H-ONE CO.,LTD.

Governance Information • Jun 29, 2023

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　金　田　敦
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　太　田　清　文
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員　金田　敦及び取締役専務執行役員管理本部長　太田　清文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社12社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各連結子会社の当連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い順に合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している会社及び連結子会社５社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当社は北米地域に連結子会社４社を有し、４社の財務数値を北米子会社グループとして連結した上で当社グループの連結財務諸表に取り込んでおります。2023年３月期に係る期末日直前に、北米の連結子会社を統括しているケー・ティー・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド（以下、KTH社）において、決算・会計業務を統括するマネージャー及び担当職員が退職し、十分な引き継ぎが行われなかったこともあり、北米連結子会社各社及び北米子会社グループの連結財務数値の確定に時間を要し、結果、当社の定時株主総会で年次決算の報告ができず継続会を開催することとなりました。また、北米子会社グループでの財務数値の検証に係る内部統制が十分に機能しなかったため、退職給付債務の計算誤りや棚卸資産の単価計算誤り等の複数の会計処理誤りが会計監査人の監査の過程にて判明し、決算短信を訂正することとなりました。

決算確定の遅延及び決算短信の訂正に至った要因は、当期に入り、米国での労働需給が逼迫化する中、KTH社ではベテランの経理担当者の離職により決算・会計業務に係る要員が入れ替わる一方で、新たに導入した在庫管理システムの対応等により経理業務の負荷が急増していたにも関わらず、親会社である当社は北米連結子会社のこうした状況変化や財務報告リスクの高まりに対しての適時適切な認識及び支援が十分ではなかったことにもあります。

以上から、北米連結子会社における決算・財務報告プロセスにおいて内部統制が適切に運用されなかった不備に加え、親会社の北米連結子会社の状況変化に伴うリスクの識別と対応に不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える影響の重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、北米連結子会社の決算業務の適正化にむけて体制及びシステム環境を早急に整備運用できるよう、親会社としても状況の適時適切な把握に努め支援してまいります。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。