Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイチワン |
| 【英訳名】 | H-ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 田 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 太 田 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 太 田 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0222259890株式会社エイチワンH-ONE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02222-0002016-02-08E02222-0002014-04-012014-12-31E02222-0002014-04-012015-03-31E02222-0002015-04-012015-12-31E02222-0002014-12-31E02222-0002015-03-31E02222-0002015-12-31E02222-0002014-10-012014-12-31E02222-0002015-10-012015-12-31E02222-0002014-03-31E02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:JapanReportableSegmentsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:JapanReportableSegmentsMemberE02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:EuropeAndNorthAmericaReportableSegmentsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:EuropeAndNorthAmericaReportableSegmentsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02222-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02222-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02222-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0103747502801.htm
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 136,695 | 147,922 | 185,750 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,465 | 196 | 1,659 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 314 | 610 | 292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,799 | △1,198 | 6,872 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,537 | 66,450 | 68,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,040 | 182,453 | 192,777 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.08 | 21.50 | 10.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 31.6 | 30.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,817 | 18,421 | 9,027 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △24,407 | △14,982 | △31,093 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 15,767 | △3,106 | 20,890 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,157 | 5,217 | 5,015 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △3.64 | 17.40 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0103747502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気の回復が続く中、連邦準備制度理事会が12月にゼロ金利の解除に踏み切りました。日本では景気は概ね堅調に推移しましたが、中国では経済成長が鈍化基調にありました。
自動車業界においては、北米では新車販売の伸びが続き、インド市場でも販売台数が増加基調にある一方で、中国では需要の拡大ペースが減速しはじめ、日本では消費税や軽自動車の増税の影響、タイでは景気回復の鈍さなどから、それぞれ販売が低調に推移しました。
以上のような環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限にお応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産量は、北米やタイ、インドで増加したものの日本で落ち込み、全体では前年同四半期をやや下回りましたが、円安による為替換算上の影響もあり売上高は1,479億22百万円(前年同四半期比8.2％増)となりました。利益面では、日本の生産減少に加え、減価償却費の増加影響等により、営業利益は６億51百万円(同67.4％減)、営業外収益に持分法による投資利益やユー ワイ ティ リミテッドの事業譲渡に伴う債務保証損失引当金戻入額を計上する一方で支払利息の増加や為替差損の発生もあり経常利益は１億96百万円(同86.6％減)となりました。また、特別利益にヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッドの株式譲渡などに伴う投資有価証券売却益を計上し、加えて、米国子会社の投資税優遇などを法人税等に反映させた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円(同94.1％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期と比べて減少したことから売上高は349億14百万円(前年同四半期比13.2％減)となり、在外子会社からの配当金の受取りや債務保証損失引当金戻入額の計上がありましたが、売上減少の影響を主因に経常利益は１億円(同87.0％減)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや為替換算上の影響があり売上高は754億23百万円(前年同四半期比21.4％増)となり、持分法による投資利益の計上がありましたが、労務費や減価償却費の増加もあり経常利益は５億39百万円(同43.6％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや為替換算上の影響があり売上高は258億61百万円(前年同四半期比7.0％増)となりましたが、減価償却費の増加もあり経常利益は７億74百万円(同34.4％減)となりました。
④アジア・大洋州
自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上高は206億57百万円(前年同四半期比7.6％増)となりましたが、支払利息の増加もあり経常損失は５億81百万円(前年同四半期は経常損失９億84百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、受取手形及び売掛金が減少したことなどから流動資産が減少し、また、有形固定資産の新規取得があった一方、減価償却の進行等の影響から有形固定資産合計が減少しました。これらの結果、資産合計は1,824億53百万円(前連結会計年度末比103億24百万円減)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことなどにより1,160億２百万円(同81億62百万円減)となりました。
純資産合計は、その他の包括利益累計額合計が減少したことなどにより664億50百万円(同21億62百万円減)となりました。自己資本比率は31.6％(同0.8ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済などがありましたが、売上債権の減少や減価償却費、長期借入れによる収入などの資金の増加によって52億17百万円(前年同四半期比10億60百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少などがありましたが、売上債権の減少や減価償却費などによって、前年同四半期と比べて116億３百万円(170.2％)増加の184億21百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出などによって前年同四半期と比べて94億24百万円(38.6％)減少の149億82百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などにより31億６百万円(前年同四半期は157億67百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,830 | 28,392,830 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,830 | 28,392,830 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 28,392,830 | ― | 4,366 | ― | 13,363 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,376,100 | 283,761 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,630 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,761 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エイチワン | 埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地５ |
1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,015 | 5,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,811 | ※2 25,696 | |||||||||
| たな卸資産 | 21,569 | 21,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,290 | 1,273 | |||||||||
| その他 | 4,675 | 4,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,362 | 57,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,225 | 23,122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,607 | 40,768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,025 | 22,911 | |||||||||
| 土地 | 8,524 | 8,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,018 | 19,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,400 | 114,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 205 | 223 | |||||||||
| その他 | 18 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 223 | 244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,897 | 7,183 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,407 | 1,232 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 156 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 641 | 482 | |||||||||
| その他 | 943 | 911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,791 | 9,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,415 | 124,738 | |||||||||
| 資産合計 | 192,777 | 182,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,017 | 22,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,009 | 11,225 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,207 | 16,652 | |||||||||
| リース債務 | 26 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 5,350 | 3,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233 | 281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,107 | 553 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 125 | 881 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 5,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,027 | 60,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,747 | 43,683 | |||||||||
| リース債務 | 2,580 | 2,450 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 982 | 1,229 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 298 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 445 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,830 | 7,209 | |||||||||
| その他 | 292 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,136 | 55,136 | |||||||||
| 負債合計 | 124,164 | 116,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,366 | 4,366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,459 | 13,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,108 | 33,094 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,933 | 50,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,348 | 1,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,945 | 6,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △785 | △981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,508 | 6,786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,170 | 8,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,613 | 66,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 192,777 | 182,453 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 136,695 | 147,922 | |||||||||
| 売上原価 | 123,996 | 136,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,698 | 11,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,700 | 10,738 | |||||||||
| 営業利益 | 1,998 | 651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 102 | 210 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 163 | |||||||||
| 為替差益 | 270 | ― | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | ― | 445 | |||||||||
| 補助金収入 | 262 | 45 | |||||||||
| その他 | 241 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 1,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 811 | 1,282 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 203 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 581 | ― | |||||||||
| その他 | 18 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,410 | 1,533 | |||||||||
| 経常利益 | 1,465 | 196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 345 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 80 | 98 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410 | 428 | |||||||||
| 法人税等 | 959 | △294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314 | 610 |
0104035_honbun_0103747502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 450 | 722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,574 | △1,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △190 | △321 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,348 | △1,921 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,799 | △1,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,287 | △1,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,512 | △87 |
0104050_honbun_0103747502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410 | 428 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,291 | 15,022 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △632 | △554 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △750 | 323 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △102 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 811 | 1,282 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △163 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △345 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △25 | 14 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 80 | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,745 | 7,699 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,143 | 446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,680 | △3,180 | |||||||||
| その他 | △1,733 | △749 | |||||||||
| 小計 | 8,272 | 19,708 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △805 | △1,282 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △751 | △123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,817 | 18,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,342 | △14,369 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 302 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △90 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △1,868 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,092 | |||||||||
| その他 | 1 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,407 | △14,982 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △527 | △5,817 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 23,402 | 14,208 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,685 | △10,536 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △624 | △624 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △176 | △336 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 479 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,767 | △3,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 236 | △130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,586 | 201 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,163 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,580 | 5,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,157 | ※ 5,217 |
0104100_honbun_0103747502801.htm
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 3,575百万円 | 2,412百万円 |
| ヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド | 329 | ― |
| 計 | 3,904 | 2,412 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | １百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,157百万円 | 5,217百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,157 | 5,217 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0103747502801.htm
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 欧州・ 北米 |
中国 | アジア・ 大洋州 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
31,632 | 62,135 | 23,791 | 19,134 | 136,695 | ― | 136,695 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,608 | 7 | 367 | 59 | 9,043 | △9,043 | ― |
| 計 | 40,241 | 62,143 | 24,159 | 19,194 | 145,738 | △9,043 | 136,695 |
| セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は損失(△)) |
767 | 956 | 1,180 | △984 | 1,919 | △453 | 1,465 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△453百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 欧州・ 北米 |
中国 | アジア・ 大洋州 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
26,465 | 75,187 | 25,706 | 20,563 | 147,922 | ― | 147,922 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,448 | 235 | 155 | 94 | 8,934 | △8,934 | ― |
| 計 | 34,914 | 75,423 | 25,861 | 20,657 | 156,856 | △8,934 | 147,922 |
| セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は損失(△)) |
100 | 539 | 774 | △581 | 832 | △636 | 196 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△636百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円08銭 | 21円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
314 | 610 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
314 | 610 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 28,391,718 | 28,391,643 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0103747502801.htm
第10期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 312百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
0201010_honbun_0103747502801.htm
該当事項はありません。
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