Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202112940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05456-000 2017-02-03 E05456-000 2016-12-31 E05456-000 2016-10-01 2016-12-31 E05456-000 2016-04-01 2016-12-31 E05456-000 2015-12-31 E05456-000 2015-10-01 2015-12-31 E05456-000 2015-04-01 2015-12-31 E05456-000 2016-03-31 E05456-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202112940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	25,533,581	27,365,932	34,617,075
経常利益	（千円）	5,407,080	5,062,339	6,492,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,591,094	3,462,441	4,367,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,580,998	3,404,884	4,352,890
純資産額	（千円）	19,518,189	16,668,040	20,296,471
総資産額	（千円）	24,891,384	22,215,533	27,322,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.16	73.68	90.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.88	73.44	89.86
自己資本比率	（％）	78.3	74.9	74.2

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.69	21.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。年度の前半においては消費者マインドに足踏みが見られるなど一部に弱さも見られましたが、足元では持ち直しの動きが見られています。当社サービスの対象である外食産業の売上高は堅調に推移しておりますが、業況は業態によりばらつきがあるほか、足元では食材価格の高騰など厳しい状況も見られます。

当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。

具体的には当社の事業基盤を一層強化・拡大するため、当社の営業拠点に愛媛県松山市（７月）、栃木県宇都宮市（９月）を加え、21拠点体制としたほか、地方自治体等との連携協定につきましては、新たに大阪市（６月）、札幌市、静岡県（それぞれ11月）と締結し、都合11地方自治体等となりました。これらの地域では、インバウンド対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、飲食店支援や地域経済の振興に繋がる当社サービスの展開を進めております。

さらに、海外の旅行サイトとの連携につきましては、世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサービス連携（６月）を始め、中国、台湾等の旅行サイトとも連携を進めるなど、世界中の訪日旅行者に対し当社サービスを提供し、日本で充実した外食体験を楽しんでもらえる仕組みを構築しています。

また、８月にネット予約機能をリニューアルし、プラン登録や予約管理の利便性を高めるなど、飲食店の販促や店舗運営の支援強化を進めております。

新たな事業の構築においては、商業施設や飲食店の訪日外国人向け情報発信プラットフォームとなる新たなメディア「LIVE JAPAN」（４月開始）を通じて訪日外国人が必要とする観光情報をワンストップで提供すると同時に、同サービスの認知拡大に取り組んでおります。同サービスに運輸、情報通信、観光等の分野から参画している企業は当初の21社局から27社局に増加しております。

平成25年度以降推進してきた営業拠点の拡大や、「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、12月末時点で60,816店舗（前年同月末比8.8％増）となりました。加えて、ネット予約システムの利用件数拡大などを通し、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値も向上しております。これらを背景とした飲食店販促サービスの売上拡大が牽引し、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,365百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

事業の区分別売上高は、次のとおりであります。

区分			前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
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金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	21,395,355	23,156,447	＋8.2
スポット型サービス	1,843,736	1,896,647	＋2.9
小計	23,239,091	25,053,094	＋7.8
プロモーション		674,321	607,773	△9.9
小計		23,913,412	25,660,868	＋7.3
関連事業			1,620,168	1,705,063	＋5.2
合計			25,533,581	27,365,932	＋7.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

費用面では、売上原価においては新たなメディア構築、コンテンツ制作へ重点的に費用投下を行った一方、平成24～25年に実施した高水準のソフトウエア投資による償却負担が一巡したことから減価償却費が減少し、6,393百万円（前年同期比2.9％増）と微増に留まりました。

販売費及び一般管理費については、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、インバウンドや地域活性化に関する新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。加えて、飲食店の繁忙期に合わせて広告を実施した結果、15,927百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

これにより、利益については営業利益5,045百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益5,062百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,462百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ5,107百万円減少し、22,215百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア698百万円の増加、自己株式の取得などに伴う現金及び預金6,429百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ1,478百万円減少し、5,547百万円となりました。主な増減内訳は、未払金197百万円の増加、賞与引当金948百万円の減少、未払法人税等914百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ3,628百万円減少し、16,668百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,462百万円（増加要因）、自己株式の取得4,999百万円（減少要因）、剰余金の配当2,049百万円（減少要因）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20170202112940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,949,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,721,700	467,217	－
単元未満株式	普通株式      4,300	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	467,217	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,949,100	－	1,949,100	4.00
計	－	1,949,100	－	1,949,100	4.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	副社長執行役員 企画開発本部長 兼　営業本部　プロモーション部門長	取締役	副社長執行役員 企画開発本部長 兼　営業本部　食材プロモーション部門長	渡辺　昌宏	平成28年８月１日
代表取締役会長	企画開発本部長	代表取締役会長	－	滝　久雄	平成28年11月１日
取締役	副社長執行役員 企画開発本部　副本部長 兼　営業本部　プロモーション部門長	取締役	副社長執行役員 企画開発本部長 兼　営業本部　プロモーション部門長	渡辺　昌宏	平成28年11月１日
取締役	副社長執行役員 企画開発本部　副本部長	取締役	副社長執行役員 企画開発本部　副本部長 兼　営業本部　プロモーション部門長	渡辺　昌宏	平成28年12月１日
取締役	執行役員 管理本部　法務コンプライアンス室長 兼　ダイバーシティ推進室長 兼　前払式支払手段内部管理担当部長	取締役	執行役員 管理本部　人事部門長 兼　法務コンプライアンス室長 兼　前払式支払手段内部管理担当部長	垣内　美都里	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,631,915	6,202,665
受取手形及び売掛金	4,670,436	4,775,593
有価証券	499,975	－
未収入金	1,747,897	2,032,245
その他	1,625,509	1,652,865
貸倒引当金	△286,563	△314,418
流動資産合計	20,889,170	14,348,952
固定資産
有形固定資産	933,695	1,060,263
無形固定資産
ソフトウエア	2,759,487	3,458,450
その他	791,160	923,356
無形固定資産合計	3,550,648	4,381,807
投資その他の資産	1,949,344	2,424,510
固定資産合計	6,433,688	7,866,581
資産合計	27,322,858	22,215,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	288,248	197,979
未払法人税等	1,457,610	542,943
賞与引当金	1,378,322	430,273
ポイント引当金	168,218	140,006
未払金	2,264,118	2,461,685
その他	1,253,436	1,543,725
流動負債合計	6,809,954	5,316,614
固定負債
資産除去債務	215,332	229,978
その他	1,100	900
固定負債合計	216,432	230,878
負債合計	7,026,387	5,547,493
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	15,203,906	16,547,711
自己株式	△182,612	△5,092,321
株主資本合計	20,240,374	16,674,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	453
為替換算調整勘定	25,973	△32,037
その他の包括利益累計額合計	25,973	△31,583
新株予約権	30,123	25,153
純資産合計	20,296,471	16,668,040
負債純資産合計	27,322,858	22,215,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,533,581	27,365,932
売上原価	6,214,356	6,393,452
売上総利益	19,319,224	20,972,479
販売費及び一般管理費	13,938,836	15,927,201
営業利益	5,380,387	5,045,277
営業外収益
受取利息	9,806	4,447
助成金収入	7,063	7,963
その他	10,938	8,050
営業外収益合計	27,808	20,461
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	1,090	3,399
その他	25	－
営業外費用合計	1,115	3,399
経常利益	5,407,080	5,062,339
特別利益
新株予約権戻入益	142	56
特別利益合計	142	56
税金等調整前四半期純利益	5,407,222	5,062,395
法人税等	1,816,127	1,599,953
四半期純利益	3,591,094	3,462,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,591,094	3,462,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,591,094	3,462,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	453
為替換算調整勘定	△10,096	△58,011
その他の包括利益合計	△10,096	△57,557
四半期包括利益	3,580,998	3,404,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,580,998	3,404,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,118,309千円	1,814,886千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	726,321千円	15円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934,518千円	20円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,909,708千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,092,321千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	74円16銭	73円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,591,094	3,462,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	3,591,094	3,462,441
普通株式の期中平均株式数（株）	48,424,566	46,991,412
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円88銭	73円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,918	154,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額………………………………………934,518千円

(２) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170202112940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。