Gunosy Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210114123459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹谷　祐哉
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　間庭　裕喜
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　間庭　裕喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E31454-000 2019-06-01 2020-05-31 E31454-000 2019-05-31 E31454-000 2020-09-01 2020-11-30 E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31454-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31454-000 2019-09-01 2019-11-30 E31454-000 2021-01-14 E31454-000 2020-11-30 E31454-000 2020-06-01 2020-11-30 E31454-000 2019-11-30 E31454-000 2019-06-01 2019-11-30 E31454-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210114123459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2019年６月１日

至　2019年11月30日 | 自　2020年６月１日

至　2020年11月30日 | 自　2019年６月１日

至　2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,585 | 4,291 | 13,987 |
| 経常利益 | （百万円） | 131 | 369 | 838 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 127 | 233 | 386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 111 | 234 | 365 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,632 | 11,202 | 10,921 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,578 | 12,818 | 12,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.42 | 9.95 | 16.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.30 | 9.80 | 16.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 86.4 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △842 | 50 | △631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △651 | △393 | △986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △476 | 24 | △459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,186 | 8,758 | 9,075 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.86	6.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、2020年11月30日現在では、当社及び連結子会社７社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に67.6％と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2019年の広告費は６兆9,381億円と８年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比119.7％の２兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の発生等に伴う景況悪化は継続しており、2020年１月～６月では企業の６割超がインターネット広告予算を減少させております（株式会社サイバー・コミュニケーションズ調べ）。

このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、既存のメディア事業においては中長期的な収益性の強化を最大の課題とし、広告アルゴリズムの改善による広告単価の向上に注力するほか、アプリ「グノシー」におけるラジオコーナーの拡充をはじめとした大規模リニューアルの開始など、メディア価値向上のための施策に取り組んでまいりました。また、連結子会社である株式会社ゲームエイトの運営するゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」では、月間ページビューが高水準で安定的に推移しつつ、広告単価が新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に回復したこともあり、順調な成長を実現しました。新規事業においてはデジタルトランスフォーメーション・パブリックセクターイノベーション・ディープテックイノベーションを重点投資領域としたベンチャーキャピタルであるインキュベイトファンド５号投資事業有限責任組合に対して５億円の出資契約を締結するなど、社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。

収益面に関しては、引き続き市場環境の悪化の影響及びメディア価値向上施策による広告承認率の減少の影響を受け、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,466百万円計上いたしました。アドネットワークに係る売上高においても、引き続き広告承認率の減少の影響を大きく受け、当第２四半期連結累計期間で633百万円を計上いたしました。また、連結子会社である株式会社ゲームエイトの業績が当初予想を上回って推移し、連結業績に大きく寄与いたしました。

費用面に関しては、財務面の強化のためコスト削減の推進を実行し、広告宣伝費306百万円（前年同四半期比82.4％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,291百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益369百万円（前年同四半期比180.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円（前年同四半期比82.7％増）となりました。

なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第２四半期連結会計期間末において6,067万DLとなり、前連結会計年度末比で281万DLの増加となりました。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、12,818百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比317百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末比198百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比249百万円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度末比39百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比406百万円の増加）であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,616百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比109百万円の減少）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比103百万円の増加）、前受金の減少（前連結会計年度末比202百万円の減少）であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、11,202百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比224百万円の増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、8,758百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、50百万円（前年同四半期は842百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益427百万円の計上、売上債権の減少198百万円、仕入債務の減少109百万円、前受金の減少202百万円、前払費用の増加306百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、393百万円（前年同四半期は651百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出486百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、24百万円（前年同四半期は476百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入33百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,947,774	23,947,774	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,947,774	23,947,774	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

決議年月日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　15
新株予約権の数（個） ※	19,500
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※	19,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	918（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年８月29日 至  2030年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格      918 資本組入額    459
新株予約権の行使の条件 ※	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第10回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第10回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

第10回新株予約権割当契約書に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日 （注）	25,000	23,947,774	6	4,094	6	4,094

（注）2020年９月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　新司	COVE GROVE, SINGAPORE	5,536	23.39
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	3,550	14.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,111	13.14
福島　良典	東京都港区	390	1.64
関　喜史	東京都港区	370	1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	368	1.55
吉田　宏司	東京都渋谷区	350	1.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	245	1.03
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）	205	0.86
竹谷　祐哉	東京都世田谷区	188	0.79
計	－	14,316	60.48

（注）１．当社は、自己株式を280,200株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	2,880	12.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	125	0.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,360	単元株式数は 100株であります。
普通株式	416,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,522,000	235,220	同上
単元未満株式	普通株式	9,574	－	－
発行済株式総数		23,947,774	－	－
総株主の議決権		－	236,580	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式136,017株（議決権の数1,360個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区赤坂一丁目12番32号	280,200	136,000	416,200	1.73
計	－	280,200	136,000	416,200	1.73

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	長島　徹弥	2020年11月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20210114123459

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,075	8,758
売掛金	1,027	828
その他	573	823
流動資産合計	10,676	10,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	217	208
その他（純額）	65	55
有形固定資産合計	282	264
無形固定資産
のれん	151	112
その他	43	51
無形固定資産合計	195	164
投資その他の資産
投資有価証券	1,099	1,506
繰延税金資産	130	107
その他	376	366
投資その他の資産合計	1,607	1,980
固定資産合計	2,085	2,408
資産合計	12,762	12,818
負債の部
流動負債
買掛金	739	630
未払金	224	228
未払法人税等	77	180
前受金	583	380
ポイント引当金	12	10
株式給付引当金	9	9
その他	180	166
流動負債合計	1,827	1,606
固定負債
株式給付引当金	12	8
その他	0	1
固定負債合計	12	10
負債合計	1,840	1,616
純資産の部
株主資本
資本金	4,077	4,094
資本剰余金	4,077	4,094
利益剰余金	3,318	3,542
自己株式	△653	△625
株主資本合計	10,819	11,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△1
為替換算調整勘定	△0	△26
その他の包括利益累計額合計	△3	△27
新株予約権	89	81
非支配株主持分	16	41
純資産合計	10,921	11,202
負債純資産合計	12,762	12,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	7,585	4,291
売上原価	4,337	2,470
売上総利益	3,247	1,820
販売費及び一般管理費	※１ 3,090	※１ 1,444
営業利益	156	376
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	1
助成金収入	0	－
還付加算金	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	3
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	14	－
株式交付費	0	0
消費税等差額	0	3
本社移転費用	7	－
支払手数料	2	6
その他	0	－
営業外費用合計	25	9
経常利益	131	369
特別利益
投資有価証券売却益	－	51
関係会社株式売却益	90	－
新株予約権戻入益	0	6
特別利益合計	91	58
税金等調整前四半期純利益	223	427
法人税、住民税及び事業税	93	144
法人税等調整額	18	24
法人税等合計	112	168
四半期純利益	111	258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	127	233

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	111	258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	0	△25
その他の包括利益合計	0	△23
四半期包括利益	111	234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128	209
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	223	427
減価償却費	44	23
のれん償却額	69	39
受取利息	△0	△0
支払利息	0	0
関係会社株式売却益	△90	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51
売上債権の増減額（△は増加）	△417	198
仕入債務の増減額（△は減少）	119	△109
未払金の増減額（△は減少）	△45	5
前払費用の増減額（△は増加）	△313	△306
前受金の増減額（△は減少）	△71	△202
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	3
その他	△114	68
小計	△587	95
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△255	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	△842	50
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△3
投資有価証券の取得による支出	△527	△486
投資有価証券の売却による収入	－	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	48	－
敷金及び保証金の差入による支出	△85	－
その他	△35	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500	－
短期借入金の返済による支出	△500	－
自己株式の取得による支出	△502	－
株式の発行による収入	8	33
非支配株主からの払込みによる収入	17	－
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△476	24
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,971	△317
現金及び現金同等物の期首残高	11,157	9,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,186	※１ 8,758

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、合同会社Gunosy Capitalを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）
給料及び手当	386百万円	417百万円
広告宣伝費	1,740百万円	306百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）
現金及び預金勘定	9,186百万円	8,758百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	9,186百万円	8,758百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が660百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

投資有価証券は、いずれも非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。なお、四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
投資有価証券	1,099百万円	1,506百万円

（有価証券関係）

その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、いずれも非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,506百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	５円42銭	９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	127	233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	127	233
普通株式の期中平均株式数（株）	23,613,064	23,485,132
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円30銭	９円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	506,621	359,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 18,900個 （普通株式　18,900株） 発行日　2019年７月29日	第７回新株予約権 90,000個 （普通株式　90,000株） 発行日　2016年７月29日 第８回新株予約権 40,000個 （普通株式　40,000株） 発行日　2018年７月27日 第９回新株予約権 12,400個 （普通株式　12,400株） 発行日　2019年７月29日 第10回新株予約権 17,900個 （普通株式　17,900株） 発行日　2020年９月14日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において153,111株、当第２四半期連結累計期間において139,200株であります。 

（重要な後発事象）

本社機能の移転について

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、本社機能の移転を決議いたしました。

本社機能の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本社所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　WeWork渋谷スクランブルスクエア

２．移転時期

2021年春～夏（予定）

３．移転理由

当社は、新型コロナウイルスの影響の長期化に向け、リモートワークを軸にした生産性の追求、 フレキシブルな働き方による社員の多様性許容などを軸に、ニューノーマルな働き方に対応し、 afterコロナでも生産的に働けるための取り組みとして「Gunosy Workstyle（通称：グノスタ）」を推進しておりました。その中で、当社は出社率を低減しながら、適切な出社を推進することで、新しい働き方に合うオフィスのあり方を定義すべく、本社機能の移転を検討してまいりました。この度、オフィス減床によるコスト削減、働き方・事業規模等に応じた柔軟性の確保、利便性の高い立地や環境面の維持といった観点を総合的に考慮した結果、WeWork渋谷スクランブルスクエアが最適な移転先であると判断し決定いたしました。

４．業績に与える影響

本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について償却に係る合理的な期間を短縮いたします。

また、本社移転後においても現オフィスの解約期間まで二重の賃借料が発生します。

この結果、2021年5月期に売上原価・販売費及び一般管理費の合計で252百万円、営業外費用（遊休資産諸費用）35百万円を計上し、2022年5月期に営業外費用（遊休資産諸費用）214百万円を計上する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210114123459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。