H-ONE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金　 田　 　敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　太　田　清　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02222 59890 株式会社エイチワン H-ONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02222-000 2017-08-09 E02222-000 2016-04-01 2016-06-30 E02222-000 2016-04-01 2017-03-31 E02222-000 2017-04-01 2017-06-30 E02222-000 2016-06-30 E02222-000 2017-03-31 E02222-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 43,654 | 44,993 | 182,737 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,893 | 1,157 | 7,549 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,410 | 563 | 6,057 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △3,382 | 933 | 5,835 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 46,137 | 55,471 | 54,904 |
| 資産合計 | (百万円) | 162,136 | 179,442 | 174,612 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 49.67 | 19.98 | 214.24 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | 19.84 | 213.35 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分比率 | (％) | 28.5 | 30.9 | 31.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,806 | 5,707 | 18,606 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,664 | △3,445 | △14,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △254 | △1,249 | △6,541 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,929 | 3,348 | 2,272 |

(注) 1　 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2   当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　 第11期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4　 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では今年２度目の政策金利の引き上げが６月に決定するなど景気回復を背景に金融政策の正常化が進んでおり、日本経済も個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気は改善基調を維持しております。中国経済も堅調に推移し、アジア・大洋州地域では、インドは景気拡大が続き、インドネシア経済も緩やかに回復しているほか、タイでも景気回復の動きが見えはじめました。

自動車業界においては、好調な販売を続けていた中国や北米の新車市場が伸び悩んだものの、日本の新車販売はこれまでに８ヶ月連続で前年同月比プラスを維持しております。アジア・大洋州地域では、インド及びインドネシアの自動車販売が総じて堅調だったことに加え、タイの新車市場も回復に向かいつつあります。

以上の環境下、当社グループは、今年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおける主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同四半期比で微減となりましたが、各通貨の為替相場が総じて円安になったことによる為替換算上の影響や日本における金型設備の出荷増加などにより、売上収益は449億93百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。利益面は、日本の生産コストの低減や中国の生産台数増加の効果があった一方で、北米の生産台数減少の影響があり売上総利益は46億44百万円(同17.7％減)となりました。前年同四半期に比べて、その他の損益は改善したものの販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は13億29百万円(同43.3％減)となり、為替差損の縮小による金融費用の改善や持分法による投資利益の増加などから税引前四半期利益は11億57百万円(同38.9％減)となりました。税金費用の増加もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億63百万円(同60.1％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①日本

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、金型取引が増加したことから売上収益は134億90百万円(前年同四半期比36.9％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は８億73百万円(同63.6％増)となりました。

②北米

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は187億27百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。利益面では、持分法による投資利益が増加したものの生産台数の減少を主な要因として税引前四半期損失２億円(前年同四半期は税引前四半期利益10億32百万円)となりました。

③中国

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は107億25百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。利益面では増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は９億35百万円(同30.8％増)となりました。

④アジア・大洋州

自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから、売上収益は63億79百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。利益面では、インド子会社の損益改善があり税引前四半期損失は１億35百万円(前年同四半期は税引前四半期損失１億70百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,794億42百万円(前連結会計年度末比48億30百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、1,149億24百万円(同44億93百万円増)となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務が増加したことによるものであります。

資本合計は、645億17百万円(同３億36百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことに伴いその他の資本の構成要素のマイナスが縮小したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は30.9％(同0.5ポイントのマイナス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務の増加等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって33億48百万円(前年同四半期比５億81百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ29億円(103.4％)増加の57億７百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が減少、営業債務が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ７億81百万円(29.3％)増加の34億45百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ９億95百万円(392.1％)増加の12億49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるほか、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億72百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売実績

当第１四半期連結累計期間において、日本と北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。

その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			(平成29年３月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式       1,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  28,376,400	283,764	―
単元未満株式	普通株式　　　15,130	―	―
発行済株式総数	28,392,830	―	―
総株主の議決権	―	283,764	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株(議決権1,961個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成29年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５	1,300	―	1,300	0.00
計	―	1,300	―	1,300	0.00

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式196,100株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,272	3,348
営業債権及びその他の債権	8	29,464	28,208
棚卸資産		24,780	26,554
その他の金融資産	8	2,652	3,417
その他の流動資産		5,113	5,459
小計		64,282	66,988
売却目的で保有する非流動資産		536	536
流動資産合計		64,819	67,524
非流動資産
有形固定資産		93,871	95,624
無形資産		1,156	1,139
投資不動産		2,561	2,563
持分法で会計処理されている投資		3,505	3,811
退職給付に係る資産		―	169
その他の金融資産	8	6,114	6,169
繰延税金資産		1,902	1,771
その他の非流動資産		680	668
非流動資産合計		109,793	111,917
資産合計		174,612	179,442

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	8	27,680	30,106
借入金	8	28,472	30,420
未払法人所得税等		688	883
その他の金融負債	8	2,368	4,386
その他の流動負債		9,986	11,115
流動負債合計		69,195	76,913
非流動負債
借入金	8	31,440	28,527
退職給付に係る負債		6,293	6,132
その他の金融負債	8	2,294	2,276
繰延税金負債		842	739
その他の非流動負債		364	336
非流動負債合計		41,235	38,011
負債合計		110,430	114,924
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		13,253	13,253
利益剰余金	6	38,467	38,664
自己株式		△140	△141
その他の資本の構成要素		△1,042	△672
親会社の所有者に帰属する 持分合計		54,904	55,471
非支配持分		9,277	9,046
資本合計		64,181	64,517
負債及び資本合計		174,612	179,442

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
売上収益		43,654	44,993
売上原価		△38,013	△40,349
売上総利益		5,640	4,644
販売費及び一般管理費		△3,371	△3,465
その他の収益		177	195
その他の費用		△101	△44
営業利益		2,345	1,329
金融収益		62	37
金融費用		△750	△508
持分法による投資利益		236	298
税引前四半期利益		1,893	1,157
法人所得税費用		△177	△1,123
四半期利益		1,715	33
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,410	563
非支配持分		305	△529
四半期利益		1,715	33
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		49.67	19.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		―	19.84

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
四半期利益		1,715	33
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		140	516
資本性金融商品の公正価値測定		△445	△233
項目合計		△304	282
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,829	416
持分法によるその他の包括利益		△329	13
項目合計		△5,159	430
税引後その他の包括利益		△5,464	712
四半期包括利益合計		△3,748	746
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△3,382	933
非支配持分		△365	△186
四半期包括利益合計		△3,748	746

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	33,030	△0	△1,780	569	391	△818
四半期利益		―	―	1,410	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△6	△445	△4,340	△4,792
四半期包括利益合計		―	―	1,410	―	△6	△445	△4,340	△4,792
配当金	6	―	―	△312	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	―	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	1	―	―	△1	―	△1
所有者との取引額合計		―	―	△310	―	―	△1	―	△1
四半期末残高		4,366	13,253	34,130	△0	△1,786	122	△3,948	△5,613

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		49,831	8,908	58,740
四半期利益		1,410	305	1,715
その他の包括利益		△4,792	△671	△5,464
四半期包括利益合計		△3,382	△365	△3,748
配当金	6	△312	△167	△479
自己株式の取得		―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△312	△167	△479
四半期末残高		46,137	8,375	54,512

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	13,253	38,467	△140	△1,646	827	△223	△1,042
四半期利益		―	―	563	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	481	△233	122	370
四半期包括利益合計		―	―	563	―	481	△233	122	370
配当金	6	―	―	△366	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△366	△0	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	13,253	38,664	△141	△1,165	593	△100	△672

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
期首残高		54,904	9,277	64,181
四半期利益		563	△529	33
その他の包括利益		370	342	712
四半期包括利益合計		933	△186	746
配当金	6	△366	△43	△410
自己株式の取得		△0	―	△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金へ振替		―	―	―
所有者との取引額合計		△366	△43	△410
四半期末残高		55,471	9,046	64,517

 0104050_honbun_0103746502907.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,893	1,157
減価償却費及び償却費		3,501	3,705
金融収益		△62	△37
金融費用		368	355
持分法による投資損益(△は益)		△236	△298
有形固定資産売却損益(△は益)		△111	△1
有形固定資産廃棄損		97	2
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		110	1,699
棚卸資産の増減(△は増加)		△3,324	△1,713
営業債務の増減(△は減少)		△25	1,118
退職後給付に係る負債の増減(△は減少)		△218	152
その他		1,489	542
小計		3,480	6,683
利息の受取額		17	5
配当金の受取額		45	32
利息の支払額		△367	△349
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△369	△663
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,806	5,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,006	△3,502
有形固定資産の売却による収入		345	75
無形資産の取得による支出		△0	△4
その他の金融資産の取得による支出		△2	△13
その他の金融資産の売却による収入		2	―
その他		△3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,664	△3,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		2,074	2,189
長期借入れによる収入		2,157	1,123
長期借入金の返済による支出		△4,173	△4,196
自己株式の取得による支出		―	△0
配当金の支払額		△312	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー		△254	△1,249
現金及び現金同等物に係る換算差額		△227	64
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△339	1,075
現金及び現金同等物の期首残高		4,269	2,272
現金及び現金同等物の期末残高		3,929	3,348

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント名「欧州・北米」を「北米」に変更しております。これは、欧州の持分法適用会社ユー ワイ ティ リミテッド(イギリス コベントリー)が清算手続中であることから、当社グループにおける欧州での現地法人を通じた事業活動の重要性が乏しくなったためであります。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	8,128	20,555	8,416	6,553	43,654	―	43,654
セグメント間の内部売上収益	1,722	234	145	240	2,344	△2,344	―
計	9,851	20,789	8,562	6,794	45,998	△2,344	43,654
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	533	1,032	715	△170	2,111	△217	1,893

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	9,623	18,616	10,387	6,365	44,993	―	44,993
セグメント間の内部売上収益	3,866	111	337	14	4,329	△4,329	―
計	13,490	18,727	10,725	6,379	49,323	△4,329	44,993
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	873	△200	935	△135	1,472	△315	1,157

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	312	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	1,410	563
期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,195
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	―	196
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	―	28,391
１株当たり四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	49.67	19.98
希薄化後１株当たり四半期利益	―	19.84

(注) 前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		29,467		29,467		28,210		28,210
貸付金		4		4		―		―
リース債権		3,691		3,691		4,876		4,876
その他		731		731		713		713
貸倒引当金		△10		△10		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		4,286		4,286		3,965		3,965
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		63		63		41		41
金融資産合計		38,233		38,233		37,797		37,797
償却原価で測定する金融負債
営業債務		27,680		27,680		30,106		30,106
借入金		59,912		58,961		58,948		58,870
未払金		2,181		2,181		3,902		3,902
リース債務		2,303		2,303		2,245		2,245
その他		164		164		495		495
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		14		14		18		18
金融負債合計		92,255		91,304		95,717		95,640

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

② 公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・リース債権

一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

・資本性金融商品

上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

金融負債

・営業債務、未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,286		4,286		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	63		―		63		―
金融資産合計	4,350		4,286		63		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	14		―		14		―
金融負債合計	14		―		14		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第１四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル２) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル３) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,965		3,965		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	41		―		41		―
金融資産合計	4,006		3,965		41		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	18		―		18		―
金融負債合計	18		―		18		―

(注) 各レベル間の振替はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成29年８月９日に当社代表取締役社長執行役員　金田　敦によって承認されております。　  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。