Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Oct 31, 2017

 第２四半期報告書_20171030172257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月31日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成29年７月１日　　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05456-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05456-000 2017-10-31 E05456-000 2017-09-30 E05456-000 2017-07-01 2017-09-30 E05456-000 2017-04-01 2017-09-30 E05456-000 2016-09-30 E05456-000 2016-07-01 2016-09-30 E05456-000 2016-04-01 2016-09-30 E05456-000 2017-03-31 E05456-000 2016-04-01 2017-03-31 E05456-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171030172257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,732,738	17,560,265	36,979,024
経常利益	（千円）	3,572,521	2,833,932	6,813,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,441,082	1,928,340	4,799,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,388,598	1,932,542	4,774,853
純資産額	（千円）	16,575,742	18,952,659	18,038,549
総資産額	（千円）	22,277,592	25,247,133	23,917,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.80	41.23	102.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.63	41.14	101.93
自己資本比率	（％）	74.3	75.0	75.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,661,324	3,577,129	6,325,218
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,473,205	△2,242,894	△3,476,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,106,341	△1,016,138	△7,028,137
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,162,756	8,237,143	7,922,826

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.94	20.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は客数が堅調に推移したことにより前年を上回っているものの依然として消費者の節約志向は強く、人手不足やそれに伴う人件費の増加など経営環境には厳しさも見られます。

当社は、平成28年７月に発表した中期経営計画の下、「1,000人のサポート体制」の機能を最大限に活用する営業体制の整備とともに商品開発力の強化を実施し、今期においては、当社の中核領域である販促支援を強化しつつ、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進めることで飲食店支援事業の拡大を図る一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化にも取り組むことで、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。

具体的には、飲食店の販促以外の業務支援において４月にPOSレジシステム「ぐるなびPOS+」の提供を開始した後、連携する機能として６月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」、８月にセルフオーダーシステム「ぐるなびPOS+ Table Top Order」の提供を開始し、飲食店の業務効率や生産性の改善につながるサービスを拡充しております。また６月に飲食店開業予定者向けの物件検索サイト「“ぐるなびPRO”飲食店物件探し」を開始するなど、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店の支援を目指しております。

食関連産業への業務支援においては、食品メーカーをはじめとした事業者に向けて、商品開発等に役立つ飲食店、消費者の食に関するトレンド・ニーズを分析できるツール「ぐるなびデータライブラリ」を開始しました。

旅やお出かけ等の非日常領域における事業構築においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において６月より「トリップアドバイザー」の口コミを表示するサービスを開始したほか、７月には新たに11社の参画企業が加わり各企業の運営する施設・サービス等において当サイトを案内するなど、サイトの利便性向上、利用者の拡大が進んでおります。また一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では月間利用者が510万人を超え、メディアパワーが拡大すると同時におでかけを通じた外食需要の喚起、飲食店への送客の強化にもつながっております。

さらに、eコマース事業の強化にも取り組んでおり、４月には基盤となるシステムを刷新し、外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。この取り組みを通し飲食店の多角化支援はもとより、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績について、ネット予約件数の拡大を背景にスポット型売上が順調に推移した一方、人手不足の深刻化等を背景に大口取引先を中心とした契約高の減額が高水準だったこと、また受注が低調だったことによりストック型サービスが減少し、売上高は17,560百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

事業の区分別売上高は、次のとおりであります。

区分			前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	15,275,917	14,865,316	△2.7
スポット型サービス	1,083,600	1,314,955	＋21.4
小計	16,359,518	16,180,271	△1.1
プロモーション		344,789	348,366	＋1.0
小計		16,704,307	16,528,638	△1.1
関連事業			1,028,431	1,031,626	＋0.3
合計			17,732,738	17,560,265	△1.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

加えて、費用面においてeコマースに関する基盤システム等の減価償却費や、新たな事業・サービスの構築に備え前期実施した人員の増強に伴う労務費・人件費等が増加したことから、利益については営業利益2,824百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益2,833百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,928百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,330百万円増加し、25,247百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア1,117百万円の増加、現金及び預金314百万円の増加、受取手形及び売掛金170百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ415百万円増加し、6,294百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等304百万円の増加、未払金296百万円の増加、賞与引当金167百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、18,952百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,928百万円（増加要因）、剰余金の配当1,028百万円（減少要因）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ314百万円増加（前年同期は4,969百万円減少）し、8,237百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,577百万円（前年同期比34.4％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,834百万円（増加要因）、減価償却費1,439百万円（増加要因）、法人税等の支払額599百万円（減少要因）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,242百万円（前年同期比52.2％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,690百万円、有形固定資産の取得による支出345百万円、投資有価証券の取得による支出145百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,016百万円（前年同期比83.4％減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,026百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171030172257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
滝　久雄	東京都大田区	12,986,500	26.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,305,000	4.74
公益財団法人日本交通文化協会	東京都千代田区有楽町１－１－３	1,862,800	3.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,362,600	2.80
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２－28－12	1,128,500	2.32
東京地下鉄株式会社	東京都台東区東上野３－19－６	973,600	2.00
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY 常任代理人　香港上海銀行東京支店	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 東京都中央区日本橋３－11－１	923,285	1.90
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　京浜急行電鉄口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	902,600	1.85
滝　裕子	東京都港区	847,000	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託東京急行電鉄口）	東京都港区浜松町２－11－３	702,600	1.44
計	－	23,994,485	49.30

（注）１．上記のほか、自己株式が1,905,759株あります。

２．平成29年５月22日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年５月15日現在で1,591,200株（保有割合3.27%）の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

３．平成29年６月21日付でワサッチ・アドバイザーズ・インクより大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年６月15日現在で2,331,243株（保有割合4.79%）の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,905,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,762,700	467,627	－
単元未満株式	普通株式      6,700	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	467,627	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,905,700	－	1,905,700	3.92
計	－	1,905,700	－	1,905,700	3.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,922,826	8,237,143
受取手形及び売掛金	4,663,750	4,493,489
未収入金	1,893,280	1,727,876
その他	1,456,202	1,548,859
貸倒引当金	△274,421	△264,575
流動資産合計	15,661,638	15,742,794
固定資産
有形固定資産	1,090,146	1,144,082
無形固定資産
ソフトウエア	3,847,876	4,965,454
その他	974,998	734,065
無形固定資産合計	4,822,875	5,699,520
投資その他の資産	2,342,375	2,660,736
固定資産合計	8,255,397	9,504,339
資産合計	23,917,035	25,247,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,963	203,998
未払法人税等	714,651	1,019,420
賞与引当金	1,042,746	875,639
ポイント引当金	148,178	190,124
未払金	2,241,297	2,537,608
その他	1,243,228	1,235,168
流動負債合計	5,647,066	6,061,958
固定負債
資産除去債務	230,519	231,614
その他	900	900
固定負債合計	231,419	232,514
負債合計	5,878,486	6,294,473
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	17,881,833	18,744,918
自己株式	△5,089,148	△5,039,434
株主資本合計	18,011,766	18,924,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	13,295
為替換算調整勘定	△2,933	△7,292
その他の包括利益累計額合計	1,800	6,002
新株予約権	24,982	22,093
純資産合計	18,038,549	18,952,659
負債純資産合計	23,917,035	25,247,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,732,738	17,560,265
売上原価	4,123,235	4,673,569
売上総利益	13,609,503	12,886,695
販売費及び一般管理費	※ 10,049,590	※ 10,061,893
営業利益	3,559,912	2,824,802
営業外収益
受取利息	2,148	2,370
為替差益	734	－
受取配当金	－	1,582
助成金収入	6,220	4,205
その他	3,505	5,661
営業外収益合計	12,608	13,819
営業外費用
為替差損	－	4,688
営業外費用合計	－	4,688
経常利益	3,572,521	2,833,932
特別利益
関係会社清算益	－	744
新株予約権戻入益	56	－
特別利益合計	56	744
税金等調整前四半期純利益	3,572,578	2,834,677
法人税等	1,131,495	906,337
四半期純利益	2,441,082	1,928,340
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,441,082	1,928,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,441,082	1,928,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	8,561
為替換算調整勘定	△52,484	△4,359
その他の包括利益合計	△52,484	4,202
四半期包括利益	2,388,598	1,932,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,388,598	1,932,542
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,572,578	2,834,677
減価償却費	1,205,209	1,439,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,776	△9,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	△570,504	△167,107
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△25,742	41,945
関係会社清算益	－	△744
売上債権の増減額（△は増加）	215,824	169,544
未収入金の増減額（△は増加）	△118,743	165,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,904	△52,965
未払金の増減額（△は減少）	△136,926	△138,061
前受金の増減額（△は減少）	108,842	△87,840
その他	△173,346	△21,239
小計	4,035,062	4,172,707
利息及び配当金の受取額	2,479	3,952
法人税等の支払額	△1,376,217	△599,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,661,324	3,577,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
投資有価証券の取得による支出	△49,000	△145,220
有形固定資産の取得による支出	△370,791	△345,271
ソフトウエアの取得による支出	△1,701,014	△1,690,731
敷金及び保証金の差入による支出	△351,197	△73,835
その他	△1,201	12,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,473,205	△2,242,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,999,761	－
配当金の支払額	△1,111,620	△1,026,218
その他	5,040	10,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,106,341	△1,016,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,912	△3,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,969,134	314,317
現金及び現金同等物の期首残高	12,131,890	7,922,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,162,756	※ 8,237,143

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	3,335,801千円	3,635,877千円
賞与引当金繰入額	677,216	734,290
貸倒引当金繰入額	129,938	94,272
ポイント引当金繰入額	△25,763	41,945

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,162,756千円	8,237,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,162,756	8,237,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934,518千円	20円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,971,585千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,154,198千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	1,028,925千円	22円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円80銭	41円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,441,082	1,928,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	2,441,082	1,928,340
普通株式の期中平均株式数（株）	47,120,632	46,765,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円63銭	41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,820	111,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額………………………………………1,028,925千円

(２) １株当たりの金額…………………………………22円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171030172257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。