Gunosy Inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第１四半期報告書_20221014111501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹谷　祐哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　最高財務責任者　　岩瀬　辰幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　最高財務責任者　　岩瀬　辰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E31454-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31454-000 2022-10-14 E31454-000 2022-08-31 E31454-000 2022-06-01 2022-08-31 E31454-000 2021-08-31 E31454-000 2021-06-01 2021-08-31 E31454-000 2022-05-31 E31454-000 2021-06-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221014111501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年６月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,277 | 1,927 | 8,998 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 39 | △628 | 191 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 33 | 384 | 130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 259 | 812 | 458 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,666 | 12,747 | 11,934 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,391 | 14,270 | 13,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.43 | 16.06 | 5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.41 | 16.05 | 5.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 88.5 | 87.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221014111501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2021年に74.3％と前年比５ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2021年の広告費は前年比110.4％の６兆7,998億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。その中でも、インターネット広告費につきましては前年比121.4％の２兆7,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました（株式会社電通調べ）。

このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においても、前年度における広告宣伝投資再開後の新規ユーザーの継続率は安定的に改善し、また、アルゴリズムや通知機能の改善などにより、長期の継続率についても改善傾向となりました。引き続き厳格な広告審査を行い、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるような広告体験の実現に注力しております。

新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。ムードペアリングティー「YOU IN」は宿泊施設との提携を開始し、引き続き販路の拡大及び認知度の向上を進めております。また、当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、2022年６月に大型の資金調達を実施しました。GaragePreneursは昨年12月の評価額10億ドル突破によるユニコーン化から順調に成長を続けております。

収益面に関しては、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,214百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第１四半期連結累計期間で201百万円を計上いたしました。

費用面に関しては、広告宣伝投資を抑え営業利益確保を優先する方針に転換した結果、広告宣伝費197百万円（前年同四半期比47.4％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失549百万円を計上する一方、2022年６月に行われた第三者割当増資により当社の持分比率が変動したことに伴い、持分変動利益1,001百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,927百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常損失628百万円（前年同四半期は経常利益39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同四半期は33百万円）となりました。

なお、「グノシー」「ニュースパス」「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において7,100万DLとなり、前連結会計年度末比で118万DLの増加となりました。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて751百万円増加し、14,270百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比79百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比105百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比961百万円の増加）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、1,522百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比38百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比47百万円の減少）、前受金の増加（前連結会計年度末比61百万円の増加）、流動負債のその他の減少（前連結会計年度末比38百万円の減少）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて812百万円増加し、12,747百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比383百万円の増加）、繰延ヘッジ損益の増加（前連結会計年度末比110百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比291百万円の増加）であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221014111501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,237,774	24,237,774	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,237,774	24,237,774	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権

決議年月日	2022年６月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　14 当社子会社取締役　１
新株予約権の数（個） ※	36,400
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	36,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	981（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年６月15日 至  2032年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格      981 資本組入額    491
新株予約権の行使の条件 ※	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2022年６月29日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第14回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第14回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

第14回新株予約権割当契約書に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	24,237,774	－	4,099	－	4,099

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,184	単元株式数は100株であります。
普通株式	319,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,906,800	239,068	同上
単元未満株式	普通株式	11,074	－	－
発行済株式総数		24,237,774	－	－
総株主の議決権		－	240,252	－

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式118,400株（議決権の数1,184個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	201,500	118,400	319,900	1.31
計	－	201,500	118,400	319,900	1.31

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221014111501

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,492	6,413
売掛金	772	747
その他	612	506
流動資産合計	7,877	7,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15	15
その他（純額）	10	10
有形固定資産合計	26	25
無形固定資産
のれん	63	58
その他	50	47
無形固定資産合計	114	105
投資その他の資産
投資有価証券	5,180	6,142
繰延税金資産	241	260
その他	76	69
投資その他の資産合計	5,499	6,472
固定資産合計	5,641	6,603
資産合計	13,518	14,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	637	598
未払金	297	270
未払法人税等	73	26
前受金	348	409
ポイント引当金	7	4
株式給付引当金	13	6
賞与引当金	－	9
その他	185	146
流動負債合計	1,563	1,472
固定負債
株式給付引当金	3	6
繰延税金負債	16	43
固定負債合計	20	50
負債合計	1,583	1,522
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金	4,099	4,099
利益剰余金	3,709	4,093
自己株式	△463	△455
株主資本合計	11,444	11,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	79
繰延ヘッジ損益	55	166
為替換算調整勘定	257	548
その他の包括利益累計額合計	360	794
新株予約権	86	78
非支配株主持分	43	36
純資産合計	11,934	12,747
負債純資産合計	13,518	14,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,277	1,927
売上原価	1,276	1,192
売上総利益	1,001	734
販売費及び一般管理費	859	817
営業利益又は営業損失（△）	141	△83
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	2	14
還付加算金	0	－
その他	0	0
営業外収益合計	2	15
営業外費用
支払手数料	3	4
遊休資産諸費用	101	－
投資事業組合運用損	－	7
持分法による投資損失	－	549
その他	0	0
営業外費用合計	105	561
経常利益又は経常損失（△）	39	△628
特別利益
持分変動利益	－	1,001
新株予約権戻入益	10	－
特別利益合計	10	1,001
税金等調整前四半期純利益	49	372
法人税、住民税及び事業税	43	12
法人税等調整額	△30	△17
法人税等合計	13	△4
四半期純利益	36	377
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	33	384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	36	377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229	32
繰延ヘッジ損益	－	110
為替換算調整勘定	△5	2
持分法適用会社に対する持分相当額	－	289
その他の包括利益合計	223	434
四半期包括利益	259	812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	818
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	7百万円	5百万円
のれんの償却額	5百万円	5百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
広告配信	1,782
マーケティングソリューション	405
その他	90
顧客との契約から生じる収益	2,277
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,277

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
広告配信	1,478
マーケティングソリューション	335
その他	114
顧客との契約から生じる収益	1,927
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,927

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	１円43銭	16円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33	384
普通株式の期中平均株式数（株）	23,616,528	23,917,852
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円41銭	16円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	237,592	20,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権 －個 （普通株式　－株） 発行日2018年７月27日 第９回新株予約権 1,600個 （普通株式　1,600株） 発行日2019年７月29日 第11回新株予約権 134,200個 （普通株式　134,200株） 発行日2021年６月２日	第14回新株予約権 36,400個 （普通株式 36,400株） 発行日 2022年６月29日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において131,293株、当第１四半期連結累計期間において118,355株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221014111501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。