Quarterly Report • Feb 4, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3500－9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05456-000 2021-02-04 E05456-000 2019-04-01 2019-12-31 E05456-000 2019-04-01 2020-03-31 E05456-000 2020-04-01 2020-12-31 E05456-000 2019-12-31 E05456-000 2020-03-31 E05456-000 2020-12-31 E05456-000 2019-10-01 2019-12-31 E05456-000 2020-10-01 2020-12-31 E05456-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,431,370 | 12,041,910 | 30,927,243 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,423,516 | △6,217,509 | 1,894,087 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 790,836 | △6,486,112 | 949,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,817 | △6,391,510 | 841,207 |
| 純資産額 | (千円) | 19,145,726 | 12,744,612 | 19,270,557 |
| 総資産額 | (千円) | 24,557,111 | 24,890,024 | 23,979,668 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.89 | △138.30 | 20.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.88 | － | 20.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 50.9 | 80.1 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 6.55 | △22.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1） 財政状態及び経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の通りですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降は感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられる中持ち直しの動きがみられていました。しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られており、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に４～５月に売上が大幅に落ち込みました。６月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
４～６月には緊急事態宣言下における飲食店の経営継続支援を目的とし加盟飲食店に対する請求金額減免・休会措置を実施しました。また消費者の需要を確実に掴み飲食店の売上へと繋げるための取り組みとして、「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化に加え、７月には楽天株式会社の運営する事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始しました。また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、６月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策としては、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加（９月）を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上を図っております。
以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第３四半期末における総有料加盟店舗数は第２四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99％増の434万人となりました。引き続き顧客ニーズに即したサービスを従来のサービス領域に留まらず柔軟に提供することで、顧客基盤の更なる拡大と強化、ひいては当社業績の回復・再成長を図ってまいります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産が前年度末比1,958百万円増加したのに対し、固定資産は減価償却を主因に同1,048百万円減少したことから、総資産は同910百万円増加し24,890百万円となりました。なお流動資産には「ぐるなびFOODMALL」及び「Go To Eatキャンペーン」の運営に係る現預金5,518百万円、未収入金2,956百万円が含まれております。
流動負債に上記事業に係る未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上したことから、負債は前年度末比7,436百万円増加し12,145百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比6,525百万円減少し12,744百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の増強により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
売上高は12,041百万円（前年同期比51.4％）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||||
| 当第１四半期 | 当第２四半期 | 当第３四半期 | |||
| ストック型サービス | 7,749,848 | 1,350,617 | 3,148,975 | 3,250,255 | |
| （対前年同四半期比、％） | 42.8 | 22.5 | 52.7 | 53.3 | |
| スポット型サービス | 2,288,037 | 125,081 | 412,931 | 1,750,024 | |
| （対前年同四半期比、％） | 65.4 | 12.9 | 40.4 | 115.8 | |
| 飲食店販促サービス | 10,037,886 | 1,475,699 | 3,561,907 | 5,000,279 | |
| （対前年同四半期比、％） | 46.5 | 21.1 | 50.9 | 65.7 | |
| プロモーション | 1,484,130 | 133,066 | 317,915 | 1,033,148 | |
| （対前年同四半期比、％） | 298.0 | 112.6 | 177.4 | 514.9 | |
| 関連事業 | 519,892 | 174,594 | 160,935 | 184,363 | |
| （対前年同四半期比、％） | 38.6 | 38.7 | 37.1 | 39.9 | |
| 合計 | 12,041,910 | 1,783,360 | 4,040,757 | 6,217,791 | |
| （対前年同四半期比、％） | 51.4 | 23.6 | 53.1 | 75.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスについては、当第１四半期に加盟飲食店への請求減免、外食需要低下に伴うネット予約減少により売上高が前年同期の21.1％まで落ち込みました。当第２四半期には請求再開したものの加盟飲食店の退会や契約金額減額が高水準で発生し緩やかな売上回復となりましたが、当第３四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期比65.7％となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」及び「ぐるなびFOODMALL」の運営受託収入を計上したことから前年同期を大幅に上回りました。関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、売上減少に伴う変動費低下やネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は6,250百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は6,217百万円（前年同期は経常利益1,423百万円）となりました。なお当第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月４日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,675,100 | 48,675,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,675,100 | 48,675,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 48,675,100 | ― | 2,334,300 | ― | 2,884,780 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,757,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 46,906,000 |
469,060
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,900 |
―
―
発行済株式総数
48,675,100
―
―
総株主の議決権
―
469,060
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町 １－２－２ |
1,757,200 | ― | 1,757,200 | 3.61 |
| 計 | ― | 1,757,200 | ― | 1,757,200 | 3.61 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,653,173 | 11,474,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,172,261 | 3,862,906 | |||||||||
| 未収入金 | 1,511,515 | 4,248,377 | |||||||||
| その他 | 871,123 | 853,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,621 | △477,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,002,452 | 19,961,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 844,294 | 869,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,750,689 | 980,324 | |||||||||
| その他 | 72,835 | 176,181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,823,525 | 1,156,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,309,395 | 2,903,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,977,215 | 4,928,967 | |||||||||
| 資産合計 | 23,979,668 | 24,890,024 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,667 | 164,873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505,411 | 14,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 587,296 | 292,263 | |||||||||
| ポイント引当金 | 209,520 | 184,199 | |||||||||
| 未払金 | 2,154,388 | 7,660,655 | |||||||||
| 預り金 | 315,724 | 3,504,559 | |||||||||
| その他 | 523,961 | 138,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,449,971 | 11,959,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 258,238 | 184,954 | |||||||||
| その他 | 900 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,138 | 185,854 | |||||||||
| 負債合計 | 4,709,110 | 12,145,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,334,300 | 2,334,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,884,780 | 2,884,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,732,221 | 11,963,323 | |||||||||
| 自己株式 | △4,777,121 | △4,646,756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,174,181 | 12,535,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,015 | 161,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,800 | △30,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,214 | 131,816 | |||||||||
| 新株予約権 | 59,162 | 77,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,270,557 | 12,744,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,979,668 | 24,890,024 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,431,370 | 12,041,910 | |||||||||
| 売上原価 | 7,739,338 | 5,788,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,692,031 | 6,253,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,294,050 | 12,503,762 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,397,981 | △6,250,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貯蔵品売却益 | － | 19,344 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,361 | 3,588 | |||||||||
| その他 | 20,635 | 14,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,996 | 37,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,461 | 4,961 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,461 | 4,961 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,423,516 | △6,217,509 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 358,068 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 37,443 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 395,512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 293,230 | 117,322 | |||||||||
| 特別損失合計 | 293,230 | 117,322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,130,286 | △5,939,319 | |||||||||
| 法人税等 | 339,449 | 546,792 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 790,836 | △6,486,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 790,836 | △6,486,112 |
0104035_honbun_9231447503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 790,836 | △6,486,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,481 | 96,831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,538 | △2,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,019 | 94,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720,817 | △6,391,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 720,817 | △6,391,510 |
0104100_honbun_9231447503301.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第２四半期連結会計期間において、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当第３四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 6,000,000 | 15,000,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,310,931 | 千円 | 1,420,598 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 140,507 | 千円 | ３円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 187,343 | 千円 | ４円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 187,474 | 千円 | ４円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
16円89銭 | △138円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 790,836 | △6,486,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) |
790,836 | △6,486,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,836,649 | 46,898,835 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円88銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 15,978 | 18,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9231447503301.htm
該当事項はありません。
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