Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Feb 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月６日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉原 章郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	(03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　山田 晃久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	(03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　　山田 晃久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05456-000 2020-02-06 E05456-000 2018-04-01 2018-12-31 E05456-000 2018-04-01 2019-03-31 E05456-000 2019-04-01 2019-12-31 E05456-000 2018-12-31 E05456-000 2019-03-31 E05456-000 2019-12-31 E05456-000 2018-10-01 2018-12-31 E05456-000 2019-10-01 2019-12-31 E05456-000 2020-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05456-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,513,584 | 23,431,370 | 32,728,553 |
| 経常利益 | (千円) | 1,148,012 | 1,423,516 | 1,289,284 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 754,699 | 790,836 | 581,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 754,149 | 720,817 | 727,944 |
| 純資産額 | (千円) | 18,722,913 | 19,145,726 | 18,704,076 |
| 総資産額 | (千円) | 23,945,195 | 24,557,111 | 23,797,808 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.13 | 16.89 | 12.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.10 | 16.88 | 12.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 77.7 | 78.4 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.76	6.55

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。

当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容に関し、当第３四半期連結累計期間において生じた主な変更は以下のとおりです。

(1) 基盤事業

①　飲食店販促サービス

該当事項はありません。

②　プロモーション

該当事項はありません。

(2) 関連事業

2019年９月２日付で、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設した株式会社レッツエンジョイ東京に承継し、当該新設会社の発行済株式の90％を株式会社エヌケービーに譲渡いたしました。これによる当社の関係会社の異動はありません。

事業内容変更後における当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けました。当社サービスの対象である外食産業においては大型台風の影響を大きく受けた10月を除き売上高は概ね前年を上回って推移しましたが、人手不足の深刻化に加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等厳しい経営環境が続いております。

当社は今期、業績回復及び再成長を実現するために、ネット予約の拡大を通じた送客力の回復ならびに飲食店に対する多面的な経営サポートに向けた業務支援の強化に注力しております。

具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図っているほか、楽天との連携による当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進しております。こうした取り組みにより、ぐるなび会員数及びネット予約件数は伸張を続けており、送客力に回復の兆しが見られます。

また、業務支援強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス（「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等）の展開を積極化しております。

当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ759百万円増加し、24,557百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金2,339百万円の増加、ソフトウエア1,505百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ317百万円増加し、5,411百万円となりました。主な増減内訳は、流動負債その他719百万円の増加（うち、法人向けフードデリバリー事業の会社分割（簡易吸収分割）の対価として交付を受けた預り金550百万円を含む）、未払金330百万円の増加、賞与引当金409百万円の減少、ポイント引当金114百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ441百万円増加し、19,145百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上790百万円(増加要因)、剰余金の配当327百万円(減少要因)によるものであります。

売上高は23,431百万円(前年同期比4.4％減)となりました。事業の区分別売上高は、下表のとおりであります。

区分			前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	19,581,182	18,086,338	△7.6
スポット型サービス	2,609,261	3,500,352	＋34.2
小計	22,190,444	21,586,691	△2.7
プロモーション		641,425	498,057	△22.4
小計		22,831,870	22,084,748	△3.3
関連事業			1,681,714	1,346,622
合計			24,513,584	23,431,370

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

費用については、関連事業の「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質強化策の進展のほか、先行投資の次期以降への先送り等から減少いたしました。

以上の結果、営業利益は1,397百万円(前年同期比24.3％増)、経常利益は1,423百万円(前年同期比24.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券に係る減損処理により投資有価証券評価損293百万円を計上したことから、790百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

なお、2020年２月５日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「2020年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが経営の基本方針として掲げている企業理念について変更はありません。

②経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2019年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３月期までの中期事業方針を10月に策定いたしました。文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営戦略、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構築期と位置付けています。当社の中核事業である飲食店販促支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による飲食店への送客力向上、営業施策や加盟プラン等の販売手法の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスを利用し、利便性や集客効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めます。特に近年消費者による利用が拡大しているネット予約については、UIの改善、席在庫の拡大等ユーザーの利便性改善に努めると同時に、予約台帳を通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を図ることで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを実現してまいります。

また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオフィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。

当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。その実現に向けて、飲食店の経営課題や外食市場の変化に真摯に向き合い、新たな提供価値の検討や試行を行うことで、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これにより当社グループの従業員数は263名減少し、1,520名となりました。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これにより当社の従業員数は245名減少し、1,443名となりました。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	48,675,100	―	2,334,300	―	2,884,780

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,806,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	46,862,200

468,622

―

単元未満株式

普通株式	6,400

―

―

発行済株式総数

48,675,100

―

―

総株主の議決権

―

468,622

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,806,500	-	1,806,500	3.71
計	―	1,806,500	-	1,806,500	3.71

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,630,364	9,969,629
		受取手形及び売掛金								4,536,063	4,546,711
		未収入金								1,636,447	2,012,951
		その他								1,099,744	1,491,541
		貸倒引当金								△298,993	△201,579
		流動資産合計								14,603,626	17,819,254
	固定資産
		有形固定資産								1,163,040	915,122
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,745,185	2,239,233
			その他							205,042	72,505
			無形固定資産合計							3,950,227	2,311,738
		投資その他の資産								4,080,913	3,510,994
		固定資産合計								9,194,181	6,737,856
	資産合計									23,797,808	24,557,111
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								229,919	119,253
		未払法人税等								168,574	125,230
		賞与引当金								709,854	300,494
		ポイント引当金								328,884	214,629
		未払金								2,416,444	2,747,304
		その他								925,868	1,645,790
		流動負債合計								4,779,545	5,152,703
	固定負債
		資産除去債務								313,286	257,781
		その他								900	900
		固定負債合計								314,186	258,681
	負債合計									5,093,731	5,411,384
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,334,300	2,334,300
		資本剰余金								2,884,780	2,884,780
		利益剰余金								18,162,181	18,574,039
		自己株式								△4,863,326	△4,777,121
		株主資本合計								18,517,935	19,015,998
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								159,910	114,429
		為替換算調整勘定								△14,884	△39,422
		その他の包括利益累計額合計								145,026	75,007
	新株予約権									41,113	54,720
	純資産合計									18,704,076	19,145,726
負債純資産合計										23,797,808	24,557,111

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										24,513,584	23,431,370
売上原価										7,625,726	7,739,338
売上総利益										16,887,857	15,692,031
販売費及び一般管理費										15,763,603	14,294,050
営業利益										1,124,254	1,397,981
営業外収益
	助成金収入									5,378	6,361
	その他									19,200	20,635
	営業外収益合計									24,578	26,996
営業外費用
	為替差損									821	1,461
	営業外費用合計									821	1,461
経常利益										1,148,012	1,423,516
特別利益
	新株予約権戻入益									7,668	－
	特別利益合計									7,668	－
特別損失
	投資有価証券評価損									29,681	293,230
	特別損失合計									29,681	293,230
税金等調整前四半期純利益										1,125,998	1,130,286
法人税等										371,299	339,449
四半期純利益										754,699	790,836
親会社株主に帰属する四半期純利益										754,699	790,836

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										754,699	790,836
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,250	△45,481
	為替換算調整勘定									△16,801	△24,538
	その他の包括利益合計									△550	△70,019
四半期包括利益										754,149	720,817
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									754,149	720,817

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	6,000,000	千円	6,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	6,000,000		6,000,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	2,426,159	千円	2,310,931	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,029,224	千円	22円00銭	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	233,964	千円	５円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	140,507	千円	３円00銭	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	187,343	千円	４円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円13銭	16円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	754,699	790,836
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	754,699	790,836
普通株式の期中平均株式数(株)	46,795,671	46,836,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円10銭	16円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	68,907	15,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年３月30日 取締役会決議日 2018年４月発行新株予約権 普通株式 330,100株	－

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………187,343千円

(2) １株当たりの金額…………………………………４円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日 

 0201010_honbun_9231447503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。