Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203174921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05456-000 2016-02-04 E05456-000 2015-12-31 E05456-000 2015-10-01 2015-12-31 E05456-000 2015-04-01 2015-12-31 E05456-000 2014-12-31 E05456-000 2014-10-01 2014-12-31 E05456-000 2014-04-01 2014-12-31 E05456-000 2015-03-31 E05456-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203174921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	24,250,173	25,533,581	32,636,745
経常利益	（千円）	3,903,445	5,407,080	5,127,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,492,478	3,591,094	3,279,729
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,484,780	3,580,998	3,313,584
純資産額	（千円）	16,633,106	19,518,189	17,464,733
総資産額	（千円）	21,549,204	24,891,384	23,665,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.99	74.16	67.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.77	73.88	66.98
自己資本比率	（％）	77.0	78.3	73.6

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.66	28.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160203174921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより基調としては緩やかな景気回復が続いております。当社サービスの対象である外食産業は、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いており、消費動向の変化への対応により、その業況にはばらつきが見られます。

このような状況のなか、当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」との考え方のもと事業に取り組んでおります。当第３四半期においては、2013年４月より推進している地方営業所の増設、地方自治体との連携強化などの施策を通じ、有料加盟店舗数の拡大ペースが加速し始め、当四半期末に前年同期末比4.8％増の55,894店舗となったほか、ユニークユーザー数の拡大（12月の月間ユニークユーザー数は前年同期比9.6％増の5,700万人）、「ぐるなびWEB予約」利用件数の増加など当社サイト『ぐるなび』のメディア価値向上を背景に飲食店販促サービスが順調に進捗し、連結業績は売上高が25,533百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

事業の区分別売上高は、次のとおりであります。

区分			前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	20,368,195	21,395,355	＋5.0
スポット型サービス	1,273,809	1,843,736	＋44.7
小計	21,642,004	23,239,091	＋7.4
プロモーション		467,934	674,321	＋44.1
小計		22,109,939	23,913,412	＋8.2
関連事業			2,140,234	1,620,168	△24.3
合計			24,250,173	25,533,581	＋5.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、利益面では、営業利益が5,380百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益が5,407百万円（前年同期比38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,591百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

当年度は、飲食店販促サービスの中期的な成長のための基盤を拡大、強化することを目的とし、営業拠点の拡大、地方自治体との連携強化、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援に注力しております。具体的には、６月に岡山県岡山市、８月に茨城県水戸市に営業所を新設いたしました。また、５月に川崎市、６月に北海道、７月に福岡市、１月に横浜市との連携協定を締結したほか、４月に「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能を全ての有料加盟店へ開放、12月には旅行サイト「トリップアドバイザー」と2016年春からのサービス連携を目指しパートナーシップ協定を締結いたしました。

このほか、４月にはミシュランガイドのセレクション情報と『ぐるなび』の詳細な飲食店情報を融合したユーザー向け有料サービスを提供するサイト『Club MICHELIN』を日本ミシュランタイヤ株式会社と合同で開設いたしました。また６月に、当社と東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社が主体となり訪日外国人向け観光情報サービスを共同構築していくことで合意し、2016年春のサービス開始を目指し準備を進めております。

12月には、日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を目的とした料理人コンペティション「RED U-35」を開催したほか、優れた日本の食文化を後世に遺すと同時に世界に向けて発信する事を目的とした「2015年 今年の一皿」の選定、発表を行いました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,225百万円増加し、24,891百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金477百万円の増加、受取手形及び売掛金354百万円の増加、未収入金241百万円の増加であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ827百万円減少し5,373百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金549百万円の減少、未払法人税等237百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ2,053百万円増加し、19,518百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,591百万円（増加要因）、配当の支払1,549百万円（減少要因）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203174921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式     253,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  48,417,000	484,170	－
単元未満株式	普通株式       4,500	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	484,170	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	253,600	－	253,600	0.52
計	－	253,600	－	253,600	0.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 会長	企画開発本部長	代表取締役 会長	企画開発本部長 兼 Let's事業推進部門長	滝　久雄	平成27年11月20日

 第３四半期報告書_20160203174921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,992,176	10,469,853
受取手形及び売掛金	4,408,663	4,763,387
有価証券	499,968	499,968
仕掛品	35,840	100,857
未収入金	1,576,695	1,817,802
その他	1,035,291	1,425,354
貸倒引当金	△323,661	△339,912
流動資産合計	17,224,974	18,737,311
固定資産
有形固定資産	1,217,700	1,018,466
無形固定資産
ソフトウエア	3,256,334	2,874,768
その他	263,732	396,423
無形固定資産合計	3,520,066	3,271,191
投資その他の資産	1,703,092	1,864,414
固定資産合計	6,440,859	6,154,073
資産合計	23,665,833	24,891,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	220,689	189,216
未払法人税等	1,135,622	897,700
賞与引当金	956,212	406,319
ポイント引当金	206,033	187,191
未払金	1,983,810	1,973,686
その他	1,494,999	1,513,693
流動負債合計	5,997,368	5,167,808
固定負債
資産除去債務	202,632	204,286
その他	1,100	1,100
固定負債合計	203,732	205,386
負債合計	6,201,100	5,373,195
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	12,392,343	14,428,029
自己株式	△224,457	△191,555
株主資本合計	17,386,966	19,455,554
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40,883	30,786
その他の包括利益累計額合計	40,883	30,786
新株予約権	36,883	31,848
純資産合計	17,464,733	19,518,189
負債純資産合計	23,665,833	24,891,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	24,250,173	25,533,581
売上原価	6,307,220	6,214,356
売上総利益	17,942,952	19,319,224
販売費及び一般管理費	14,056,450	13,938,836
営業利益	3,886,501	5,380,387
営業外収益
受取利息	8,364	9,806
助成金収入	4,760	7,063
外国税還付金	13,146	182
その他	9,698	10,755
営業外収益合計	35,970	27,808
営業外費用
支払利息	146	0
為替差損	5,864	1,090
賃貸借契約解約違約金	10,383	－
その他	2,632	25
営業外費用合計	19,027	1,115
経常利益	3,903,445	5,407,080
特別利益
新株予約権戻入益	568	142
特別利益合計	568	142
税金等調整前四半期純利益	3,904,013	5,407,222
法人税等	1,411,534	1,816,127
四半期純利益	2,492,478	3,591,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,492,478	3,591,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,492,478	3,591,094
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,698	△10,096
その他の包括利益合計	△7,698	△10,096
四半期包括利益	2,484,780	3,580,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,484,780	3,580,998
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,966,335千円	2,118,309千円
のれんの償却額	2,923	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	489,607千円	20円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	539,077千円	11円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、平成26年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,992千円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成26年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月14日付で、自己株式2,668,000株の消却を実施いたしました。

また、平成26年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月10日付で、自己株式624,900株の消却を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,474,525千円減少しております。

これら自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,607,705千円、自己株式が233,072千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	726,321千円	15円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円99銭	74円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,492,478	3,591,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	2,492,478	3,591,094
普通株式の期中平均株式数（株）	48,879,733	48,424,566
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円77銭	73円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,299	181,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額………………………………………726,321千円

(２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160203174921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。