Gurunavi, Inc.

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729174629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05456-000 2016-08-01 E05456-000 2016-06-30 E05456-000 2016-04-01 2016-06-30 E05456-000 2015-04-01 2015-06-30 E05456-000 2016-03-31 E05456-000 2015-04-01 2016-03-31 E05456-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729174629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,075,321	8,763,852	34,617,075
経常利益	（千円）	1,614,172	1,931,046	6,492,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,078,528	1,322,289	4,367,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,079,326	1,302,456	4,352,890
純資産額	（千円）	17,725,730	15,485,460	20,296,471
総資産額	（千円）	22,234,531	20,931,974	27,322,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.28	27.83	90.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.19	27.73	89.86
自己資本比率	（％）	79.6	73.8	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きましたが、消費者マインドに足踏みがみられるなど、このところ一部に弱さもみられます。当社サービスの対象である外食産業においては、外食産業売上高、消費者の外食支出ともに堅調に推移していますが、消費動向の変化への対応や訪日外国人客の取り込み状況により、その業況にはばらつきが見られます。

当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店向け販促サービスをより一層強化すると同時に、当社の中長期的成長に向けた新たな事業・サービスの構築にも注力することとしております。

当第１四半期においては、６月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結し今後の事業展開の基盤となる地方自治体との連携をさらに強化したほか、６月22日には世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」と当社サイト「ぐるなび」及び「ぐるなび外国語版（英語版）」とのサービス連携を開始し、世界中のより多くの旅行者に対し当社サービスを提供し飲食店へ送客する仕組みを構築いたしました。また４月13日には訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を開始し、東京を代表する22社局が参画する中、訪日外国人が必要とする観光情報をワンストップで提供すると同時に、商業施設や飲食店に対し訪日外国人に向けた情報発信の支援を行っております。

売上高は、平成26年度以降推進してきた営業拠点の増設や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援等の施策が奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加（６月末時点で58,226店舗、前年同月末比8.6％増）したこと、WEB予約システムの利用拡大等を通し当社サイト「ぐるなび」のメディア価値がより一層向上したこと等を背景とする飲食店販促サービス売上の好調な拡大が牽引し、8,763百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

事業の区分別売上高は次のとおりであります。

区分			前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	6,973,559	7,601,092	＋9.0
スポット型サービス	455,626	487,377	＋7.0
小計	7,429,185	8,088,469	＋8.9
プロモーション		152,987	155,222	＋1.5
小計		7,582,173	8,243,691	＋8.7
関連事業			493,147	520,160	＋5.5
合計			8,075,321	8,763,852	＋8.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

費用面では、平成24～25年度に実施した高水準のソフトウェア投資による償却負担増が軽減したことから減価償却費が減少したほか、関連事業を中心に進めてきた費用削減を今期も継続いたしました。他方、「LIVE JAPAN」等中長期的成長に向けた施策に対しては積極的に費用を投下いたしました。これらにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は合わせて前年同期比5.7％増の6,839百万円となりました。

この結果、利益については営業利益1,924百万円（前年同期比19.8%増）、経常利益1,931百万円（前年同期比19.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,322百万円（前年同期比22.6%増）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ6,390百万円減少し、20,931百万円となりました。主な増減内訳は、自己株式の取得などに伴う現金及び預金5,940百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ1,579百万円減少し、5,446百万円となりました。主な増減内訳は、賞与支給に伴う賞与引当金972百万円の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等789百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ4,811百万円減少し、15,485百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,322百万円（増加要因）、自己株式の取得等4,995百万円（減少要因）、配当の支払1,114百万円（減少要因）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 216,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　48,454,500	484,545	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,200	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	484,545	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	216,400	－	216,400	0.44
計	－	216,400	－	216,400	0.44

（注）自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式を含め1,958,359株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,631,915	6,691,872
受取手形及び売掛金	4,670,436	4,249,890
有価証券	499,975	－
未収入金	1,747,897	1,731,676
その他	1,625,509	1,663,002
貸倒引当金	△286,563	△295,583
流動資産合計	20,889,170	14,040,858
固定資産
有形固定資産	933,695	1,084,085
無形固定資産
ソフトウエア	2,759,487	2,988,775
その他	791,160	775,840
無形固定資産合計	3,550,648	3,764,615
投資その他の資産	1,949,344	2,042,415
固定資産合計	6,433,688	6,891,115
資産合計	27,322,858	20,931,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	288,248	178,841
未払法人税等	1,457,610	668,306
賞与引当金	1,378,322	406,101
ポイント引当金	168,218	151,195
未払金	2,264,118	2,223,465
その他	1,253,436	1,601,627
流動負債合計	6,809,954	5,229,539
固定負債
資産除去債務	215,332	215,874
その他	1,100	1,100
固定負債合計	216,432	216,974
負債合計	7,026,387	5,446,513
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	15,203,906	15,408,982
自己株式	△182,612	△5,178,526
株主資本合計	20,240,374	15,449,537
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,973	6,140
その他の包括利益累計額合計	25,973	6,140
新株予約権	30,123	29,782
純資産合計	20,296,471	15,485,460
負債純資産合計	27,322,858	20,931,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,075,321	8,763,852
売上原価	1,981,458	1,987,977
売上総利益	6,093,862	6,775,875
販売費及び一般管理費	4,487,918	4,851,321
営業利益	1,605,944	1,924,553
営業外収益
受取利息	2,764	1,175
為替差益	－	1,636
助成金収入	600	2,860
補助金収入	5,000	－
その他	594	820
営業外収益合計	8,958	6,492
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	730	－
営業外費用合計	730	－
経常利益	1,614,172	1,931,046
特別利益
新株予約権戻入益	56	56
特別利益合計	56	56
税金等調整前四半期純利益	1,614,229	1,931,103
法人税等	535,700	608,814
四半期純利益	1,078,528	1,322,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078,528	1,322,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,078,528	1,322,289
その他の包括利益
為替換算調整勘定	797	△19,832
その他の包括利益合計	797	△19,832
四半期包括利益	1,079,326	1,302,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,079,326	1,302,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	705,313千円	613,649千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995,913千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,178,526千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円28銭	27円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,078,528	1,322,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,078,528	1,322,289
普通株式の期中平均株式数（株）	48,414,203	47,520,839
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円19銭	27円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,326	162,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160729174629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。