Gurunavi, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 1, 2017

 第１四半期報告書_20170731141606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月１日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ぐるなび
【英訳名】	Gurunavi, Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　征一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	（０３）３５００－９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　副社長執行役員　管理本部長　　飯塚　久夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05456-000 2017-08-01 E05456-000 2017-06-30 E05456-000 2017-04-01 2017-06-30 E05456-000 2016-04-01 2016-06-30 E05456-000 2017-03-31 E05456-000 2016-04-01 2017-03-31 E05456-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170731141606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,763,852	8,791,258	36,979,024
経常利益	（千円）	1,931,046	1,405,064	6,813,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,322,289	955,125	4,799,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,302,456	954,635	4,774,853
純資産額	（千円）	15,485,460	17,973,942	18,038,549
総資産額	（千円）	20,931,974	23,688,878	23,917,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.83	20.43	102.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.73	20.37	101.93
自己資本比率	（％）	73.8	75.8	75.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170731141606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は客数が堅調に推移したことにより前年を上回ってはいるものの依然として消費者の節約志向は強く、外食産業の経営環境には人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇等厳しさも見られます。

当社は今期、中期経営計画の下、飲食店支援事業において当社の中核領域である販促支援を強化しつつ、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進める一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化に注力し、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。

当第１四半期においては、1,000人のサポート機能を最大限に活用する営業体制の整備とともに商品開発力の強化を実施し、以下のとおり着実に新たな事業・サービスの具現化を進めております。

まず、飲食店向けの業務支援サービスとして４月25日にPOSレジシステム「ぐるなびPOS＋」の提供を開始し、６月26日には「ぐるなびPOS＋」と連携するマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を開始いたしました。これらに加え、店舗物件情報を飲食店開業予定者へ提供する「ぐるなびPRO飲食店物件探し」を開始しております。このように、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店を支援してまいります。

また、飲食店の多角化支援はもとより、食材生産者、食品メーカー等食関連産業への業務支援やさらなる非日常領域の拡大に繋がる「ぐるなびEC」を４月24日より始動いたしました。

さらに、食関連産業への業務支援として、食のトレンド分析のニーズを有する、食品メーカーをはじめとする事業者向けに、新たに飲食店と消費者の実態を把握できるオンラインツール「ぐるなびデータライブラリ」を６月１日より開始しております。

加えて、旅やおでかけ等の非日常領域の拡大に関わる取り組みとして、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において６月12日より世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」の口コミを施設紹介ページにて表示するなど、訪日外国人ユーザーのニーズに合う、より充実した情報の提供を開始いたしました。また、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では、新たな「おでかけ」の楽しみ方を提案する記事型コンテンツの強化を進め、外出需要の喚起を図っております。

売上高については、スポット型サービスはネット予約件数の拡大を背景に順調に推移したものの、ストック型サービスは景気の先行き不透明感や人手不足等を背景とした大口取引先を中心とする契約高減額の動きの強まりから微減したため、飲食店販促サービス売上は微増に留まりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,791百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

事業の区分別売上高は次のとおりであります。

区分			前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	対前年 同四半期 増減率 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
基盤事業	飲食店販促サービス
	ストック型サービス	7,601,092	7,518,734	△1.1
スポット型サービス	487,377	604,590	＋24.0
小計	8,088,469	8,123,325	＋0.4
プロモーション		155,222	152,820	△1.5
小計		8,243,691	8,276,145	＋0.4
関連事業			520,160	515,112	△1.0
合計			8,763,852	8,791,258	＋0.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

費用面では、売上原価についてはeコマースに関する基盤システム等の減価償却費が増加したほか、既存の飲食店販促サービスの強化や新たな事業・サービスの構築に伴う労務費及び業務委託費が増加し、2,252百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、企画部門を中心とした人員増強の影響により人件費が増加し、5,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

この結果、利益については営業利益1,399百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益1,405百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益955百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ228百万円減少し、23,688百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア725百万円の増加、現金及び預金661百万円の減少、受取手形及び売掛金415百万円の減少であります。

負債については、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、5,714百万円となりました。主な増減内訳は、流動負債のその他に含めている預り金440百万円の増加、未払金226百万円の増加、賞与支給に伴う賞与引当金589百万円の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等210百万円の減少であります。

純資産については、前連結会計年度末と比べ64百万円減少し、17,973百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上955百万円（増加要因）、剰余金の配当1,028百万円（減少要因）によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170731141606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,675,100	48,675,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	48,675,100	48,675,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残高 (千円)
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	48,675,100	－	2,334,300	－	2,884,780

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,924,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,745,500	467,455	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,100	－	－
発行済株式総数	48,675,100	－	－
総株主の議決権	－	467,455	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町 １－２－２	1,924,500	－	1,924,500	3.95
計	－	1,924,500	－	1,924,500	3.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,922,826	7,261,086
受取手形及び売掛金	4,663,750	4,248,480
未収入金	1,893,280	1,680,828
その他	1,456,202	1,596,730
貸倒引当金	△274,421	△274,344
流動資産合計	15,661,638	14,512,780
固定資産
有形固定資産	1,090,146	1,107,081
無形固定資産
ソフトウエア	3,847,876	4,573,613
その他	974,998	1,005,255
無形固定資産合計	4,822,875	5,578,868
投資その他の資産	2,342,375	2,490,147
固定資産合計	8,255,397	9,176,097
資産合計	23,917,035	23,688,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,963	175,238
未払法人税等	714,651	504,011
賞与引当金	1,042,746	453,218
ポイント引当金	148,178	168,191
未払金	2,241,297	2,467,749
その他	1,243,228	1,714,559
流動負債合計	5,647,066	5,482,967
固定負債
資産除去債務	230,519	231,067
その他	900	900
固定負債合計	231,419	231,967
負債合計	5,878,486	5,714,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	17,881,833	17,775,397
自己株式	△5,089,148	△5,044,194
株主資本合計	18,011,766	17,950,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	12,636
為替換算調整勘定	△2,933	△11,326
その他の包括利益累計額合計	1,800	1,310
新株予約権	24,982	22,348
純資産合計	18,038,549	17,973,942
負債純資産合計	23,917,035	23,688,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,763,852	8,791,258
売上原価	1,987,977	2,252,691
売上総利益	6,775,875	6,538,567
販売費及び一般管理費	4,851,321	5,138,863
営業利益	1,924,553	1,399,703
営業外収益
受取利息	1,175	1,139
為替差益	1,636	－
受取配当金	－	1,582
助成金収入	2,860	1,805
その他	820	1,498
営業外収益合計	6,492	6,026
営業外費用
為替差損	－	664
営業外費用合計	－	664
経常利益	1,931,046	1,405,064
特別利益
新株予約権戻入益	56	－
特別利益合計	56	－
税金等調整前四半期純利益	1,931,103	1,405,064
法人税等	608,814	449,938
四半期純利益	1,322,289	955,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,322,289	955,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,322,289	955,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	7,902
為替換算調整勘定	△19,832	△8,392
その他の包括利益合計	△19,832	△490
四半期包括利益	1,302,456	954,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302,456	954,635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	613,649千円	688,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,743,900株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995,913千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,178,526千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	27円83銭	20円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,322,289	955,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,322,289	955,125
普通株式の期中平均株式数（株）	47,520,839	46,761,154
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円73銭	20円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,049	116,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170731141606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。