月21日

 ~平成27年12月20日
16,040,558 1,518,454 379,685

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  456,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,442,000 15,442
単元未満株式 普通株式  142,558
発行済株式総数 16,040,558
総株主の議決権 15,442
②【自己株式等】
平成27年9月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ハチバン 石川県金沢市新神田1丁目12番18号 456,000 456,000 2.84

(注)当第3四半期会計期間において、取締役会決議に基づき自己株式457,000株処分したこと等により、

当第3四半期会計期間末における自己株式は916株となっております。  

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員

生産販売本部長

兼)生産企画室長

兼)フーズパーク長
取締役執行役員

生産販売本部長

兼)商品部長

兼)生産企画室長

兼)フーズパーク長
横山 洋一 平成27年9月21日
取締役会長 代表取締役会長 後藤 四郎 平成27年10月23日

 第3四半期報告書_20160126133632

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月21日から平成27年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 273,610 627,296
売掛金 420,929 553,032
商品及び製品 89,710 80,013
原材料及び貯蔵品 24,474 22,375
繰延税金資産 59,351 47,506
その他 178,214 153,228
流動資産合計 1,046,290 1,483,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 865,426 814,768
機械装置及び運搬具(純額) 344,275 331,949
工具、器具及び備品(純額) 192,912 180,941
土地 1,073,094 1,073,094
建設仮勘定 27,544
有形固定資産合計 2,475,708 2,428,298
無形固定資産 42,808 36,177
投資その他の資産
投資有価証券 1,450,983 1,613,331
長期貸付金 57,570 117,317
関係会社出資金 64,001 59,920
差入保証金 323,529 319,494
保険積立金 223,079 218,061
その他 29,243 28,875
貸倒引当金 △20,465 △22,370
投資その他の資産合計 2,127,942 2,334,630
固定資産合計 4,646,460 4,799,106
資産合計 5,692,750 6,282,557
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 291,403 309,565
短期借入金 171,702 69,996
未払法人税等 66,618 153,301
賞与引当金 88,521 44,484
未払費用 331,263 290,772
その他 310,351 145,771
流動負債合計 1,259,860 1,013,891
固定負債
長期借入金 177,343 124,846
長期未払金 213,751 213,751
繰延税金負債 85,144 178,647
長期預り保証金 173,271 172,101
固定負債合計 649,509 689,345
負債合計 1,909,369 1,703,236
純資産の部
株主資本
資本金 1,518,454 1,518,454
資本剰余金 1,411,848 1,454,244
利益剰余金 802,218 1,129,086
自己株式 △237,687 △519
株主資本合計 3,494,834 4,101,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,090 445,894
為替換算調整勘定 6,206 △2,627
その他の包括利益累計額合計 256,297 443,267
少数株主持分 32,249 34,786
純資産合計 3,783,381 4,579,321
負債純資産合計 5,692,750 6,282,557

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月21日

 至 平成26年12月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月21日

 至 平成27年12月20日)
売上高 4,885,013 5,415,524
売上原価 2,525,866 2,714,023
売上総利益 2,359,146 2,701,501
営業収入 419,234 446,654
営業総利益 2,778,380 3,148,156
販売費及び一般管理費
運賃 203,374 204,791
役員報酬 77,062 75,791
給料及び手当 1,002,250 1,053,021
賞与引当金繰入額 40,261 39,280
退職給付費用 13,498 13,121
地代家賃 182,332 214,615
水道光熱費 134,626 132,456
減価償却費 58,213 76,164
その他 741,384 800,161
販売費及び一般管理費合計 2,453,006 2,609,404
営業利益 325,374 538,751
営業外収益
受取利息 6,763 4,058
受取配当金 90,539 108,046
受取地代家賃 38,035 32,396
為替差益 14,616
その他 17,615 12,919
営業外収益合計 167,571 157,421
営業外費用
支払利息 1,790 1,825
賃貸費用 36,508 31,679
為替差損 5,143
持分法による投資損失 2,446 1,419
その他 1,121 1,445
営業外費用合計 41,867 41,513
経常利益 451,078 654,659
特別損失
固定資産除却損 149 103
特別損失合計 149 103
税金等調整前四半期純利益 450,929 654,556
法人税、住民税及び事業税 164,000 227,500
法人税等調整額 30,444 31,863
法人税等合計 194,444 259,363
少数株主損益調整前四半期純利益 256,484 395,192
少数株主利益 5,559 5,986
四半期純利益 250,924 389,206
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月21日

 至 平成26年12月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月21日

 至 平成27年12月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益 256,484 395,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191,576 195,804
為替換算調整勘定 2,475 △6,763
持分法適用会社に対する持分相当額 2,582 △5,519
その他の包括利益合計 196,634 183,521
四半期包括利益 453,118 578,713
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 446,296 576,176
少数株主に係る四半期包括利益 6,821 2,536

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

平成27年9月21日付で、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンは当社に吸収合併されたため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月20日)
--- --- --- ---
保証金額 26,645千円 保証金額 18,924千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年3月21日

至  平成26年12月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月21日

至  平成27年12月20日)
--- --- ---
減価償却費 101,376千円 123,191千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月21日 至平成26年12月20日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月18日

定時株主総会
普通株式 32,033 2.00 平成26年3月20日 平成26年6月19日 利益剰余金
平成26年10月23日

取締役会
普通株式 32,031 2.00 平成26年9月20日 平成26年12月1日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の著しい変動

平成26年10月30日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第3四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

① 取得した株式の種類      当社普通株式

② 取得した自己株式の総数    200,000株

③ 取得価額の総額        93,800,000円

④ 発行済株式総数に対する割合  1.25%

上記の自己株式の取得の結果、平成26年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

① 保有する自己株式の総数    225,827株

② 発行済株式総数に対する割合  1.41% 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月21日 至平成27年12月20日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月18日

定時株主総会
普通株式 31,170 2.00 平成27年3月20日 平成27年6月19日 利益剰余金
平成27年10月23日

取締役会
普通株式 31,167 2.00 平成27年9月20日 平成27年12月1日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動

平成27年10月30日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当第3四半期会計期間に次のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

① 処分した株式の種類      当社普通株式

② 処分した自己株式の総数    457,000株

③ 処分価額の総額        281,055,000円

④ 発行済株式総数に対する割合  2.85%

上記の自己株式の処分の結果、平成27年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

① 保有する自己株式の総数    916株

② 発行済株式総数に対する割合  0.01%

この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が237,168千円減少し、資本剰余金が42,395千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が519千円、資本剰余金が1,454,244千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月21日 至平成26年12月20日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
外食事業 外販事業 海外事業 合計
営業収益(注)1
外部顧客への営業収益 4,372,128 532,581 399,537 5,304,247 5,304,247
セグメント間の内部営業収益又は振替高 305,905 9,462 47,290 362,659 △362,659
4,678,034 542,044 446,827 5,666,906 △362,659 5,304,247
セグメント利益 578,059 19,756 136,433 734,249 △283,171 451,078

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.セグメント利益の調整額△283,171千円には、各セグメント間取引消去1,322千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月21日 至平成27年12月20日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
外食事業 外販事業 海外事業 合計
営業収益(注)1
外部顧客への営業収益 4,927,241 528,778 406,159 5,862,179 5,862,179
セグメント間の内部営業収益又は振替高 314,526 8,505 33,868 356,900 △356,900
5,241,767 537,284 440,027 6,219,079 △356,900 5,862,179
セグメント利益 775,998 34,070 152,443 962,512 △307,853 654,659

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.セグメント利益の調整額△307,853千円には、各セグメント間取引消去1,333千円、各セグメントに配分していない全社費用△309,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称     株式会社ハチバン(当社)

事業の内容  食品製造及び販売、飲食店の経営、

飲食店フランチャイズ・チェーン事業

被結合企業

名称     株式会社ハチバントレーディングジャパン(当社の100%子会社)

事業の内容  食料品及び調味料の輸出入及び販売

(2) 企業結合日

平成27年9月21日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハチバン

(5) その他取引の概要に関する事項

一体的かつ効果的な事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことといたしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月21日

至 平成26年12月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月21日

至 平成27年12月20日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 15円70銭 24円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 250,924 389,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 250,924 389,206
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,975 15,675

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………31,167,696円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日

(注) 平成27年9月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 第3四半期報告書_20160126133632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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