Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉原　章郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　山田　晃久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　山田　晃久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05456-000 2023-11-10 E05456-000 2023-11-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05456-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05456-000 2023-07-01 2023-09-30 E05456-000 2023-09-30 E05456-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05456-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05456-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2023-04-01 2023-09-30 E05456-000 2022-07-01 2022-09-30 E05456-000 2022-09-30 E05456-000 2022-04-01 2023-03-31 E05456-000 2023-03-31 E05456-000 2022-04-01 2022-09-30 E05456-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,865,068 | 5,652,212 | 12,296,066 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,565,548 | 259 | △1,664,010 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,405,805 | △232,037 | △2,286,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,354,509 | △133,664 | △2,093,176 |
| 純資産額 | (千円) | 7,491,837 | 6,761,035 | 6,898,687 |
| 総資産額 | (千円) | 13,502,391 | 11,447,245 | 13,001,006 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △26.96 | △5.53 | △44.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 58.4 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △301,375 | △1,189,155 | △1,042,404 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △43,894 | △305,163 | △123,710 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,151,088 | △157,792 | 2,449,018 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,809,124 | 6,625,999 | 8,266,468 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△10.91	0.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られます。

当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指し、「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上を図ることとしております。

当第２四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、９月末時点での契約企業数は64社（2023年３月末時点では44社）となり、契約企業における導入店舗数も順次拡大しております。また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月２日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更することを決定いたしました。加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用代行サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに沿った商品の改良や提案を進めております。

既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に楽天ポイントやネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを６～８月に実施したほか、忘年会商戦に向けた商品提案を９月より開始しております。また店舗開発事業においては６月に青森県八戸市、９月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。経営資源配分の見直しに関しては、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、８月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。

当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

財政状態について、当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、当第２四半期連結累計期間において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る現金及び預金のほか売掛金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より1,855百万円減少したことを主因とし、同1,553百万円減少し11,447百万円となりました。

負債についても同様に、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より1,416百万円減少し4,686百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円等により前連結会計年度末より137百万円減少し6,761百万円となりました。

経営成績について、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,652百万円（前年同期比3.6％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。

区分			前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	3,788,303	4,063,782	＋7.3
スポット型サービス	644,697	509,974	△20.9
小計	4,433,001	4,573,756	＋3.2
プロモーション		543,489	700,205	＋28.8
小計		4,976,490	5,273,962	＋6.0
関連事業			888,578	378,250
合計			5,865,068	5,652,212

飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を7.3％上回りました。なおストック型有料加盟店舗数についても５月をボトムに緩やかな増加基調へと転じております。スポット型サービスについては、外食需要の回復に伴いネット予約手数料売上が拡大しましたが、2022年７月に楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウトサービスを終了したことを主因とし前年同期を下回りました。

プロモーションについては、官公庁からのプロモーション案件の受注が好調だったこと、また加盟飲食店の店内を活用した企業向けのプロモーション案件の強化等により、前年同期を上回りました。

関連事業については、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）からの業務受託を2023年３月をもって終了したことを主因とし前年同期を下回りました。

なお前期において終了したサービス（楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS＋）や施策（Go To Eatキャンペーン、楽天からの業務受託）に係る収入を除く売上高のオーガニック成長率は前年同期比13.3％増となりました。

費用面については、自然減及び採用の抑制による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと、オフィスの集約・縮小により賃借料が減少したこと等により、前年同期を下回りました。

以上の結果、営業損失は73百万円（前年同期は1,609百万円の損失）となりましたが、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンにかかる収入等を営業外収益として90百万円計上したこと等から0百万円の経常利益（前年同期は1,565百万円の損失）となりました。なお特別損失に投資有価証券評価損215百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は1,405百万円の損失）となりました。

各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金が減少したこと、税金等調整前四半期純損失218百万円を計上したこと等により、1,189百万円の支出（前年同期比887百万円の支出増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得による支出により305百万円の支出（前年同期比261百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にＡ種優先株式に係る配当金の支払により157百万円の支出（前年同期は2,151百万円の収入）となりました。

以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において6,625百万円（前年同期比2,183百万円減）となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	184,000,000
Ａ種優先株式	3,400,000
計	187,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) （注）１	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,903,800	56,903,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
Ａ種優先株式	3,400,000	3,400,000	非上場	単元株式数　　1株 （注）２
計	60,303,800	60,303,800	―	―

(注)１  「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注)２　会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款により定めた内容及びＡ種優先株式の内容は以下のとおりです。また、下記３．議決権に記載の通り、会社法第322条第２項に規定する事項を定款に定めております。なお、議決権を有しないこととしているのは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

１．剰余金の配当

(1) 優先配当金

剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。

(2) 優先配当金の額

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に9.00%を乗じて算出される額とする。但し、2022年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2022年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。

(3) 累積条項

ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本(3)において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率9.00%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

２．残余財産の処分

(1) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払う。

(2) 残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における償還価額（下記４.(1)に定義する。但し、下記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とする。

(3) 非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1) 償還請求権の内容

Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2) 償還価額

Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式1株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記13.に定義する。）に従ってA種優先株式を取得する日をいう。「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

(3) 償還請求受付場所

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

株式会社ぐるなび

(4) 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思に拘わらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（但し、上記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締役会において決定する。

６．譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項がありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日 ～2023年9月30日	―	60,303,800	―	100,000	―	―

①所有株式数別

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	9,274,600	15.67
滝　久雄	東京都大田区	7,097,800	12.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	4,145,400	7.01
SMBCCP投資事業有限責任組合1号　(注)１	東京都千代田区丸の内１－1－２	3,400,000	5.75
株式会社ＳＨＩＦＴ	東京都港区麻布台２－４－５	2,257,300	3.81
公益財団法人日本交通文化協会	東京都千代田区有楽町１－１－３	1,862,800	3.15
杉原 章郎	東京都渋谷区	1,281,248	2.17
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２－28－12	1,128,500	1.91
東京地下鉄株式会社	東京都台東区東上野３－19－６	973,600	1.65
滝　裕子	東京都港区	847,000	1.43
計	―	32,268,248	54.53

(注) 上記のほか、自己株式が1,128,462株あります。

②所有議決権数

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	92,746	16.63
滝 久雄	東京都大田区	70,978	12.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	41,454	7.43
株式会社ＳＨＩＦＴ	東京都港区麻布台２－４－５	22,573	4.05
公益財団法人日本交通文化協会	東京都千代田区有楽町１－１－３	18,628	3.34
杉原 章郎	東京都渋谷区	12,609	2.26
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２－28－12	11,285	2.02
東京地下鉄株式会社	東京都台東区東上野３－19－６	9,736	1.75
滝　裕子	東京都港区	8,470	1.52
株式会社オプティム	佐賀県佐賀市本庄町１	7,793	1.40
計	―	296,272	53.13

(注)１上記①　所有株式数別に記載しているSMBCCP投資事業有限責任組合1号のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式は、2021年11月30日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認され、2021年12月10日に払込みが完了したもので、所有者は下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、「１株式等の状況（1）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

Ａ種優先株式

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
SMBCCP投資事業有限責任組合1号	東京都千代田区丸の内１－1－２	3,400,000	―
計	―	3,400,000	―

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

3,400,000

―

「１（１）②発行済株式」の（注）２の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,128,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	55,760,100

557,601

―

単元未満株式

普通株式	15,300

―

―

発行済株式総数

60,303,800

―

―

総株主の議決権

―

557,601

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－１－２	1,128,400	―	1,128,400	1.87
計	―	1,128,400	―	1,128,400	1.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,266,468	6,625,999
		受取手形及び売掛金								2,871,526	2,108,824
		仕掛品								6,731	196,857
		未収入金								813,708	884,824
		その他								300,456	433,216
		貸倒引当金								△197,826	△44,381
		流動資産合計								12,061,065	10,205,341
	固定資産
		有形固定資産								-	132,226
		無形固定資産								-	239,342
		投資その他の資産								939,941	870,334
		固定資産合計								939,941	1,241,903
	資産合計									13,001,006	11,447,245
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								117,622	207,959
		未払法人税等								22,434	13,060
		賞与引当金								178,311	178,342
		ポイント引当金								15,829	19,928
		未払金								2,031,459	1,197,917
		預り金								920,919	108,029
		その他								370,478	449,586
		流動負債合計								3,657,055	2,174,824
	固定負債
		長期借入金								2,200,000	2,200,000
		資産除去債務								158,920	178,741
		その他								86,343	132,644
		固定負債合計								2,445,264	2,511,385
	負債合計									6,102,319	4,686,210
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								9,045,626	9,045,626
		利益剰余金								490,295	258,258
		自己株式								△2,996,438	△2,996,438
		株主資本合計								6,639,483	6,407,445
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								134,887	219,829
		為替換算調整勘定								47,315	60,746
		その他の包括利益累計額合計								182,202	280,576
	新株予約権									77,000	73,012
	純資産合計									6,898,687	6,761,035
負債純資産合計										13,001,006	11,447,245

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										5,865,068	5,652,212
売上原価										2,493,923	2,046,425
売上総利益										3,371,145	3,605,787
販売費及び一般管理費										※ 4,980,908	※ 3,679,074
営業損失（△）										△1,609,763	△73,286
営業外収益
	貯蔵品売却益									17,119	878
	受取配当金									12,214	2,000
	補助金収入									-	80,000
	違約金収入									11,000	-
	その他									12,202	7,243
	営業外収益合計									52,536	90,122
営業外費用
	コミットメントフィー									5,010	3,353
	支払利息									2,452	11,211
	その他									858	2,012
	営業外費用合計									8,322	16,577
経常利益又は経常損失（△）										△1,565,548	259
特別利益
	資産除去債務戻入益									48,241	-
	投資有価証券売却益									290,290	-
	新株予約権戻入益									6,239	4,624
	特別利益合計									344,770	4,624
特別損失
	賃貸借契約解約損									150,829	-
	投資有価証券評価損									18,572	215,714
	その他									-	8,146
	特別損失合計									169,401	223,860
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,390,180	△218,977
法人税等										15,624	13,060
四半期純損失（△）										△1,405,805	△232,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,405,805	△232,037

 0104035_honbun_9231447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）										△1,405,805	△232,037
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,378	84,942
	為替換算調整勘定									45,917	13,431
	その他の包括利益合計									51,295	98,373
四半期包括利益										△1,354,509	△133,664
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,354,509	△133,664

 0104050_honbun_9231447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△1,390,180	△218,977
	減価償却費									103,685	13,365
	資産除去債務戻入益									△48,241	-
	賃貸借契約解約損									150,829	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△74,274	△153,445
	支払利息									2,452	11,211
	賞与引当金の増減額（△は減少）									232,497	31
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△5,429	4,098
	投資有価証券売却損益（△は益）									△290,290	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									18,572	215,714
	売上債権の増減額（△は増加）									666,925	763,837
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△55	△192,789
	仕入債務の増減額（△は減少）									△32,665	90,337
	契約負債の増減額（△は減少）									△22	229,723
	立替金の増減額（△は増加）									24,083	△2,431
	前払費用の増減額（△は増加）									6,804	△113,943
	未収入金の増減額（△は増加）									△24,716	△81,085
	未払金の増減額（△は減少）									△270,732	△732,181
	預り金の増減額（△は減少）									698,456	△812,889
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△58,727	△153,419
	その他									△5,170	△37,880
	小計									△296,198	△1,170,723
	利息及び配当金の受取額									14,248	3,259
	利息の支払額									△3,658	△12,416
	法人税等の支払額									△15,767	△9,273
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△301,375	△1,189,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△20,000	-
	投資有価証券の売却による収入									320,320	-
	有形固定資産の取得による支出									△270,469	△45,380
	資産除去債務の履行による支出									△38,997	-
	ソフトウエアの取得による支出									△233,710	△248,025
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,439	△13,194
	敷金及び保証金の回収による収入									200,403	1,435
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△43,894	△305,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									2,200,000	-
	配当金の支払額									△46,965	△153,003
	リース債務の返済による支出									△1,945	△4,789
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,151,088	△157,792
現金及び現金同等物に係る換算差額										40,330	11,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,846,149	△1,640,468
現金及び現金同等物の期首残高										6,962,974	8,266,468
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,809,124	※ 6,625,999

 0104100_honbun_9231447003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
貸出コミットメントの総額	4,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	4,000,000		5,000,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
給与手当	2,322,682	千円	1,866,632	千円
賞与引当金繰入額	371,585		142,785
貸倒引当金繰入額	△82,122		△152,691
ポイント引当金繰入額	△5,429		4,098

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金勘定	8,809,124	千円	6,625,999	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	8,809,124		6,625,999

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　 至　2023年９月30日)
飲食店販促サービス（ストック型サービス）	3,788,303	4,063,782
飲食店販促サービス（スポット型サービス）	644,697	509,974
プロモーション	543,489	700,205
関連事業	888,578	378,250
顧客との契約から生じる収益	5,865,068	5,652,212
外部顧客への売上高	5,865,068	5,652,212

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△26円96銭	△5円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△1,405,805	△232,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	76,710	76,500
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△1,482,515	△308,537
普通株式の期中平均株式数(株)	54,996,038	55,775,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から、重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。