Quarterly Report • Apr 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 福島 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6455-4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 伊藤 光茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31454 60470 株式会社Gunosy Gunosy Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E31454-000 2017-12-01 2018-02-28 E31454-000 2016-12-01 2017-02-28 E31454-000 2018-04-13 E31454-000 2018-02-28 E31454-000 2017-06-01 2018-02-28 E31454-000 2017-02-28 E31454-000 2016-06-01 2017-02-28 E31454-000 2017-05-31 E31454-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20180411140224
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結累計期間 |
第6期 第3四半期 連結累計期間 |
第5期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日 |
自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日 |
自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,621 | 7,878 | 7,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,085 | 1,370 | 1,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 891 | 881 | 1,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 922 | 838 | 1,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,744 | 8,989 | 8,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,926 | 11,203 | 9,609 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.34 | 38.76 | 50.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.38 | 36.49 | 47.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.6 | 79.9 | 83.2 |
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結会計期間 |
第6期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日 |
自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.64 | 12.43 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180411140224
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成28年に56.8%と前年比3.7%増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており(総務省調べ)、また、平成29年の広告費は6兆3,907億円と6年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比115.2%の1兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度にサービス提供を開始した女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA(ルクラ)」について、収益化を開始いたしました。また、当第3四半期連結会計期間において、既存ユーザーのアクティブ率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信を開始いたしました。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の積み上がりにより、当第3四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を4,556百万円計上いたしました。また、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第3四半期連結累計期間で2,857百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,614百万円を計上したほか、売上高の伸長に伴い、媒体費用が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,878百万円(前年同四半期比40.1%増)、経常利益1,370百万円(前年同四半期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益881百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA(ルクラ)」合計の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は当第3四半期連結会計期間末において3,084万DLとなり、前連結会計年度末比で816万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,594百万円増加し、11,203百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,334百万円の増加)、のれんの減少(前連結会計年度末比103百万円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比378百万円の増加)であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて622百万円増加し、2,214百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比337百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比225百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比48百万円の増加)であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、8,989百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比881百万円の増加)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は16名増加し137名になりました。
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は14名増加し128名になりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年2月28日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,096,600 | 23,116,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,096,600 | 23,116,600 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月1日~ 平成30年2月28日 |
24,400 | 23,096,600 | 4 | 3,970 | 4 | 3,970 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,500 |
1,855 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,884,000 | 228,840 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 23,072,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 230,695 | - |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式185,500株(議決権の数1,855個)につきましては、完全議決権株式(自己株式等)に含めて表示しております。
| 平成30年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社Gunosy |
東京都港区六本木6丁目10番1号 | - | 185,500 | 185,500 | 0.80 |
| 計 | - | - | 185,500 | 185,500 | 0.80 |
(注) 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,576 | 7,911 |
| 売掛金 | 874 | 872 |
| 繰延税金資産 | 75 | 58 |
| その他 | 316 | 318 |
| 流動資産合計 | 7,843 | 9,160 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 106 | 111 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 561 | 457 |
| その他 | 7 | 10 |
| 無形固定資産合計 | 568 | 468 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 752 | 1,130 |
| 繰延税金資産 | 56 | 56 |
| その他 | 281 | 276 |
| 投資その他の資産合計 | 1,090 | 1,462 |
| 固定資産合計 | 1,765 | 2,042 |
| 資産合計 | 9,609 | 11,203 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 486 | 824 |
| 未払法人税等 | 315 | 363 |
| その他 | 764 | 989 |
| 流動負債合計 | 1,566 | 2,177 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 25 | 37 |
| 固定負債合計 | 25 | 37 |
| 負債合計 | 1,591 | 2,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,911 | 3,970 |
| 資本剰余金 | 3,911 | 3,970 |
| 利益剰余金 | 429 | 1,310 |
| 自己株式 | △199 | △199 |
| 株主資本合計 | 8,052 | 9,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | △96 |
| その他の包括利益累計額合計 | △53 | △96 |
| 新株予約権 | 19 | 34 |
| 純資産合計 | 8,017 | 8,989 |
| 負債純資産合計 | 9,609 | 11,203 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 売上高 | 5,621 | 7,878 |
| 売上原価 | 2,158 | 3,632 |
| 売上総利益 | 3,463 | 4,246 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,377 | 2,876 |
| 営業利益 | 1,086 | 1,370 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 講演料収入 | 0 | 0 |
| 物品売却益 | 0 | 0 |
| 固定資産受贈益 | - | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 株式交付費 | 0 | 0 |
| 仮想通貨評価損 | - | 0 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 1 | 1 |
| 経常利益 | 1,085 | 1,370 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 51 | - |
| コンテンツ譲渡益 | - | 18 |
| 特別利益合計 | 51 | 18 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,137 | 1,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167 | 490 |
| 法人税等調整額 | 79 | 17 |
| 法人税等合計 | 246 | 507 |
| 四半期純利益 | 891 | 881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 891 | 881 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 891 | 881 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △42 |
| その他の包括利益合計 | 31 | △42 |
| 四半期包括利益 | 922 | 838 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 922 | 838 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 19百万円 | 13百万円 |
| のれんの償却額 | 83百万円 | 103百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 40円34銭 | 38円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 891 | 881 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
891 | 881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,097,463 | 22,732,669 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 37円38銭 | 36円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 1,747,278 | 1,411,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において185,500株、当第3四半期連結累計期間において185,500株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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