Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180731090308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月31日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05456-000 2018-07-31 E05456-000 2018-06-30 E05456-000 2018-04-01 2018-06-30 E05456-000 2017-04-01 2017-06-30 E05456-000 2018-03-31 E05456-000 2017-04-01 2018-03-31 E05456-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731090308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	8,791,258	8,209,087	36,226,323
経常利益	（千円）	1,405,064	602,460	4,809,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	955,125	400,603	3,192,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	954,635	451,881	3,189,683
純資産額	（千円）	17,973,942	18,621,992	19,186,995
総資産額	（千円）	23,688,878	23,987,489	25,457,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.43	8.56	68.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.37	8.55	68.12
自己資本比率	（％）	75.8	77.5	75.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180731090308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、客単価が上昇したものの天候等の影響で客数が前年を下回っており、また食材価格や求人倍率が高い水準で推移する等経営環境にも厳しさが見られます。

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,469百万円減少し、23,987百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金906百万円の減少、受取手形及び売掛金797百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ904百万円減少し、5,365百万円となりました。主な増減内訳は、法人税等の納付に伴う未払法人税等668百万円の減少、未払金337百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ565百万円減少し、18,621百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上400百万円（増加要因）、剰余金の配当1,029百万円（減少要因）によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は8,209百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

事業の区分別売上高は次のとおりであります。

区分			前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	7,518,734	6,778,289	△9.8
スポット型サービス	604,590	751,775	＋24.3
小計	8,123,325	7,530,064	△7.3
プロモーション		152,820	144,808	△5.2
小計		8,276,145	7,674,873	△7.3
関連事業			515,112	534,214	＋3.7
合計			8,791,258	8,209,087	△6.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

飲食店販促サービスにおいては、３～４月に前年を大幅に上回る契約の減額・解約が発生したこと、また新規・増額受注が低調に推移したことからストック型サービスの売上高が前年同期を下回りました。他方、スポット型サービスの売上高はネット予約件数の拡大に伴い手数料売上が増加したこと等により前年同期を上回りました。その他、関連事業の売上高は「LIVE JAPAN」の掲載施設数拡大等により前年同期を上回りました。

費用面においては、売上原価は前年同期比5.9％増の2,385百万円となりました。主な増加要因は、国内外の幅広い消費者を飲食店へ送客するためのコンテンツや予約システム等に対するソフトウェア投資を積極的に行った結果、減価償却費が増加したこと、また飲食店の人手不足解消に資する業務支援を強化していることから店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等が増加したことであります。また販売費及び一般管理費については、「ぐるなびポイント」のキャンペーンや交換先拡大の結果、ポイント引当金繰入額が増加した一方、その他の広告宣伝、販売促進に係る費用の効率化を徹底したこと等により、前年同期比1.7％増の5,225百万円となりました。

この結果、利益については営業利益598百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益602百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

人手不足や消費者行動の変化等、飲食店を取り巻く経営環境が変化する中で、飲食店の販売促進に対する慎重姿勢の高まりや販売促進手段の多様化の影響を受け、前期より当社加盟飲食店における契約額減額の拡大や新規・増額受注の低調が続いております。このような状況を早期に改善し、業績を再成長軌道に乗せるべく、当社は今期、人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして飲食店経営者とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。当第１四半期における具体的な取り組みは以下のとおりです。

人手不足解消に資する業務支援の強化においては、前期より提供を開始した「ぐるなび台帳」をはじめとする店内業務ICT化ツールの導入店舗が着実に拡大しました。

ユーザーアプローチ手法の拡充においては、飲食店が当社の提供する管理画面を通じて登録・更新する詳細な情報や空席情報を即時に様々な外部サービスを通じ消費者に提供する仕組みの導入に取り組みました。具体的には、NTTドコモの提供するAIエージェントサービス「my daiz TM（マイデイズ）」への参画（５月）や、「Google アシスタント（グーグルアシスタント）」を使用したサービス開始（６月）を通して、音声対話等による飲食店検索や予約を可能といたしました。また飲食店によるSNSやウェブ広告の運用を代行するサービスも開始しております。この他、楽天株式会社との間で外食領域における連携強化を進めており、前期に開始した同社ポイントとの交換に続き、まず同社の運営するグルメ情報サイト「Rakoo（ラクー）」に関わる業務提携に合意いたしました（５月）。なお、2018年７月30日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、同社との間で資本業務提携契約を締結し、会員制度やポイントプログラムの段階的統合、両社の運営するサービスを相互に利用・販売促進すること等に合意しております。これにより、まずはユーザーの飲食店検索・予約における利便性や利得性を高めてまいります。さらに両社のブランドや蓄積するデータを活用し、多様な飲食店の課題や消費者のニーズに応えるサービスの開発、販売促進を共同して進め、事業の強化・拡大に繋げてまいります。

飲食店経営者とのコミュニケーション強化においては、販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を行うことを目的とし営業活動指標や評価基準の見直しを実施いたしました。

加えて、飲食店における外国人客の受入態勢整備や需要取り込みを包括的に支援する有料サービスの提供を開始したほか、飲食店向けマルチ決済サービス「ぐるなびPay」において中国２大モバイル決済サービス「Alipay（支付宝／アリペイ）」と「WeChat Pay（微信支付）」を搭載すべく準備を進めるなど、インバウンド関連施策の拡充にも取り組みました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180731090308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員　467
新株予約権の数（個）　※	3,301　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　330,100　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,519　(注)２
新株予約権の行使期間　※	自　2021年４月１日 至　2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,886 資本組入額　　943 (注)３
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※新株予約権の発行時（2018年４月20日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数を適用する日については、注記２(2)①を準用します。

また上記のほか、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）とし、割当日当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値とします。ただし、行使価額の調整は、以下のとおりとします。

(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額 － 調整後行使価額）× 分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）これを適用します。

③　上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への株式無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整します。

④　行使価額の調整を行うときは、適用日の前日までに必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,519円と付与日における公正な評価単価367円を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,892,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,775,700	467,757	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,300	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	467,757	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,892,100	－	1,892,100	3.89
計	－	1,892,100	－	1,892,100	3.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731090308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,000,729	7,093,768
受取手形及び売掛金	4,860,540	4,062,718
未収入金	1,764,935	1,684,195
その他	735,242	950,262
貸倒引当金	△277,292	△255,457
流動資産合計	15,084,156	13,535,487
固定資産
有形固定資産	1,108,145	1,203,119
無形固定資産
ソフトウエア	4,682,174	4,466,228
その他	575,469	485,874
無形固定資産合計	5,257,644	4,952,103
投資その他の資産	4,007,451	4,296,778
固定資産合計	10,373,241	10,452,001
資産合計	25,457,398	23,987,489
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	290,388	152,721
未払法人税等	926,827	258,106
賞与引当金	695,593	398,536
ポイント引当金	358,797	423,276
未払金	2,607,940	2,269,959
その他	1,148,914	1,545,619
流動負債合計	6,028,462	5,048,220
固定負債
資産除去債務	241,040	316,376
その他	900	900
固定負債合計	241,940	317,276
負債合計	6,270,402	5,365,496
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	18,952,734	18,313,440
自己株式	△5,003,472	△4,989,721
株主資本合計	19,168,342	18,542,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,708	47,366
為替換算調整勘定	9,199	2,402
その他の包括利益累計額合計	△1,509	49,769
新株予約権	20,162	29,423
純資産合計	19,186,995	18,621,992
負債純資産合計	25,457,398	23,987,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	8,791,258	8,209,087
売上原価	2,252,691	2,385,866
売上総利益	6,538,567	5,823,221
販売費及び一般管理費	5,138,863	5,225,094
営業利益	1,399,703	598,127
営業外収益
受取配当金	1,582	2,948
助成金収入	1,805	1,122
その他	2,638	2,393
営業外収益合計	6,026	6,464
営業外費用
為替差損	664	2,131
営業外費用合計	664	2,131
経常利益	1,405,064	602,460
特別利益
新株予約権戻入益	－	85
特別利益合計	－	85
税金等調整前四半期純利益	1,405,064	602,545
法人税等	449,938	201,942
四半期純利益	955,125	400,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	955,125	400,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	955,125	400,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,902	58,075
為替換算調整勘定	△8,392	△6,796
その他の包括利益合計	△490	51,278
四半期包括利益	954,635	451,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954,635	451,881

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、取引銀行３行と当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、資金調達の機動性と安定性を高めるため当第１四半期連結会計期間においてタームアウト型コミットメントライン契約への切り替えを行いました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	6,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	688,028千円	845,858千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	22円00銭	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,029,224千円	22円00銭	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円43銭	8円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	955,125	400,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	955,125	400,603
普通株式の期中平均株式数（株）	46,761,154	46,785,530
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円37銭	8円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,812	80,714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月発行新株予約権 （インセンティブ付与型） 取締役会決議日 2018年３月30日 新株予約権の数　　 3,301個 株式の種類　　　　普通株式 株式の数　　　　 330,100株 発行価格　　　　　 1,886円 行使期間 2021年４月１日～ 2024年３月31日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731090308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。