Gunosy Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2020

 第１四半期報告書_20201015105612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹谷　祐哉
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　間庭　裕喜
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	（03）6455－4560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　間庭　裕喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E31454-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31454-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31454-000 2020-10-15 E31454-000 2020-08-31 E31454-000 2020-06-01 2020-08-31 E31454-000 2019-08-31 E31454-000 2019-06-01 2019-08-31 E31454-000 2020-05-31 E31454-000 2019-06-01 2020-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201015105612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（百万円）	3,879	2,208	13,987
経常利益	（百万円）	218	156	838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	195	79	386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	188	84	365
純資産額	（百万円）	11,141	11,043	10,921
総資産額	（百万円）	13,806	12,681	12,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.28	3.39	16.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.10	3.34	16.12
自己資本比率	（％）	80.1	86.1	84.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2019年に67.6％と前年比2.9ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2019年の広告費は６兆9,381億円と８年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比119.7％の２兆1,048億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小の発生等に伴う景況悪化は継続しており、2020年１月～６月では企業の６割超がインターネット広告予算を減少させております（株式会社サイバー・コミュニケーションズ調べ）。

このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、既存のメディア事業においては中長期的な収益性の強化を最大の課題とし、当社の品質目線に適合しない、内容と相対して煽情的な言い回しや過度な肌露出のある記事等の露出の大幅削減と、広告審査の厳格化及びアプリ「LUCRA（ルクラ）」のリニューアルなど、メディア価値向上のための施策を重点的に行ってまいりました。また、新規事業においては、インドで若者向けキャッシュレス決済・少額デジタル融資サービスを提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd. への追加出資や、「オトクル」でのEC事業の検証など、社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。

収益面に関しては、市場環境の悪化の影響及びメディア価値向上施策による広告承認率の減少の影響を受け、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,267百万円計上いたしました。また、特にアドネットワークに係る売上高においては広告承認率の減少の影響を大きく受け、当第１四半期連結累計期間で371百万円を計上いたしました。

費用面に関しては、財務面の強化のためコスト削減の推進を実行し、広告宣伝費153百万円（前年同四半期比81.4％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,208百万円（前年同四半期比43.1％減）、経常利益156百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。

なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第１四半期連結会計期間末において5,931万DLとなり、前連結会計年度末比で144万DLの増加となりました。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、12,681百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比51百万円の増加）、売掛金の減少（前連結会計年度末比179百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比220百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比324百万円の増加）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比18百万円の減少）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、1,638百万円となりました。主な要因は、前受金の減少（前連結会計年度末比180百万円の減少）、流動負債のその他の減少（前連結会計年度末比23百万円の減少）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて121百万円増加し、11,043百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比80百万円の増加）であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,922,774	23,922,774	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,922,774	23,922,774	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日 （注）	45,000	23,922,774	10	4,088	10	4,088

（注）2020年６月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が45,000株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,424	単元株式数は100株であります。
普通株式	435,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,433,000	234,330	同上
単元未満株式	普通株式	9,574	－	－
発行済株式総数		23,877,774	－	－
総株主の議決権		－	235,754	－

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式142,400株（議決権の数1,424個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都港区赤坂 １丁目12番32号	292,800	142,400	435,200	1.82
計	－	292,800	142,400	435,200	1.82

（注）他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,075	9,127
売掛金	1,027	847
その他	573	352
流動資産合計	10,676	10,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	217	212
その他（純額）	65	60
有形固定資産合計	282	273
無形固定資産
のれん	151	132
その他	43	46
無形固定資産合計	195	179
投資その他の資産
投資有価証券	1,099	1,424
繰延税金資産	130	112
その他	376	364
投資その他の資産合計	1,607	1,901
固定資産合計	2,085	2,353
資産合計	12,762	12,681
負債の部
流動負債
買掛金	739	743
未払金	224	230
未払法人税等	77	69
前受金	583	402
ポイント引当金	12	11
株式給付引当金	9	6
その他	180	156
流動負債合計	1,827	1,619
固定負債
株式給付引当金	12	13
その他	0	4
固定負債合計	12	18
負債合計	1,840	1,638
純資産の部
株主資本
資本金	4,077	4,088
資本剰余金	4,077	4,088
利益剰余金	3,318	3,398
自己株式	△653	△646
株主資本合計	10,819	10,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	2
為替換算調整勘定	△0	△10
その他の包括利益累計額合計	△3	△8
新株予約権	89	97
非支配株主持分	16	25
純資産合計	10,921	11,043
負債純資産合計	12,762	12,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	3,879	2,208
売上原価	2,157	1,310
売上総利益	1,721	898
販売費及び一般管理費	1,489	738
営業利益	232	160
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	0
助成金収入	0	－
還付加算金	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	1
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	14	－
株式交付費	0	0
消費税等差額	0	1
支払手数料	－	3
営業外費用合計	15	4
経常利益	218	156
特別利益
関係会社株式売却益	90	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	91	－
税金等調整前四半期純利益	309	156
法人税、住民税及び事業税	93	45
法人税等調整額	27	22
法人税等合計	120	68
四半期純利益	188	88
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	195	79

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	188	88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
為替換算調整勘定	1	△9
その他の包括利益合計	△0	△4
四半期包括利益	188	84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195	75
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	8

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	26百万円	11百万円
のれんの償却額	34百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	８円28銭	３円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	195	79
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	195	79
普通株式の期中平均株式数（株）	23,642,545	23,462,192
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円10銭	３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	512,023	368,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 18,900個 （普通株式　18,900株） 発行日　2019年7月29日	第７回新株予約権 92,400個 （普通株式　92,400株） 発行日2016年７月29日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において157,408株、当第１四半期連結累計期間において142,347株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201015105612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。