H-ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金　 田　 　敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02222 59890 株式会社エイチワン H-ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02222-000 2018-02-09 E02222-000 2016-04-01 2016-12-31 E02222-000 2017-04-01 2017-12-31 E02222-000 2016-04-01 2017-03-31 E02222-000 2016-10-01 2016-12-31 E02222-000 2017-10-01 2017-12-31 E02222-000 2016-12-31 E02222-000 2017-12-31 E02222-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 135,129 | 150,692 | 182,737 |
| (第３四半期連結会計期間) | (45,499) | (50,876) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 7,084 | 6,309 | 7,549 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 5,652 | 5,720 | 6,057 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,530) | (2,400) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 7,356 | 8,441 | 5,835 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 56,423 | 62,442 | 54,904 |
| 資産合計 | (百万円) | 178,028 | 180,807 | 174,612 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 199.75 | 202.89 | 214.24 |
| (第３四半期連結会計期間) | (89.74) | (85.13) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | 201.50 | 213.35 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分比率 | (％) | 31.7 | 34.5 | 31.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,945 | 13,249 | 18,606 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,322 | △13,779 | △14,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,475 | 1,475 | △6,541 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,519 | 3,409 | 2,272 |

(注) １. 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 第11期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3. 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気拡大を受けて金融政策の正常化が進んでおり、12月には半年振りに政策金利の引き上げを決定しました。日本では生産活動や雇用環境の改善を背景に景気回復が続いており、中国経済も堅調に推移しました。アジア・大洋州地域でも、インドは経済成長が持続しており、タイやインドネシアも景気改善の中にあります。

自動車業界では、北米の新車販売が踊り場にあった一方で、中国市場は販売増加が続き、日本やアジア・大洋州地域の新車販売も堅調に推移しました。

以上の環境下、当社グループは、今年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおける主力得意先向け自動車フレームの生産台数が前年同四半期に比べて4.9％増加したことに加え為替相場の円安による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,506億92百万円(前年同四半期比11.5％増)となりました。利益面は、北米の生産台数減少がマイナス要素となる一方で、日本や中国では生産台数の増加により生産性改善が進み、売上総利益は177億90百万円(同2.6％増)となりました。前年同四半期に比べてその他の損益は改善したものの販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は70億15百万円(同4.9％減)となり、持分法による投資利益の減少と金融損益のマイナスによって税引前四半期利益は63億９百万円(同10.9％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57億20百万円(同1.2％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は419億１百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。利益面では、生産効率改善を進めた一方で、材料費比率の悪化もあり税引前四半期利益は20億87百万円(同15.6％減)となりました。

②北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は617億92百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。利益面では、生産台数の減少と持分法による投資利益の減少を主な要因として税引前四半期損失８億60百万円(前年同四半期は税引前四半期利益17億19百万円)となりました。

③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は367億79百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は47億44百万円(同44.3％増)となりました。

④アジア・大洋州

セグメント全体では自動車フレームの生産が前年同四半期比で横ばいだったものの為替換算上の影響もあり、売上収益は214億72百万円(前年同四半期比14.1％増)、税引前四半期利益は１億15百万円(前年同四半期比35.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,808億７百万円(前連結会計年度末比61億95百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は、1,089億12百万円(同15億18百万円減)となりました。これは、借入金が増加した一方で、営業債務が減少したことによるものです。

資本合計は、718億95百万円(同77億14百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したほか、前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分比率は34.5％(同3.1ポイントのプラス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって34億９百万円(前年同四半期比１億10百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ36億96百万円(21.8％)減少の132億49百万円となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加、営業債務が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ34億57百万円(33.5％)増加の137億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、14億75百万円(前年同四半期は74億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、北米及び中国の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			(平成29年９月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式      1,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,376,400	283,764	―
単元未満株式	普通株式     15,130	―	―
発行済株式総数	28,392,830	―	―
総株主の議決権	―	283,764	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成29年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５	1,300	―	1,300	0.00
計	―	1,300	―	1,300	0.00

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,272	3,409
営業債権及びその他の債権	8	29,464	32,355
棚卸資産		24,780	21,108
その他の金融資産	8	2,652	5,066
その他の流動資産		5,113	4,449
小計		64,282	66,388
売却目的で保有する非流動資産		536	231
流動資産合計		64,819	66,620
非流動資産
有形固定資産		93,871	97,592
無形資産		1,156	1,126
投資不動産		2,561	2,323
持分法で会計処理されている投資		3,505	3,935
その他の金融資産	8	6,114	7,728
繰延税金資産		1,902	817
その他の非流動資産		680	664
非流動資産合計		109,793	114,187
資産合計		174,612	180,807

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	8	27,680	22,811
借入金	8	28,472	41,586
未払法人所得税等		688	634
その他の金融負債	8	2,368	3,566
その他の流動負債		9,986	9,976
流動負債合計		69,195	78,576
非流動負債
借入金	8	31,440	21,278
退職給付に係る負債		6,293	5,474
その他の金融負債	8	2,294	2,051
繰延税金負債		842	1,079
その他の非流動負債		364	451
非流動負債合計		41,235	30,336
負債合計		110,430	108,912
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,253	13,054
利益剰余金	6	38,467	43,483
自己株式		△140	△139
その他の資本の構成要素		△1,042	1,677
親会社の所有者に帰属する 持分合計		54,904	62,442
非支配持分		9,277	9,452
資本合計		64,181	71,895
負債及び資本合計		174,612	180,807

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
売上収益		135,129	150,692
売上原価		△117,792	△132,901
売上総利益		17,337	17,790
販売費及び一般管理費		△10,143	△11,098
その他の収益		454	763
その他の費用		△271	△440
営業利益		7,376	7,015
金融収益		223	110
金融費用		△1,105	△1,189
持分法による投資利益		589	373
税引前四半期利益		7,084	6,309
法人所得税費用		△1,005	△718
四半期利益		6,079	5,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,652	5,720
非支配持分		426	△129
四半期利益		6,079	5,591
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		199.75	202.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		―	201.50

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)
売上収益		45,499	50,876
売上原価		△39,100	△44,108
売上総利益		6,398	6,767
販売費及び一般管理費		△3,626	△4,085
その他の収益		129	300
その他の費用		△133	△89
営業利益		2,768	2,893
金融収益		398	91
金融費用		△330	△401
持分法による投資利益(△は損失)		140	△149
税引前四半期利益		2,977	2,433
法人所得税費用		△437	△222
四半期利益		2,540	2,211
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,530	2,400
非支配持分		10	△189
四半期利益		2,540	2,211
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		89.74	85.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		―	84.55

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
四半期利益		6,079	5,591
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		955	19
資本性金融商品の公正価値測定		313	467
項目合計		1,268	486
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		619	2,317
持分法によるその他の包括利益		266	65
項目合計		885	2,383
税引後その他の包括利益		2,154	2,870
四半期包括利益合計		8,233	8,461
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		7,356	8,441
非支配持分		877	19
四半期包括利益合計		8,233	8,461

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日)
四半期利益		2,540	2,211
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		483	△885
資本性金融商品の公正価値測定		477	462
項目合計		960	△422
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		6,336	721
持分法によるその他の包括利益		427	20
項目合計		6,764	741
税引後その他の包括利益		7,724	319
四半期包括利益合計		10,264	2,530
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		8,810	2,850
非支配持分		1,454	△320
四半期包括利益合計		10,264	2,530

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	33,030	△0	△1,780	569	391	△818
四半期利益		―	―	5,652	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	834	313	556	1,703
四半期包括利益合計		―	―	5,652	―	834	313	556	1,703
配当金	6	―	―	△624	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	△0	―	△139	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	―	―	―	―	―
その他の非支配持分の増減		―	―	―	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	1	―	―	△1	―	△1
所有者との取引額合計		―	△0	△622	△139	―	△1	―	△1
四半期末残高		4,366	13,253	38,060	△140	△945	881	947	883

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		49,831	8,908	58,740
四半期利益		5,652	426	6,079
その他の包括利益		1,703	450	2,154
四半期包括利益合計		7,356	877	8,233
配当金	6	△624	△167	△791
自己株式の取得		△140	―	△140
自己株式の処分		―	―	―
その他の非支配持分の増減		―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△764	△167	△931
四半期末残高		56,423	9,618	66,041

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	38,467	△140	△1,646	827	△223	△1,042
四半期利益		―	―	5,720	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	87	467	2,165	2,720
四半期包括利益合計		―	―	5,720	―	87	467	2,165	2,720
配当金	6	―	―	△704	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	1	―	―	―	―
その他の非支配持分の増減		―	△199	―	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	△199	△704	1	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,054	43,483	△139	△1,559	1,294	1,942	1,677

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		54,904	9,277	64,181
四半期利益		5,720	△129	5,591
その他の包括利益		2,720	149	2,870
四半期包括利益合計		8,441	19	8,461
配当金	6	△704	△43	△748
自己株式の取得		△0	―	△0
自己株式の処分		1	―	1
その他の非支配持分の増減		△199	199	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△902	155	△747
四半期末残高		62,442	9,452	71,895

 0104050_honbun_0103747503001.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,084	6,309
減価償却費及び償却費		10,360	11,937
金融収益		△213	△110
金融費用		1,052	1,065
持分法による投資損益(△は益)		△589	△373
有形固定資産売却損益(△は益)		△110	△117
有形固定資産廃棄損		162	67
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,162	△1,877
棚卸資産の増減(△は増加)		△907	3,897
営業債務の増減(△は減少)		757	△3,223
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		△249	△768
その他		194	△908
小計		18,704	15,898
利息の受取額		129	17
配当金の受取額		84	92
利息の支払額		△1,058	△1,059
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△913	△1,699
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,945	13,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,712	△14,442
有形固定資産の売却による収入		433	780
無形資産の取得による支出		△18	△35
その他の金融資産の取得による支出		△37	△41
その他の金融資産の売却による収入		2	―
その他		10	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,322	△13,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,305	9,613
長期借入れによる収入		5,369	5,065
長期借入金の返済による支出		△10,614	△12,454
自己株式の取得による支出		△140	△0
配当金の支払額		△624	△704
非支配持分への配当金の支払額		△160	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,475	1,475
現金及び現金同等物に係る換算差額		103	191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△749	1,137
現金及び現金同等物の期首残高		4,269	2,272
現金及び現金同等物の期末残高		3,519	3,409

 0104100_honbun_0103747503001.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント名「欧州・北米」を「北米」に変更しております。これは、欧州の持分法適用会社ユー ワイ ティ リミテッド(イギリス コベントリー)が清算手続中であることから、当社グループにおける欧州での現地法人を通じた事業活動の重要性が乏しくなったためであります。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	29,362	59,437	27,960	18,368	135,129	―	135,129
セグメント間の内部売上収益	8,377	903	652	454	10,388	△10,388	―
計	37,740	60,341	28,613	18,823	145,518	△10,388	135,129
セグメント利益(税引前四半期利益)	2,472	1,719	3,288	179	7,660	△575	7,084

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	31,750	61,451	36,100	21,389	150,692	―	150,692
セグメント間の内部売上収益	10,150	340	678	82	11,252	△11,252	―
計	41,901	61,792	36,779	21,472	161,944	△11,252	150,692
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	2,087	△860	4,744	115	6,086	223	6,309

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	312	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	(注)312	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	(注)369	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	(注)340	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	5,652	5,720
期中平均普通株式数(千株)	28,299	28,196
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	―	195
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	―	28,391
１株当たり四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	199.75	202.89
希薄化後１株当たり四半期利益	―	201.50

(注) 前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間(自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	2,530	2,400
期中平均普通株式数(千株)	28,195	28,197
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	―	193
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	―	28,391
１株当たり四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	89.74	85.13
希薄化後１株当たり四半期利益	―	84.55

(注) 前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		29,467		29,467		32,355		32,355
貸付金		4		4		4		4
リース債権		3,691		3,691		7,180		7,180
その他		731		731		623		623
貸倒引当金		△10		△10		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		4,286		4,286		4,996		4,996
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		63		63		―		―
金融資産合計		38,233		38,233		45,149		45,149
償却原価で測定する金融負債
営業債務		27,680		27,680		22,811		22,811
借入金		59,912		58,961		62,864		62,730
未払金		2,181		2,181		3,068		3,068
リース債務		2,303		2,303		2,102		2,102
その他		164		164		418		418
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		14		14		29		29
金融負債合計		92,255		91,304		91,295		91,161

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

② 公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・リース債権

一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

・資本性金融商品

上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

金融負債

・営業債務、未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,286		4,286		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	63		―		63		―
金融資産合計	4,350		4,286		63		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	14		―		14		―
金融負債合計	14		―		14		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第３四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,996		4,996		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	―		―		―		―
金融資産合計	4,996		4,996		―		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	29		―		29		―
金融負債合計	29		―		29		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月９日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。　#### ２ 【その他】

第12期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	340百万円
② １株当たりの金額	12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

 0201010_honbun_0103747503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。