Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180201110447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05456-000 2018-02-05 E05456-000 2017-12-31 E05456-000 2017-10-01 2017-12-31 E05456-000 2017-04-01 2017-12-31 E05456-000 2016-12-31 E05456-000 2016-10-01 2016-12-31 E05456-000 2016-04-01 2016-12-31 E05456-000 2017-03-31 E05456-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180201110447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	27,365,932	27,100,115	36,979,024
経常利益	（千円）	5,062,339	4,002,078	6,813,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,462,441	2,713,551	4,799,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,404,884	2,723,986	4,774,853
純資産額	（千円）	16,668,040	18,719,228	18,038,549
総資産額	（千円）	22,215,533	24,277,805	23,917,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.68	58.02	102.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.44	57.89	101.93
自己資本比率	（％）	74.9	77.0	75.3

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.85	16.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180201110447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇など経営環境には厳しさも見られます。

当社は、平成28年７月に発表した中期経営計画の下、「1,000人のサポート体制」の機能を最大限に活用しつつ事業を推進しております。今期においては、当社の中核領域である販促支援を強化するとともに、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進めることで飲食店支援事業の拡大を図る一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化にも取り組むことで、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。具体的な取り組みは、主に以下のとおりです。

飲食店支援事業においては、販促支援の強化として、10月より接待をはじめとした飲食店の法人需要の取り込みを支援する「ぐるなび法人予約サービス」を開始、11月に「ぐるなび外国語版」をより使い易いサイトへと進化させたほか、訪日外国人向けの事前決済型予約においては中国及び台湾の大手サイトと新たに提携するなどサービスの充実、利用者拡大に取り組みました。また販促以外の業務支援として、飲食店の業務効率や生産性の改善に資するサービスの拡充を進めており、POSレジシステム「ぐるなびPOS+」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」などの提供を開始したほか、株式会社トレタの予約台帳を「ぐるなび台帳」として採用し10月より販売を開始しております。さらに飲食店開業予定者向けの物件検索サイトの開始に加え、従業員の定着率向上など人材の採用・育成に関する支援の準備を他社との協業により進めており、飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することでより多くの飲食店の支援を目指しております。

食関連産業への業務支援においては、食品メーカーをはじめとした事業者に向けて、商品開発などに役立つ飲食店、消費者の食に関するトレンド・ニーズを分析できるツールの提供を開始しました。

旅やお出かけなどの非日常領域における事業構築においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において「トリップアドバイザー」の口コミ表示サービスを開始したほか、参画企業37社局による当サイトの案内などにより、サイトの利便性向上及び利用者の拡大が進んでおります。また一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」は記事型コンテンツの拡充などにより、メディアパワー拡大とおでかけを通じた外食需要の喚起、飲食店への送客強化につながっております。

その他、eコマース事業の強化にも取り組んでおり、基盤となるシステムを刷新し外部連携などによる商品の販路拡大を可能にしました。この取り組みを通し飲食店の多角化支援はもとより、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、ネット予約件数や「ぐるなびPOS+」導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、飲食店における人手不足の深刻化などを背景に契約高の減額が前年を上回ったこと、受注が低調だったことなどによりストック型サービスが減少したことから、売上高は27,100百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

事業の区分別売上高は、次のとおりであります。

区分			前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
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金額（千円）	金額（千円）
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基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	23,156,447	22,308,726	△3.7
スポット型サービス	1,896,647	2,513,083	＋32.5
小計	25,053,094	24,821,810	△0.9
プロモーション		607,773	615,216	＋1.2
小計		25,660,868	25,437,026	△0.9
関連事業			1,705,063	1,663,088	△2.5
合計			27,365,932	27,100,115	△1.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

費用面では、売上原価については、eコマースに関する基盤システムなどの減価償却費や新たな事業・サービスの構築に備え前期実施した人員増強に伴う労務費、業務支援サービスにおける各機器の仕入れコストなどが増加し7,356百万円（前年同期比15.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、前期実施した企画部門を中心とした人員増強に伴う人件費が増加したものの、効率化及びコストコントロールを実施したことにより15,758百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

この結果、利益については営業利益3,985百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益4,002百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,713百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ360百万円増加し、24,277百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア921百万円の増加、投資その他の資産645百万円の増加、受取手形及び売掛金262百万円の増加、現金及び預金1,417百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、5,558百万円となりました。主な増減内訳は、未払金343百万円の増加、賞与引当金695百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ680百万円増加し、18,719百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,713百万円（増加要因）、剰余金の配当2,057百万円（減少要因）によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,905,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,762,700	467,627	－
単元未満株式	普通株式      6,700	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	467,627	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,905,700	―	1,905,700	3.92
計	－	1,905,700	―	1,905,700	3.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,922,826	6,504,865
受取手形及び売掛金	4,663,750	4,926,441
未収入金	1,893,280	2,117,292
その他	1,456,202	1,414,680
貸倒引当金	△274,421	△309,672
流動資産合計	15,661,638	14,653,607
固定資産
有形固定資産	1,090,146	1,105,344
無形固定資産
ソフトウエア	3,847,876	4,769,813
その他	974,998	761,477
無形固定資産合計	4,822,875	5,531,291
投資その他の資産	2,342,375	2,987,562
固定資産合計	8,255,397	9,624,198
資産合計	23,917,035	24,277,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,963	154,118
未払法人税等	714,651	491,308
賞与引当金	1,042,746	347,374
ポイント引当金	148,178	229,051
未払金	2,241,297	2,585,213
その他	1,243,228	1,518,446
流動負債合計	5,647,066	5,325,514
固定負債
資産除去債務	230,519	232,162
その他	900	900
固定負債合計	231,419	233,062
負債合計	5,878,486	5,558,576
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	17,881,833	18,482,733
自己株式	△5,089,148	△5,015,636
株主資本合計	18,011,766	18,686,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	10,245
為替換算調整勘定	△2,933	1,990
その他の包括利益累計額合計	1,800	12,235
新株予約権	24,982	20,815
純資産合計	18,038,549	18,719,228
負債純資産合計	23,917,035	24,277,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,365,932	27,100,115
売上原価	6,393,452	7,356,159
売上総利益	20,972,479	19,743,955
販売費及び一般管理費	15,927,201	15,758,288
営業利益	5,045,277	3,985,667
営業外収益
受取利息	4,447	3,877
受取配当金	－	3,164
助成金収入	7,963	6,873
その他	8,050	9,693
営業外収益合計	20,461	23,608
営業外費用
為替差損	3,399	7,197
営業外費用合計	3,399	7,197
経常利益	5,062,339	4,002,078
特別利益
関係会社清算益	－	744
新株予約権戻入益	56	－
特別利益合計	56	744
税金等調整前四半期純利益	5,062,395	4,002,823
法人税等	1,599,953	1,289,272
四半期純利益	3,462,441	2,713,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,462,441	2,713,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,462,441	2,713,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	453	5,511
為替換算調整勘定	△58,011	4,924
その他の包括利益合計	△57,557	10,435
四半期包括利益	3,404,884	2,723,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,404,884	2,723,986
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,814,886千円	2,239,208千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934,518千円	20円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,909,708千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,092,321千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	1,028,925千円	22円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	73円68銭	58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,462,441	2,713,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	3,462,441	2,713,551
普通株式の期中平均株式数（株）	46,991,412	46,767,506
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円44銭	57円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	154,862	107,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額………………………………………1,028,925千円

(２) １株当たりの金額…………………………………22円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日 

 第３四半期報告書_20180201110447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。